子育てが大企業の利益の対象に

昨夜は、前日に続き、唐津・東松浦地区労主催の「夏期講座」に出席しました。

午後１時半から４時半までは、武雄市で農業委員会の研修に参加し、その足で唐津市民会館に駆けつけました。
講演のテーマは「子ども・子育て新システムについて考える」で講師は木村雅英（自治労連国民運動局長）でした。

　東日本大震災で被災した保育所は３県で２５カ所にもなるそうですが、保育中による犠牲者は一人も出さなかったそうです。
　地震発生から津波まで約３０分の間に、保護者の受け取りや保育士による誘導によるものであったと説明されました。
　それを可能にしたのは、現在の「保育制度」にあったと強調されました。

　保育所は、１週間で「青空保育」を再開し、１ヶ月で「保育所」を再開したそうです。
なぜ１ヶ月で流された保育所が再開されたかといえば、高台で被害を免れた保育所で「合同保育」ができたといいます。
それを可能にしたのは、現在の保育体制が、民間も公立も保育基準は国が示し、自治体が現物支給をしているので「保育の差は生じない」から実施できたそうです。

　それを、民主党政権の保育制度改革では、「産業政策」として位置づけ、国や自治体は児童福祉法の３つの柱（現物支給・最低基準・財政保障）をなくし、保育の責任を保護者に「自己責任」として押しつけようとするものです。
　そこに、介護保険制度のように全国展開する企業のもうけ口を与えるものにしようとしています。

　財政面でいえば、これまでの「施設への支援」から「保育への補助」にかわり、農村部や離島など、子どもが少ない所では運営が成り立たなくなります。または、「ベビーホテル」なみの「預かり保育」程度になりかねないと木村講師は警鐘をならし、「地方から保育の充実を求める声を」と結びました。

　唐津市も、唐津方式の「児童館」を、保育園の「分園方式」に移行しようと進めていますが、はたして保護者が望む保育になるのか心配です。

　これを聞いて、「次は義務教育が狙われるのでは」と寒気がしました。そうさせない私たちの取り組みが必要です。