東京電力福島第１原子力発電所の事故発生から５カ月が過ぎました。
懸命な復旧作業が進められていますが、構内では異常な高放射線量の区画が発見されるなど、収束に向けた作業は困難を極めています。
放射線に被ばくしながらの労働は健康被害をもたらす危険が高く、労働安全衛生法にもとづき定められた被ばく線量の上限を超えた労働者は、作業に従事できないことになっています。
しかし、それが正確に把握されずになし崩し的に労働がされています。
１３カ月に１回行う定期点検のさいには、大量の労働者が必要になります。
そのとき労働者が集められ、原子炉内の計測装置や汚染された配管の点検・修理、放射性ヘドロのかき出しなど、被ばくの危険の高い作業は、主としてこれらの労働者が担っています。
下請け労働者の実態は、６次、７次にまで及び、労働者１人当たり５万～１０万円の日当を支払っているのに、中間搾取され、末端の労働者が受け取る日当は６５００～１万２０００円程度、「過酷な状況のなか被ばくしながら働いても何の補償もない」といいます。
3月２４日には、地下たまり水で下請け作業員らが被ばくしました。作業前の放射線量測定もせず、危険性を注意することもなしに突入させていました。作業員の安全など二の次です。
政府は事故後、緊急時の被ばく上限を大幅に引き上げ、技術者の不足を理由に、福島第１原発での被ばく線量を「別枠」扱いにしているのです。
長期にわたる廃炉までの作業工程では、さらに多くの技術者、作業員の力が必要です。
個人線量管理の徹底、中間搾取をやめさせ人間らしく働ける労働条件への改善、被ばく労働者の健康管理と補償などが不可欠です。
