〔14.12.29.日経新聞：金融面〕
横浜銀行と政府系ファンドの地域経済活性化支援機構は観光振興による、まちづくり事業を始める。神奈川県内の自然や歴史、温泉といった観光資源を生かし、観光客数や消費額を増やすビジネスモデルを構築。専用のファンドを組成し、利用されなくなった旅館や企業所有の保養所に投資する。活性化の企画立案にまで踏み込み、個別の施設ではなく地域を面でとらえて再生につなげる。
29日に観光による神奈川県の活性化について連携協定を結ぶ。年明けにも対象地区を選び、2015年度初めに「神奈川県観光活性化ファンド（仮称）」を設立する。地域支援機構は日本政策投資銀行などと共同で観光産業に投資する総額13億円の親ファンドを持っており、横浜銀と共同出資で組成する。
県内には鎌倉や湯河原、箱根など知名度が高い観光地が多いが、日帰り客にとどまる地区が少なくない。今回のファンドは日本を訪れる外国人客に焦点を当て活性化を検討する。特に宿泊施設の充実を狙い、閉鎖した旅館をリニューアルして高級旅館に作り替えたり、格安で泊まれるゲストハウスに転換したりする。使われないままの企業の保養所も多く、こうした福利厚生施設を買い取る。
神奈川県を訪れる観光客数は増加基調で、13年は前年比6.4％増の１億8459万人と過去最多だった。外国人に人気の新たな宿泊施設ができれば、観光による消費も拡大できると見込む。地域支援機構は長野県の八十二銀行や奈良県の大和信用金庫とも同様のまちづくりファンドを検討中だ。
横浜銀行と政府系ファンドの地域経済活性化支援機構は観光振興による、まちづくり事業を始める。神奈川県内の自然や歴史、温泉といった観光資源を生かし、観光客数や消費額を増やすビジネスモデルを構築。専用のファンドを組成し、利用されなくなった旅館や企業所有の保養所に投資する。活性化の企画立案にまで踏み込み、個別の施設ではなく地域を面でとらえて再生につなげる。
29日に観光による神奈川県の活性化について連携協定を結ぶ。年明けにも対象地区を選び、2015年度初めに「神奈川県観光活性化ファンド（仮称）」を設立する。地域支援機構は日本政策投資銀行などと共同で観光産業に投資する総額13億円の親ファンドを持っており、横浜銀と共同出資で組成する。
県内には鎌倉や湯河原、箱根など知名度が高い観光地が多いが、日帰り客にとどまる地区が少なくない。今回のファンドは日本を訪れる外国人客に焦点を当て活性化を検討する。特に宿泊施設の充実を狙い、閉鎖した旅館をリニューアルして高級旅館に作り替えたり、格安で泊まれるゲストハウスに転換したりする。使われないままの企業の保養所も多く、こうした福利厚生施設を買い取る。
神奈川県を訪れる観光客数は増加基調で、13年は前年比6.4％増の１億8459万人と過去最多だった。外国人に人気の新たな宿泊施設ができれば、観光による消費も拡大できると見込む。地域支援機構は長野県の八十二銀行や奈良県の大和信用金庫とも同様のまちづくりファンドを検討中だ。
