〔14.12.29.日経新聞：１面〕
政府・与党は28日、法人税の実効税率（東京都は35.64％）の引き下げ幅について「2015年度から２年間で3.29％以上を目指す」とする方針を固めた。15年度は2.51％、16年度は0.78％以上の幅で下げる。確保した財源より減税幅が大きい先行減税を２年続けて企業の負担を軽減する。赤字企業にも課税する外形標準課税の強化では、中堅企業の負担軽減措置を設ける。 . . . 本文を読む
〔14.12.29.日経新聞：１面〕
関西電力と東京ガスが提携交渉に入った。燃料調達や火力発電所の建設、電力の相互融通などを柱にする。2016～17年にも全面実施される電力とガスの小売り自由化（総合・経済面きょうのことば）をにらみ、コストを削減して家庭や企業に電力とガスを安く提供するのが狙いだ。既に提携を決めた東京電力・中部電力連合に対抗する。国内エネルギー産業は地域や業界の垣根を越え、 . . . 本文を読む