菅首相が辞任することになり、新たな首相選びに民主党内は、東日本震災での被災者や国民の暮らしを顧みることなく「コップのなかの騒動」に明け暮れ、国民は「期待を裏切られた」との思いで観ています。
「マニフェストという言葉は『詐欺』と同じこと」と国民に印象を与えています。
鳩山首相は、普天間基地移転を「国外、最低でも県外」といいながら辺野古移転へ固執。
菅首相は、消費税率を「４年間はあげない」といいったにも関われず、自民党とともに「１０％」へ。
「原発に依存しない社会めざす」といいながら、「個人的見解」と原発推進に。
「子ども手当」は半額にするだけでなく、「高校の授業料無償化」も、自民党との協議で「白紙撤回」になりかねない状況です。
なぜ、「政権交代」したのに政治がよくならないのは、その根本に「米国・財界いいなり」の政治にあります。
偽りの「政権交代」から、あたたしい政治で国民の被災者の暮らしに寄り添う政治をみなさんと一緒に日本共産党は目指します。
写真は、お盆に飾る「若竹」を売るおじさん。（唐房）
