８月１日付けの西日本新聞は、トップ記事で古川康佐賀県知事と九電との関係が、選挙でも「深い関係」であることを報道しています。
要約を紹介します。
古川康知事が、初当選から今年４月の３選まで全ての知事選で、九電から運動員の派遣や集票活動など手厚い支援を受けていたことが複数の関係者の証言で分かった。知事は九電幹部から個人献金も受けており、原発立地自治体のトップとして中立・公平な立場で再稼動を判断できるのか、議論を呼びそうだ。
初当選した２００３年の知事選は新人６人による保守分裂の激戦だった。知事の陣営関係者らによると、陣営から九電側に支援を要請。佐賀支店（当時、佐賀市）幹部の指示で１日２人前後の社員が選挙事務所に連日詰め、有権者に電話で支持を呼び掛けたという。
古川知事は０６年３月、玄海３号機のプルサーマル計画に正式同意。共産党候補との一騎打ちになった翌年の知事選でも、九電はやはり知事を積極支援したという。１７日間の選挙戦でほぼ連日、管理職などが１日２人程度、交代で選挙カーの運転などを担当。今年４月の知事選でも法定ビラに証紙シールを貼る作業などに従事したという。
知事選への支援について、ある九電幹部は「玄海原発を引き受ける佐賀県は九電にとって重要。知事への貢献は支店幹部に対する社内評価の基準の一つ」と明かす。
古川知事の父は元九電社員だった。陣営関係者は「そうしたつながりもあって、九電から強い協力を得られたのでは」と語る。
選挙で、集票や陣営運営に積極的に支援を受ければ、玄海原発の再稼動をめぐる「やらせメール」を誘発するような発言が出てもおかしくない九電との深い関係が透けて見えるのも当然です。
立地自治体の知事として、「中立の立場で厳しい判断」ができるのか。県民に疑念を抱かれるような言動では知事の資格はありません。
もし、玄海原発２・３号機の再稼働に「GO」サインでも出すようなことがあれば、県民は、知事の「リコール運動」をはじめるでしょう。
写真は、議会法配布中に見かけた夏の花々です。
