韓国、安倍首相「英霊に尊崇の念」発言に抗議＝内政干渉するな！

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韓国も中国も毎年、毎年、同じ靖国神社参拝に、いちゃんもんを付ける発言には、うんざりします。漁夫の利を得ようとする小賢しい発言に、未来思考の友好関係は、あり得ません。日本国の竹島を占領し、勝ち誇っているようでは、大人になっていない小心国と言わざるを得ない。もしも、北朝鮮の軍事占領行動があっても、助けれない状態を望んでいる結果になります。安倍晋三首相の発言は正論で、今までの首相の自虐史観での弱腰発言が、舐められた発言を誘発している面を毅然とした態度、発言で消していくべきです。

韓国、安倍首相「英霊に尊崇の念」発言に抗議

　【ソウル＝豊浦潤一】韓国外交省の金奎顕キムギュヒョン第１次官は２５日、別所浩郎駐韓日本大使を同省に呼び、安倍首相が閣僚らの靖国神社参拝を「英霊に尊崇の念を表するのは当たり前のこと」などと発言したことに関連し、「時代錯誤的な言動について強く遺憾の意を表す」と抗議した。

（2013年4月25日11時09分 読売新聞）

中国経済の「投資中毒症」が招く破綻の日！

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中国のバブル崩壊近しと言われておりますが、人民元を刷りまくり、無謀な公共工事、不動産投資を拡大した結果、「札の氾濫」が起こり、世界経済史上「最大の金融バブル」になっています。「投資依存型」の成長戦略の副作用で自滅する日が近づいているのでしょう。さらに投資を続ける依存度病があるので、傷を深いものとなっています。

【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】「投資中毒症」が招く破綻の日

2013.04.25 (zakzak)

中国の銀行で人民元紙幣を数える行員。「金融バブル」が深刻になっている（ロイター）【拡大】

　今月、中国の各メディアは中国人民銀行（中央銀行）が公表した１つの経済数値を大きく報道した。

　今年３月末時点で、中国国内で中央銀行から発行され、流通している人民元の総量（Ｍ２）が初めて１００兆元の大台に乗って１０３兆元（約１６４０兆円）に上った、というニュースである。

　これをドルに換算してみると、米国国内で流通している貨幣総量の１・５倍にもなる。経済規模が米国よりずっと小さい中国国内で今、まさに「札の氾濫」ともいうべき深刻な流動性過剰が生じてきていることがよく分かるであろう。

　今から１１年前の２００２年初頭には、中国国内で流通している人民元の量は、１６兆元程度だった。１１年間で流動性が６倍以上増えたことは、世界経済史上「最大の金融バブル」といえよう。

　今年３月まで１０年間、中国の経済運営を主導してきた温家宝政府が、度の過ぎた貨幣過剰供給に励んだ理由は何か。

　それは、社会保障システムの不備や貧富の格差の拡大などから生じた慢性的な消費不足の中で、何としても高い成長率を維持しようと、紙幣を乱発し、公共事業投資や不動産投資の拡大を図ってきたからに他ならない。

　このような「投資依存型」の成長戦略は当然、多くの深刻な副作用を生み出している。

　たとえば、過剰な不動産投資の結果、江蘇省常州市や貴州省貴陽市などの中小都市に代表されるように、街ひとつ丸ごと造っておいて、結局誰も住まないという「鬼城現象」（ゴーストタウン）が全国に広がっている。

　不動産開発大手・万科公司の王石会長は最近、「このままでは不動産バブルが崩壊し社会的大動乱が発生するだろう」と、悲鳴に近いような警告を発した。

　公共事業投資の拡大も深刻な投資過剰を生み出している。

　たとえば江蘇省では９つの空港が乱造されているが、実にその中の７つは、採算がとれず長年、赤字経営を続けている。ちなみに、中国全国で造られた１８０の空港のうち、今や約７割が赤字経営であるという。

　公共事業投資と不動産投資の拡大につられた企業の設備投資過剰も深刻だ。

　たとえば国家の基幹産業である鉄鋼産業の場合、設備投資拡大によって年間１０億トンの鉄鋼生産能力を持つようになったが、そのうちの２億トンはまったく使い道のない過剰能力である。



　また、各地方政府が借金までして投資拡大に狂奔した結果、全国の地方政府の年間財政収入（６・１兆元）をはるかに超えた２０兆元程度の負債を背負うことになってしまっている。

　こうした中央と地方政府の「投資拡大ゲーム」がそろそろ限界に来ていることは明らかだが、驚くべきことに昨年夏以降、各地方政府は負債も返済しないまま、総額にして約７兆元以上の投資計画を新たに打ち出している。

　そして今年の４月、発足した李克強政府は何と、このような無謀な投資計画をおおむね承認したと報じられているのだ。

　中国の中央政府と地方政府がかなり重度の「投資中毒症」に陥っていることがよく分かるであろう。

　これから実行される７兆元の大規模投資計画が、さらなる過剰投資とさらなる「鬼城」とさらなる債務を生じさせていくことは火を見るより明らかだ。「投資中毒症」はまさに「死に至る病」なのである。

