日本の法人税を20％と電気料金半額にしないと国際競争力なし

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日本の法人税はアメリカに続いて、世界で一番高い法人税国家です。さらに原発稼動時にで電気料金世界3番目に高く、化石燃料と買取制度で上がり続けて、世界一電気料金の高いドイツに近づいております。
日本の輸出企業は、同じ土俵で戦えるようにするのが、国家戦略であります。日本は速やかに法人税を20％にする緩和政策が緊急課題となっております。

米、法人減税で競争力
２８％に下げ案　中国台頭に対抗
　米政府は２２日、法人税制の改革案を発表し、日本と並んで世界最高水準の法人税（連邦法人税）率を現行の３５％から２８％に下げる方針を打ち出した。（戸塚光彦、ワシントン　岡田章裕）

　各国は企業の競争力強化に向けて法人税率を下げている。米国が法人減税に踏み切ることで、日本の産業界からは国内の法人税率引き下げを求める声が強まる可能性がある。

　米国の法人税制は、連邦法人税３５％に州の法人税が加わる。実効税率はおおむね４０％前後で、日本（４０・６９％）とほぼ同じ高さだ。法人税制の抜本改革は１９８６年以来で、ガイトナー米財務長官は２２日の記者会見で、「（現在の）税制はインターネットや携帯電話、中国が台頭する前に作られた。現代的に改革する必要がある」と見直しの意義を強調した。

　雇用に重要な製造業には、実効税率を２５％以下に抑える優遇策も導入する一方、各業界向けの税制優遇策を縮小する方針も示した。財政再建も考慮し、全体では増税にならないようにする。ただ、野党共和党は、優遇廃止で実質増税になる業界もあるとして反発しており、１１月の大統領選まで与野党の歩み寄りは難しい状況だ。

　一方、日本は今年４月から、国と地方を合わせた法人税の実効税率を５％引き下げる。東京都の場合、現在の４０・６９％から３５・６４％になる。ただ、１４年度までの３年間は東日本大震災の復興財源に充てる復興特別法人税を１割上乗せするため３８・０１％（国税分２８・０５％）となる。中小企業は所得などに応じて軽減される。

　企業向け優遇税制を同時に縮小するため、全体の税負担は３年間、１１年度までとほぼ変わらず、実質的な減税は１５年度以降になる。

（2012年2月24日 読売新聞）

1997年の消費税増税で、税収減・自殺増・失業増＝増税は自殺行為

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来年4月には消費税増税8％が実施予定であるが、1997年に消費税が3％から5％になって、財務省が想定した税収は増えるどころが、消費税は横ばい、所得税は減少、法人税は減少し、国家税収の合計は減少しました。1997年以降、国家税収は超えたことはありません。

増えたのは、自殺者が翌年に一気に8千人増加し、自殺3万人時代となり、失業率は2％増加し、成長率が0％時代になり、以後デフレ経済が続いているのが現実です。増税主義は大きな政府であり、サッチャーが重税から国民を解放し、小さい政府目指して経済再建に成功しました。
増税政策は、自殺行為であることを過去の歴史で証明されています。

「アベノミクス」で株式市場は好調だが、来年には消費税引き上げが待っている。増税で景気は冷え込まないのだろうか。(Liverty Web)

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　本誌では繰り返し指摘してきましたが、消費税増税の危険性について、もう一度整理してみましょう。

　1997年に当時の橋本政権が3%だった消費税を5%に引き上げました。所得税の見直しなどを含めて約9兆円の負担増を国民に強いる政策でした。それでも当時は、景気が回復基調にあり、日経平均株価も2万円を超えていました。一応「増税は好景気に」というセオリーに基づいての判断だったのです。

　しかし、この判断は凄まじい結果をもたらしました。

　その年、景気は腰折れし、山一證券や北海道拓殖銀行などの大手金融機関の破綻が相次ぎました。消費が冷え込んで、デフレが定着し、自殺者は3万人の大台に乗りました。肝心の税収も、97年の53・9兆円を頂点に下がり続けました。名目GDP(国内総生産)も97年の523兆円をピークに、下がり続けることになりました。

　あらゆる経済指標が97年から下落傾向に転じてしまったのです。

消費増税
　ついに消費税の増税について、民主、自民、公明の3党が6月15日に合意に至りました。2014年4月に、現行の5%を8%に、15年10月に10%に引き上げます。国会の会期を大幅に延長して関連法案の成立を目指します。

