〔14.12.03.ロイター：コラム〕
田中理 第一生命経済研究所 主席エコノミスト
［東京 ３日］ - 筆者はこれまで、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が本格的な量的緩和政策、すなわち国債購入に踏み切るまでにはまだ「距離」があるとの立場をとってきた。
追加緩和期待をつなぎ止めることでユーロ安に誘導し、世界景気の回復加速や通貨安効果の浸透を待つのがドラギＥＣＢ総裁の戦略と考えていたためだ。
時間稼ぎの . . . 本文を読む
〔14.12.01.ウォール・ストリート・ジャーナル〕
2014年は世界各地で新たな脅威が生まれた。ロシアがウクライナ東部のクリミア半島を編入し、西側諸国との対立が決定的になった。シリアとイラクではイスラム過激派組織「イスラム国」が台頭。西アフリカではエボラ出血熱が大流行し、死者は数千人に上っている。不運に見舞われたのがマレーシア航空で、旅客機1機が消息不明になり、別の1機が撃墜された。世界経済 . . . 本文を読む
〔14.12.02.ロイター:コラム〕
Edward Hadas［ロンドン １日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - マネタイゼーションを話題にするのは難しい。新たに発行された紙幣を国家債務の返済に充てるというのは、ほとんどのエコノミストや投資家、格付け会社の間では触れてはならない問題になっている。そこでムーディーズが１日に国債格付けを「Ａａ３」から「Ａ１」に引き下げた日本のケースを考え . . . 本文を読む
〔14.12.04.日経新聞：マーケット商品面〕
ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）が開示した建玉明細によると、銅市場のファンドの買い越し幅は11月28日時点で２万5025枚（１枚25トン）となり、前週比36％減少した。
原油価格の急落を受け、銅市場から投資資金が流出した。
11月27日の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の総会後、主要な国際商品で建玉明細を公表するのはＬＭＥが初めてだ。米商品先物取引 . . . 本文を読む
〔14.12.04.日経新聞：マーケット総合２面〕
株式市場で信用取引による売り圧力が下がっている。３日、東証全体の売買代金に占める空売り比率が４日連続で30％を下回った。主に輸出株を空売りしていた個人投資家の含み損が拡大し、追加的な売りを出す余力がなくなっている。機関投資家の間でも売り方は劣勢だ。利益確定以外の売りが見当たらず、買い方優位のまま、じり高を予想する声が目立つ。
東証によると３ . . . 本文を読む
〔14.12.04.日経新聞：マーケット総合１面〕
日経平均株価は４日続伸し、連日で年初来高値を更新した。前日の米国株が史上最高値を更新した勢いが日本株に波及した。円相場の下落も輸出株買いにつながり、午前中には１万7900円に迫る場面があった。
ただ、東証１部の騰落レシオ（25日移動平均）が120％を超えるなど過熱感も意識され、後場に入ると幅広い銘柄で利益確定の売りに押された。日本株の先 . . . 本文を読む
〔14.12.04.日経新聞：マーケット総合１面〕
日本株の高値更新が続いている。底流にあるのは、かつてないほど大胆な株主配分に乗り出す企業の増加だ。ただ、株主配分の増額は一時的には市場に歓迎されても、持続的な買い材料にはなりにくい。世界的にみて日本株の割安感が乏しくなる中、市場を納得させる成長シナリオが改めて求められている。
ポーラ・オルビスホールディングスは12月１～３日で11％上昇した . . . 本文を読む
〔14.12.04.日経新聞：投資情報面〕
新日鉄住金ソリューションズは３日、最大714万2900株（約220億円）の自社株を株式公開買い付け（ＴＯＢ）で取得すると発表した。同社では初の自社株買いで発行済み株式数の13.48％に当たる。親会社の新日鉄住金が保有株を売却する。自社株買いで資本効率の向上を目指すＮＳＳＯＬと、売却収入を投資などに振り向けたい新日鉄住金側の思惑が一致した。
ＴＯＢは . . . 本文を読む
〔14.12.04.日経新聞：投資情報面〕
住友大阪セメントの関根福一社長は、日本経済新聞社の取材に対して今後の株主配分について「最低でも20％の配当性向を目安とする」方針を明らかにした。同社はこれまで安定配当を基本的な考え方としており、配当性向を打ち出すのは初めて。2003年以来となる自社株買いも検討するという。業績が回復傾向にあることを踏まえ、株主配分を拡充する。
同社は安定配当を基本に . . . 本文を読む
〔14.12.04.日経新聞：投資情報面〕
生活雑貨店「無印良品」を展開する良品計画の2014年３～11月期連結業績は経常利益が前年同期比１割強増え、200億円前後になったようだ。３～11月期としては３期連続で過去最高を更新する。積極出店を続ける中国など海外事業が伸び、円安も収益を押し上げた。国内も利益率の高い製品が好調で、輸入コスト増を吸収した。
売上高にあたる営業収益は２割弱増え、190 . . . 本文を読む
〔14.12.04.日経新聞：企業２面〕
タカラトミーは３日、米投資ファンド、ＴＰＧとの資本・業務提携を解消すると発表した。ＴＰＧ側から打診があり、ＴＰＧが保有する445万株（発行済み株式数の4.62％）などを11日までにタカラトミー側が買い取る。買い取り総額は約100億円になる。
ＴＰＧの保有分は３日の株価で換算すると約28億円になる。転換社債型新株予約権付社債（転換社債＝ＣＢ）の約74億 . . . 本文を読む
〔14.12.04.日経新聞：企業２面〕
ソニーがゲーム機、プレイステーション（ＰＳ）の「進化」に力を入れている。単なる性能向上だけでなく、ソニー全体で幅広い顧客との結びつきを得る先兵と位置づけ、新たなテレビ視聴サービスや開発や営業部門など企業向けビジネスの開拓にも取り組む。３日に発売20周年という節目を迎えたＰＳ。スマートフォン（スマホ）事業の不振が打撃となるなか、ＰＳを基盤にゲームの枠にとら . . . 本文を読む
〔14.12.04.日経新聞：企業１面〕
セイコーエプソンは３日、約123億円を投じ、フィリピンでプリンターとプロジェクターの工場を増設すると発表した。主に新興国で販売が伸びている大容量インクタンク搭載のプリンターと、プロジェクターを増産する。大容量タイプはエプソンの業績をけん引する主力商品で、生産能力を大幅に引き上げる。
新工場は現工場の隣に建てる。2017年春の稼働を目指す。建物面積は . . . 本文を読む
〔14.12.04.日経新聞：企業１面〕
太平洋セメントは2016年末までに、東京湾岸でセメントの一時保管能力を２割引き上げる。20年開催の東京五輪を前に競技場や道路の工事が相次ぎ、セメント需要は高まる見通し。公共投資削減など内需の低迷でセメント各社は国内投資を抑えていた。五輪を背景に、都心での設備増強が続く可能性もある。
国内最大規模のセメント貯蔵施設「東京サービスステーション」（東京・江 . . . 本文を読む
〔14.12.04.日経新聞：企業１面〕
コマツはインド南部のチェンナイに油圧ショベルの新工場を建設し、2015年４月に生産を始める。これまで現地企業への委託や合弁会社で生産してきたが、完全子会社での生産に切り替え競争力を高める。インフラ整備の拡大が見込めるインドで需要を取り込むとともに、将来はアフリカや中近東などへの供給拠点にする。
新工場は、鉱山向けダンプトラックを生産している全額出資 . . . 本文を読む