　そして、いずれかどこかで、このような無理に無理を重ねた投資拡大ゲームは続かなくなる。
その時こそ、中国経済破滅の日となろう。

中国 大気汚染による死者数は年１２０万人⇒脱出者急増！

大気汚染による死者数は年１２０万人　外国人駐在員の帰国が加速


北京市内をスカーフをかぶり歩く女性（Guang Niu/Getty Images)

【大紀元日本4月6日】２０１０年、中国では大気汚染のために１２０万人が死亡しており、全世界の４０%を占めることが最新の調査で明らかになった。また、北京在住の外国人が帰国する傾向が強まり、外資系企業の駐在員確保が難しくなっている。

　中国の名門・清華大学は３月３１日、アメリカの保健指標・保健評価研究所との合同調査の結果として、上記のデータを発表し、この年の死者数の約１５％に上ったとも報告した。

　北京市当局と駐中米国大使館は１月のある日の発表では、北京の大気中に含まれる有毒物質の濃度は、世界保健機構（WHO）の基準値の約４０倍に達した。一部の外国人は、「空気汚染の大災難」と冷やかしている。

　いま中国では、大気汚染は食中毒と並んで健康リスクの上位に位置づけられている。

　一方、中国で約６０万人の外国人が長期滞在、そのうち２０万人が北京に居住している。しかし、大気汚染が一層深刻化した今年の１月から、外国人の北京離れが加速化している。

　英紙「フィナンシャル・タイムズ」などによると、外資系企業では、外国人駐在員の中国脱出が着々と進められており、「一種のブームとなっている」という。

　全地球規模で物流業務を展開するサンタフェ・リロケーションズサービス中国支社の主要幹部は、今年夏頃に外国人の海外引越ラッシュが訪れると予測した。

　３年前に北京に住み始めた、電気通信機器大手のノキアの営業部門の高級管理職のラウス・ラスムセンさんは妻と２人の子供をつれて、デンマークに帰国することを決意した、「環境汚染は決定的な要因だ」という。

　イスラエルのあるソフトウェア会社のマイケル・ナマティニア会長は、北京駐在の上級管理職の駐在員を募れないと悩んでいる。「やっと見つかった適材の人選も、１カ月以上に交渉した結果、その奥さんが環境汚染を心配するあまり、北京行きを断ってきた」

　「空気汚染による患者はますます増えている」と、外国人患者がよく治療に訪れる北京の私立病院、北京和睦家医院の王恵民医師は語る。
（翻訳編集・竜崎、叶子）

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本当に中国政府は、身勝手な行動が世界に混乱を引き起こしています。有害物質を含む食材から、大気汚染有毒スモッグの拡散と、鳥インフルエンザの拡散へ、さらにアジア諸国の領海、島の強奪軍事行為に、軍事力を武器に覇権主義にまっしぐらと走っている狂暴問題児であり、真に自己中国になってしまっています。中国毒にやられないためにも、中国包囲網が重要課題であります。

日本がトルコの原発を受注 地震国の技術に信頼感

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日本の最新原子力発電の技術は、世界のトップレベルであり、その技術を世界に売り込み国益に転じて行く使命があると言えます。福島原発事故で委縮してしまった部分はありますが、化石燃料に頼ることも大気汚染により人命が失われている現実を知れば、原発の技術を高めて行く方向が、選択肢になると考えます。
化石燃料に頼る方向ですと、円安も重なり３兆円近い経費となり、３１年振りに貿易赤字２兆５千億円となりました。

日本は原発稼働していた時に電気料金が、世界でドイツ、イタリアに次ぎの３番目に高い料金でした。ドイツが１０年余りで急激に電気料金が２倍増した理由は、フランスからの電気の輸入と太陽光等の買取り制度であり、現在では、買取り価格を下げていき、近いうちに買取り廃止の方向になっております。日本が同じ道を歩んでおり、このままでは世界一高い電気料金の国になってしまい、企業の国際競争力が低下します。

また、ＷＨＯ保健機関では、大気汚染で世界で年間１００万人以上の人命が失われていると言われています。アメリカで年間１０万人、日本で原発稼働時で年間３千人健康被害になってると言われていました。

しかし、最近はＷＨＯ等が中国の有名な大気汚染で年間１２０万人の人命が失われ、中国で約６０万人の外国人が長期滞在、そのうち２０万人が北京に居住している。しかし、大気汚染が一層深刻化した今年の１月から、外国人の北京離れが加速化している。英紙「フィナンシャル・タイムズ」などによると、外資系企業では、外国人駐在員の中国脱出が着々と進められており、「一種のブームとなっている」という。日本人も１０万人は駐在しており、北京の猛毒スモッグから脱出することが賢明であります。
さらに、アメリカのシェールガスにより、一番危険で安い石炭が余り、関電と九電が購入しておりますが、老朽化した火力発電で大丈夫なのか甚だ疑問です。