　普天間基地の移設をめぐって日米関係にヒビを入れ、中国の恫喝外交に屈して国防の危機を招き、震災対応のミスで被害を大きくしてきた民主党政権に、「増税による不況の深刻化」という最後のメニューが加えられた形です。しかもご丁寧に、自民、公明が手伝って、国難の総仕上げにあたってしまいました。

　このまま消費増税の関連法案が成立し、施行された場合、野田内閣は、間違いなく後世に悪名を残すことになるでしょう。世界恐慌の只中で緊縮財政を強行して昭和大恐慌を引きこした戦前の浜口内閣と並び称せられる可能性が高いと言えます。

　世界経済を牽引してきた米経済がふるわず、EUはユーロ危機で深刻な状況にあり、中国のバブルも崩壊しつつあります。そして日本は15年以上にわたるデフレ不況に苦しんでいる状況での大型増税です。正気の沙汰ではありません。増税の判断が正しかったのかどうか、次の選挙で国民の審判が下ることになります。

月のまわりを飛行していた巨大な円盤状のUFO と月の裏の基地

月のまわりを飛行していた巨大な円盤状のUFO

2013-04-13 16:38:11 | UFO・宇宙人

カラパイアブログより
http://karapaia.livedoor.biz/archives/52124064.html


月のまわりを飛行していた巨大な円盤状のUFO
先月、月周辺を、巨大な円盤状のUFOが飛行していたことが発見された。これは、1996年2月25日に、スペースシャトルコロンビア号がテザー衛星システム（TSS-1R）を展開した際に撮影された記録映像に映っていた未確認飛行物体と似ているとして話題を呼んでいる。

円盤状の物体が月を横切っているのがよくわかる

スペースデブリや氷粒子といった類なのだろうか？NASAからこの映像に関しての見解はまだでていないようだ。

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月の裏には、数多くの宇宙人の基地の存在の情報が、洩れてきています。NASAが月への有人飛行を中止した理由が、異星人との遭遇で大変な出来事があったと言われています。地球に来ている宇宙人の中継基地として、間違いのないところでしょうか？しかし、宇宙産業として月への基地の設置が魅力的な存在でもあります。

参院山口補選 真の争点は「国防」＝貧弱なミサイル防衛で死を覚悟！

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参院山口補選の戦いが始まりましたが、共産党は何でも反対ばかりで変ですな

自民は経済政策と憲法96条の改正が焦点と指示通りの感じで単純かな

幸福は消費税増税に反対と上関原発の再稼働推進と国防強化でまともな

みどりの風は安倍政権の政策への反対や脱原発を訴えるとはズレテルな


参院山口補選 真の争点は「国防」 幸福実現党・河井氏に注目
2013.04.12(Liverty Web)
民主党から自民党への政権交代後、初の国政選挙となる参院山口補選の戦いが始まっている。この補選は、自民党の岸信夫・前参院議員が、昨年の衆院選に出馬するために辞職したことに伴うもの。今月28日に投開票が行われる。各党は7月の参院選の前哨戦と位置づけており、4人の候補者は告示日の11日から早くも熱気を帯びた活動を展開している。

自民党公認で公明党推薦の江島潔氏(56歳)は、安倍政権の経済政策などの実績を訴え、憲法96条の改正についても焦点としたい構え。共産党公認の藤井直子氏(60歳)は、消費税増税反対、TPP参加反対、原発再稼働反対、オスプレイ配備の阻止を訴える。幸福実現党公認の河井美和子氏(50歳)は、消費税増税に反対すると同時に、上関原発の再稼働推進や岩国基地の強化による国防の強化を訴える。無所属で民主党・みどりの風推薦、社民党支持の平岡秀夫氏(59歳)は、安倍政権の政策への反対や脱原発を訴える。

主な争点は、中国電力・上関原子力発電所(山口県上関町)の再稼働や経済政策など。夏の参院選では、憲法9条改正のための同96条の改正が争点になると予測されていることもあり、この補選でも争点の一つに上がっている。

だが今回、もっとも大きな争点にならなくてはいけないのが「国防」だ。核実験を繰り返す北朝鮮はミサイル発射を宣言しており、日本の各都市も標的にされている。その北朝鮮を支える中国も日本に核ミサイルを向けているのは周知の事実である。

今回の候補者の中で、国防について明確な主張をしているのは河井氏だけである。そもそも河井氏は2009年の衆院選でも山口2区から出馬し、当時はどの候補も触れなかった国防強化を訴え続けた。

