〔14.12.30.日経新聞：国際面〕
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟10カ国を１つの経済圏にまとめる「ＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）」の2015年末の創設まで１年となった。関税撤廃で「モノ」の動きが活発になる一方、「ヒト」「カネ」の流れの改革には足踏みが目立つ。６億人の巨大経済圏の誕生は期待と不安に揺れている。
ラオスの首都ビエンチャンから南東約450キロに位置するベトナム国境 . . . 本文を読む
〔14.12.30.日経新聞：国際面〕
【イスタンブール＝花房良祐】ギリシャ議会は29日、パプリアス大統領の後任を選ぶ３回目の投票を実施し、政府・与党の擁立候補の就任が否決された。選出失敗により、憲法の規定に沿って議会は解散。サマラス首相は１月25日に総選挙を実施すると表明した。金融市場では、政局の混迷による財政再建の遅れや欧州連合（ＥＵ）との関係悪化への警戒感が高まっている。
政府・ . . . 本文を読む
〔14.12.30.日経新聞：グローバルBiz面〕
米シカゴで12月上旬まで開催された全米最大の医療機器展示会、ＲＳＮＡ（北米放射線学会）に足を運んだ。各社が一押しの医療技術を披露する場でもあり、今年は医療機器ビジネスのＩＴ（情報技術）化の潮流が一段と鮮明となった。
医療機器の花形といえば、価格が億円単位ともいわれる磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）やコンピューター断層撮影装置（ＣＴ）だ。臓器の内 . . . 本文を読む
〔14.12.30.日経新聞：グローバルBiz面〕
【ニューヨーク＝杉本貴司】中国企業が席巻する太陽光発電で、米最大手ファーストソーラーが巻き返しを始めた。カリフォルニア州で建設する「超メガソーラー（大規模太陽光発電所）」をアジアに展開する。昭和シェル石油子会社のソーラーフロンティアも、米国を足がかりに世界展開を目指す。両社とも生産コストが低い新型太陽電池で中国勢を追い上げる。
ロサンゼル . . . 本文を読む
〔14.12.30.日経新聞：グローバルBiz面〕
基地局など携帯電話のインフラを担う通信機器大手の間で、2020年を見据えた需要争奪戦が激しくなっている。新興国でスマートフォン（スマホ）の普及が加速し、世界の利用者数は60億人を超える見通し。先進国では第５世代（５Ｇ）の商用化に向けた技術開発も活発だ。インフラ需要が膨らむなか、グローバル展開や技術開発を強化するため、再編が進む可能性も浮 . . . 本文を読む
〔14.12.30.日経新聞：総合・政治面〕
政府は担当する課題が増えて組織が肥大化した内閣府や内閣官房の業務を絞り込む。複数の省庁にまたがる政策でも、個別に調整したほうが効率的だと判断した分野は所管省庁に任せ、より重要な課題に安倍晋三首相や菅義偉官房長官が集中できるようにする。2015年の通常国会に内閣府設置法改正案など関連法案を提出する。
重要政策の調整機能は、省庁の縦割りを排除す . . . 本文を読む
〔14.12.30.日経新聞：１面〕
東レは欧州自動車大手の独ＢＭＷに軽量素材の炭素繊維を供給する。300億円を投じてメキシコ工場の生産能力を倍増する。炭素繊維は燃費改善の切り札として航空機で利用が増え、東レも米ボーイングから１兆円分を受注した。今後は自動車で本格採用が進み航空機をしのぐ市場となる。
業界推計では2020年の航空機向け炭素繊維市場が14年の倍近い年１万５千トン。これに対 . . . 本文を読む
〔14.12.30.日経新聞：１面〕
（図：きょうのことばから）
政府は日本国内でも人民元建ての債券発行ができるように、中国に規制緩和を求める方針だ。日本の機関投資家による人民元建て投資枠の創設も要請する。官民での準備会合を来年１月に開き、中国側に協議を呼びかける。東京を国際金融センターとして成長させるためには、国際化が進み始めた人民元の取り扱いの拡大が欠かせないと判断した。（関連記事総合 . . . 本文を読む