日本株と投資信託のお役立ちノート

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(主に日経,ロイター,WSJから引用。賞味期限の短い記事は今後省きます)

政府・与党 佐賀知事選、関与強める 保守分裂、農協改革に影響

2014年12月29日 | 国内:政治&選挙
〔14.12.29.日経新聞:総合・政治面〕


 政府・与党が佐賀県知事選(2015年1月11日投開票)への異例の応援態勢を敷いている。安倍政権の農業政策に不信感を募らせた農協の政治団体が自民党と別の保守系候補を推し、米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの佐賀空港への訓練移転、九州電力の玄海原発(同県玄海町)の再稼働問題も絡む。結果は政権課題の行方にも影響するとみられている。

 休日も危機管理のため都内にいることが多い菅義偉官房長官は28日、樋渡啓祐前武雄市長の応援のため佐賀市入りした。

 「いまコメを農協に卸すと60キロ1俵が1万円。しかし自分で消費者を開拓し直接取引すれば4万円だ」。ショッピングモール前で演説し「若い人が農業に魅力を感じて参画する前向きの改革をしていく」と訴えた。自民党は谷垣禎一幹事長や稲田朋美政調会長も年明けに応援に入る予定だ。

 菅氏の応援演説から4時間後の夕方、同じ場所で県内農協の政治団体「県農政協議会」が推薦する元総務省職員の山口祥義氏が演説した。

 「佐賀のことは佐賀が決める。東京の人が決められるのか」と強調。陣営の幹部は菅氏の演説を偵察要員から聴取し「農家1戸が消費者に直接売ったり加工したりするのは非現実的だ。できないから団体でやっている」とすぐさま反論した。

 農政協は農協改革や環太平洋経済連携協定(TPP)交渉を進める政府への不信感を強め、独自候補の擁立に動いた。

 自民党が推す樋渡陣営の選対本部長は同党の山下雄平参院議員。山下氏の後援会長だった元農協職員は「農政協を見捨てるのか」と決別し、事実上の一騎打ちとなる山口陣営の選対本部長に就いた。選対事務所にはJAバッジをつけた人が多く出入りし「政権対農協」の様相を呈している。

 農協は農業従事者の減少で組合員数が低下傾向にある。13年の参院選で農協の組織内候補の得票は07年に比べ25%減り、「農協の集票力も落ちてきている」(自民党幹部)との分析がある。

 ただ農業県では依然として強い影響力を持つ。佐賀県内の農協の正組合員は約6万人で有権者の1割弱を占める。15年春に迫った統一地方選での支援をあてにし、山口氏についた自民党の地方議員も多い。樋渡氏は「組織力では負けている。私の友人にまで(山口陣営が)説得に3回来た」と危機感を募らせる。

 政府・与党は知事選の勝利で農業改革やTPP推進の弾みにしたい思惑がある。樋渡氏はオスプレイ受け入れや玄海原発の再稼働も容認の立場だ。年末年始を挟んだ異例の選挙戦は徐々に熱を帯びつつある。

◇立候補者(届け出順)
飯盛良隆44 元会社役員  無新
樋渡啓祐45 前武雄市長  無新
山口祥義49 元総務省職員 無新
島谷幸宏59 九大院教授  無新

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