また、昨年の時点で、山口県議会は岩国基地へのオスプレイ配備に全員一致で反対しており、岩国市議会でも反対派が多数を占めていた。しかし河井氏は、こうした状況下で、東アジアの安全保障上、オスプレイ配備は推進すべきと主張。同年9月には、岩国市役所前で保守系市民団体が開催した「オスプレイ岩国基地駐機配備賛成集会」で主導的な役割を果たしたほか、地道な街頭演説やチラシの配布も続けた。

こうした活動が功を奏したのか、その後、日本政府は岩国基地へのオスプレイの駐機を認め、試験飛行が始まった。今年3月の岩国市議会では、オスプレイの低空飛行訓練に反対する意見書が反対多数で否決された。

河井氏は告示日の11日、報道陣を前にした出陣式で、「この選挙の本当の争点は、候補者一人ひとりが国を守る気概を持っているかどうかです」と強く訴えかけた。また、応援に駆けつけた幸福実現党の矢内筆勝党首も、国防や消費税増税反対という同党の「ブレない」政策を訴えた。

「愛しているから、守りたい」のフレーズを掲げて戦う河井氏。国防強化を訴え続けているのも、「この国の人々を守りたい」という願いゆえである。今後の選挙戦の行方が注目される。(晴)

戦果挙げつつある北の脅迫作戦＝言葉の暴力に屈するな！

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北朝鮮の核ミサイルを「錦の御旗」として、徹底した言葉の暴力、言葉の戦争に、韓国の朴大統領は「対決より対話」路線に傾いており、アメリカは自国への危険感とバックに接近する中国の脅威で、本音は引き気味な印象が感じられます。徹底した言葉の暴力とは「いじめ」に似ており、正恩氏自身が善悪の判断を知らない
精神的な未熟児に、米、韓、日は屈してはならない。

戦果挙げつつある北の脅迫作戦　正恩氏自賛に十分　幕引きは米韓演習後？
2013.04.13(zakzak)
. .　【ソウル＝黒田勝弘】北朝鮮の戦争脅迫作戦が“戦果”を挙げつつある。北朝鮮はアジアのみならず、米国やＧ８外相会議など世界中で関心を集めている。ケリー米国務長官は韓中日３カ国訪問に乗り出し、韓国からは脅しに屈するような対話提案が出されている。金正恩第１書記は今や国際的な重要人物になった。

　北朝鮮の脅迫作戦は３月に始まった米韓軍事演習を口実に「米韓の侵略戦争策動に対する決死的抗戦」を名目に始まった。「米韓と対決中」のつもりだから「米韓の侵略策動を撃退し勝利した」ことにすれば振り上げたコブシは下ろせる。したがって「ヤマは米韓演習が終わる４月末」というのがソウルの北朝鮮専門家たちの見方だ。

　それによると「言葉の戦争」ともいわれる今回の軍事脅迫作戦には３つの背景があった。（１）金正恩第１書記の指導力を内外に誇示し国内での権力基盤を固める（２）米国を直接交渉に引き出す（３）韓国の朴槿恵・新政権に対する牽制（けんせい）－である。

　北朝鮮にとって最も重要な目的の（１）については「大胆な軍事作戦で世界中をあわてさせた偉大な指導者」として十分に自画自賛できる成果を挙げている。米韓演習終了を機に「いかなる相手も恐れない大胆不敵な金正恩最高司令官の卓越した戦争指導により米韓軍はなすすべなく引き下がった」とすれば格好がつく。

　一方、米国に対しては「核とミサイル」による戦争の脅威をメディアなど世論に強く印象付けたことで、オバマ政権を対北直接交渉に誘導する道がいずれは開けると判断しているとみられる。金正恩第１書記は「イラクやアフガニスタンでの戦争に懲りた米国は実際は北朝鮮を軍事攻撃することはない。脅せばむしろ対話、交渉論が出てくる」と踏んでいる。

　また韓国に対しては開城工業団地を“人質”に、操業中断の脅しでたちまち腰砕けに追い込み「対決より対話」論を引き出した。

　開城工業団地は北朝鮮にとってはドル稼ぎの金づるだった。このため本来なら韓国から対北制裁として操業中断・廃止論が出てもおかしくはないのに、逆に北朝鮮に足下を見られ脅されている。朴槿恵・新政権は機先を制されたかたちだ。

　北朝鮮にとって戦争脅迫が誤算になっているのが唯一、日本かもしれない。日本ではおかげで安保意識がさらに高まり、北朝鮮が非難する集団的自衛権行使など防衛力強化の議論がますます活発化している。

