9204スカイマーク再建 正念場 日航・全日空との交渉は越年へ 資金手当ても急務

〔14.12.29.日経新聞：企業面〕



　業績不振が続く国内航空３位のスカイマークが経営再建への正念場を迎えている。日本航空や全日本空輸と提携交渉を進めているが、合意は年明けとなる見通し。提携による増収効果が現れるまでは、減少傾向にある手元資金の手当て策が不可欠だ。航空自由化を象徴する健全な「第三極」を維持できるか。スカイマークにとっても航空業界にとっても重要な局面に差し掛かっている。

　「年内の提携合意は難しい」。全日空の幹部はスカイマークとの交渉の現状をこう説明する。

　スカイマークは日航と全日空に共同運航による提携を要請。交渉では、スカイマーク便の座席の一定割合を大手２社に買い取ってもらい、両社の便名を付与して航空券を販売する手法を検討している。買い取った座席の販売は日航と全日空が責任を持つため、スカイマークにとっては確実な搭乗率改善が期待できる。

　全日空とはこれまでに実務者同士の会合を数度開き、財務などで共同運航に支障がないかを確認する作業を進めている。全日空は「検討結果を年明けに判断する」としており、共同運航に同意できれば2015年夏ダイヤ（３月下旬～10月下旬）搭乗分から共同運航を始める方針だ。

　先に交渉を始めた日航は全日空が加わることに前向きな姿勢を示しているが、対象となる路線や便について大手２社にどう配分するかの議論はこれからだ。国土交通省は共同運航によって競争環境のバランスが崩れることがないよう求めており、羽田発着路線の全便で両社に平等に座席を割り振る案などが浮上しているもようだ。

　スカイマークは共同運航によって最大で年160億円の増収を見込むが、収益改善効果が現れるのは早くても夏ダイヤの航空券の販売が始まる15年２月前後となる。12年３月末に306億円あった手元資金は14年９月末には45億円まで減り、減少傾向は続いているもよう。２社との提携とは別に資金調達が必要になっている。西久保慎一社長は投資ファンドを引受先とする50億円規模の第三者割当増資を実施する方針を示している。

　スカイマークは夏ダイヤ路線計画の提出時期である15年１月下旬までに提携交渉をまとめ、同時に投資ファンドからの資金調達についても道筋をつける方針だ。２つのハードルを越えなければ視界は開けてこない。