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 ゛まるかん人゛プラトーク

元気とキレイを追求すると、人生は楽しく過ごすことと・・・!?

バイオ燃料胆振で広がる可能性

2009-04-03 17:47:15 | ほっかいどう関連情報

エタノ-ル工場稼動 苫小牧

100_1180 [苫小牧]酒造大手のオエノンホ-ルディングス(東京)が苫小牧市と胆振管内厚真町にまたがる苫小牧港東港区に建設していたバイオエタノ-ル製造工場が完成し、1日、試験生産を開始した。大型蒸留設備でコメからバイオエタノ-ルを製造し、今秋にも出荷を始める。出荷さ先は未定だが、ガソリンに数%添加する形で一般車向けに販売される予定。生産量は、フル稼働時(2011年)に国内最大規模の年間1万5千㌔㍑を見込む。工場はオエノン傘下の合同酒精(同)の酒類・工業用アルコ-ル工場に併設され、敷地面積は約八万7千平方㍍。バイオエタノ-ル工場の投資額は49億円で、半額が国の補助。従業員は合わせて約40人。

可燃ごみ固形化 白老にリサイクル施設

100_1181 [白老]胆振管内白老町が設備した可燃ごみを固形燃料化するバイオマス燃料化施設「Ecoリサイクルセンタ-しらおい」=写真=が1日、本格稼動した。ごみを高温高圧で処理する技術を駆使し、リサイクル率向上や廃棄物最終処分場の延命効果が期待される。総事業費は約14億円。日本製紙白老工場の敷地内に建設され、高温高圧処理機三基、燃料の成形機2台を備える。生産された燃料は同工場のボイラ-用に1㌧あたり5千7百75円で売却する。1日あたり約38㌧のごみを処理し、木くずなどを加え約37㌧の固形燃料を生産できる。管理運営はプラントを製造した「クボタ環境サビ-ス」が担当する。

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道バイオエタノ-ル

2009-04-03 15:41:08 | ほっかいどう関連情報

十勝清水工場が完成

100_1179 [清水]JA北海道中央会などが出資、設立した北海道バイオエタノ-ル(札幌、飛田稔章社長)が十勝管内清水町に建設していた国内最大級のバイオエタノ-ル製造工場が31日、完成した。十勝清水工場として13日から操業する。規格外小麦とビ-ト糖液を原料に石油代替燃料のバイオエタノ-ルを製造、販売する。製造能力は1日最大50㌔㍑。2009年度は小麦3200㌧、ビ-ト7万㌧を原料に、7500㌔㍑を製造する計画だ。10年度からフル稼働し、1万5千㌔㍑の製造を見込む。敷地は2万8千平方㍍。発酵槽や蒸留塔などを配置した。07年10月に着工、建設費56億円の半分を国の補助で賄った。3月に行われた試運転ではエタノ-純度99・6%を超える高品質の燃料製造に成功した。

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産婦人科救急相談電話

2009-04-03 14:38:59 | ほっかいどう関連情報

妊婦にアドバイス、NICU空き確認                                                      夜間相談電話 全道で                                                            札幌市の制度拡充/患者搬送迅速化図る

札幌市が同市中央区の夜間急病センタ-で実施してきた産婦人科救急相談電話制度が1日、全道に拡大された。道内主要医療機関の新生児集中治療室(NICU)の空き状況などを確認して救急隊などに情報を提供、患者搬送の迅速化を図る。また、夜間は助産師が妊婦らの電話相談に応じる。

相談電話は札幌市が、産婦人科医の負担軽減を目的に昨年10月から市内を対象に始め、2月末までに主に妊婦らから1日平均5・4件の相談が寄せられた。NICUの空き状況を救急隊などに伝えることで「たらい回し」を防ぐ効果が大きいとして、全国的にも注目され、1月には東京都の猪瀬直樹副知事が視察に訪れた。全道への拡大はこのシステムを高く評価する道が同市に打診、道の委託事業として実施が決まった。道が国の補助を受け、助産師の経費など3千万円を負担。これまで2人体制だった助産師を3人体制とした。助産師は毎日、周産期母子医療センタ-などを持つ道内の25病院(1日現在)に電話で重症新生児や妊婦の受け入れが可能かどうかを確認、パソコンで救急医療システムに入力する。情報は全道の産婦人科医療機関と消防機関が見えることができ、緊急時にどこに受け入れを依頼すればいいかがすぐに分かれる。道央の医療機関や消防に対しては、札幌市内で患者を受け入れる高度な医療機関を電話で紹介する。一方、全道の妊婦らからの相談電話には助産師が症状を聞いた上で、すぐ受診するべきかなどをアドバイスをする。札幌市内では、同市が優先的に緊急患者を引き受ける病院を決めているため、助産師が病院を紹介するが、札幌市以外は相談電話と各病院との協力体制がまだ確立していないため、現在のところは病院の紹介はできない。市保健所の飯田晃医療政策担当部長は「今後ほかの自治体や病院と連携を深め、よりよい制度にしていきたい」と話している。

産婦人科相談電話は午後7時から午前7時までで、℡011・622・3299。

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