「北は弾道ミサイルに核を積める」 米国防総省の情報機関が分析

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北朝鮮の核開発を20年以上許してきた結果、開発が進み、核ミサイルの脅威を盾に、さまざまな恫喝、威嚇行動を堂々と言ってのける裏付けともとれます。1994年にアメリカが北朝鮮の核施設への空爆を実行していれば良かったのだが、時間を与えた結果、核ミサイルを開発してしまった可能性が高いといえます。

事態の深刻は今回の強行発言ではっきりしています。まずアメリカに対し強硬な攻撃威嚇をする事態、無謀と思われるが、長距離弾道核ミサイルを有してるので、強気発言でアメリカをけん制したとも考えられます。北の目的は、韓国の侵略で併合することであり、そのための最大障壁がアメリカであり、協調路線の日本といえます。

「北は弾道ミサイルに核を積める」 米国防総省の情報機関が分析
2013.04.12(Liverty Web)
米国防総省の情報機関である国防情報局(DIA)が、北朝鮮が弾道ミサイルに積めるだけの核弾頭の小型化に成功した可能性があると、分析していることが分かった。アメリカはこのほど、グアムへのミサイル防衛システムの配備を前倒しするなど、北朝鮮の核・ミサイル開発を先回りする形での国防強化を急いでいる。こうした動きの背景には、北朝鮮の核開発が速いペースで進展しているという判断があるのかもしれない。

この分析を盛り込んだレポートの存在は、11日の下院軍事委員会の出席議員が明らかにしたもの。政府関係者は火消しに追われた。クラッパー情報長官は同日の声明で、この分析は16ある情報機関の統一見解ではないとし、「北朝鮮は、核搭載ミサイル(の実用化)に必要なすべての能力を示したわけではない」と述べている。

しかし、北朝鮮による核開発は、看過できないレベルまで進捗していると見られる。今年2月の北朝鮮による3度目の核実験後に、北朝鮮問題に詳しい韓国・延世大学の武貞秀士教授は、「ノドンミサイルの弾頭小型化は終えているのだろう。今回は長距離弾道ミサイル『テポドン2号』の弾頭化のための実験であろう」という判断を示している(2月15日付日経新聞)。

ノドンは日本全土を射程に収める弾道ミサイルだ。もし北朝鮮がノドンに核弾頭を搭載できるのであれば、日本はすでに北朝鮮の核の脅威の下に置かれていることになる。また、このまま北朝鮮の核開発を放置していれば、近く米本土さえも、核ミサイルによって脅かされることになる。

北朝鮮が恫喝によってアメリカを交渉に引き出す腹づもりである以上、北朝鮮との対話という選択肢はないはずだが、気がかりなのは、ここにきて出てきている融和ムードだ。韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は与党議員との11日の会食で、「北朝鮮と対話する」と発言した。朴大統領は、経済援助も念頭に、対話を通じた北朝鮮との友好関係構築を目指す「韓半島信頼プロセス」を掲げているが、これについても「状況は難しくても進めなければならない」と述べている。

しかし、政治的迫害と飢餓を自国民に強いながら、核兵器の"火遊び"に大金をつぎ込む北朝鮮のような"鬼畜国家"にかしずくのは、「奴隷の平和」を求める愚行と言える。

1994年にアメリカが北朝鮮の核施設への空爆を検討した際にも、韓国側は北の反撃による被害を恐れてアメリカ側に泣きつき、計画を中止させた。しかし、経済援助を含めたその後の米韓の融和路線は、北の体制を延命させ、北朝鮮による核の脅威を肥大化させるだけに終わった。今ここで再び米韓が北朝鮮との対話に転じ、体制温存に手を貸すなら、北朝鮮は核開発を着々と進め、やがてアメリカさえも脅かす核を持つだろう。そこに待っているのは、東アジアの国々が北の核の下に屈服するという最悪の未来だ。

オバマ米大統領は北朝鮮問題について公式に自らコメントするのを避け、もっぱらケリー国務長官やヘーゲル国防長官に対応を任せている。だが「世界の警察官」たるアメリカの大統領なら、世界平和を脅かす危険国家の問題について、自ら責任を持つべきではないか。

ケリー長官は12日からアジア外遊を開始し、韓国、中国、日本の順に訪問する。韓国と日本では、同盟国の防衛に万全を期すと表明するものと見られる。しかし、真に長期的な視点で同盟国の防衛と地域の安定を考えるならば、アメリカが北朝鮮の解体に乗り出すことこそ求められる。(呉)