日本がトルコの原発を受注 地震国の技術に信頼感

2013.04.24(Liverty Web)
三菱重工業と仏原子力大手アレバの企業連合は、トルコで日本政府の支援を受けて原発を建設する。安倍晋三首相は、5月上旬にトルコを訪問し、エルドアン首相と大筋合意する。安倍首相は、自らが動くことで、原発を輸出するという政府の方針をアピールする。福島原発事故後初めて、官民一体で原発を受注することになる。読売新聞などが報じた。

トルコは、黒海に面する都市シノップに、100キロワット級の原発を4基建設する。建設費は約2兆円で、2020年ごろに稼働する予定だ。

トルコはもともと、日本の原発を高く評価していた。トルコと同じく地震の多い国である日本は、耐震性の高い原発を作る技術を持つからだ。そのため原発建設の交渉は当初、日本が優勢だったが、福島原発事故後、民主党政権が国内での「原発ゼロ」を打ち出したため交渉が停滞。その間、ロシアや韓国などの首相や大統領がトルコに対しトップセールスをかけていた。トルコが日本の原発に積極的になったのは、昨年12月に日本で政権交代がおき、日本政府が脱原発政策を見直したためだ。

日本の原発を導入する動きはトルコだけではない。

アラブ首長国連邦(UAE)も5月に安倍首相が訪問する際、原発の輸入に欠かせない原子力協定を日本と結ぶ。UAEは2021年までに電力の最大25%分を原発で賄い、火力発電への依存度を下げて、その分の石油を輸出に回すという。

また、すでに日立製作所が優先交渉権を得ているリトアニアでは、原発建設計画が昨年10月の国民投票で否決されてしまったが、ブトケビチュス首相は計画の継続を目指すという。ロシアに依存している電力の自給が狙いだ。

日本エネルギー経済研究所の見積もりでは、世界の原発の発電量は2035年までに、新興国を中心に1.8億キロワット分も増えるという。100万キロワット級の原発に換算すると180基分にもなる。つまり、日本の原発を売る余地はまだまだあるということだ。5月の連休にロシアや中東を4カ国歴訪する安倍首相には、この調子で売り込んでほしいものである。(居)

【関連記事】
2013年4月20日付本欄 安倍首相が「成長戦略」について講演 夢ある未来を投資で育てよ

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5905

2013年3月号記事 そもそモグラのそもそも解説 1.アベノミクスって何? 2.「活断層の上の原発は危ない」って本当?

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5529

四川被災地に香港支援、議会やネットで反対噴出⇒９１％反対

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身近な香港政府ですら、被災地の役人による着服や浪費を懸念し、香港市民の９１％が反対する実態と、中国国民の８割が中国共産党政府を信用していない現実を考えたならば、中国政府を信ずるに値しない、マトモナ国家ではないと言えます。
中国が生まれ変わるには、香港市民の影響による民主化運動がカギを握っているとも言えます。

四川被災地に香港支援、議会やネットで反対噴出

　【香港支局】マグニチュード（Ｍ）７・０の地震に見舞われた中国四川省雅安市の被災地への援助を巡り、香港政府による支援金支出への反対論が香港の立法会（議会）やインターネット上で噴出している。

　被災地の役人による着服や浪費を懸念しているためだ。

　香港政府トップの梁振英行政長官は２２日、被災地に１億香港ドルの支援を行う方針を表明。だが、支出の可否を審議した２４日の立法会は、「中国本土に欠けているのは資金ではなく制度の透明性だ」などの反対論が出て議論が紛糾し、採決は持ち越しとなった。

　香港英字紙サウスチャイナ・モーニングポストのネット世論調査でも、９１％が「反対」と回答した。

　２００８年５月の四川大地震の際には香港から官民合わせて２００億香港ドルを超す支援が行われた。香港有力紙・信報（２４日付）は、同地震の被災地に香港政府などの援助で建てられた学校が約１年後に取り壊され、ショッピングモールに建て替えられたことへの不信感などが背景にある、と指摘している。

（2013年4月25日10時36分 読売新聞）

使途不明の義援金、金銭不祥事…強まる中国赤十字への不信 四川地震

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中国共産党幹部の公金隠しの発覚がありましたし、公共建築工事の受注先から横領が常態化している疑惑がありました。過去の義援金では、国内最大の公益組織である中国赤十字への使途不明の疑惑が発覚し、今回の地震では義援金が集まらないという実態から、中国共産党という利権構造への国民の不審をかっている。国民の８割の方が、中国共産党政府を信用していないと言われています。中国政府は、民主化しない限り変わらない、精神的後進国と言わざるをえない。

使途不明の義援金、金銭不祥事…強まる中国赤十字への不信　四川地震

2013.04.25(zakzak)

　２３日の中国の短文投稿サイト「微博」に投稿された、中国四川省雅安市宝興県とされる場所で「寒くて空腹だ」と書かれたメッセージを掲げる人たち（共同）【拡大】


　【成都＝矢板明夫】中国四川省雅安市で２０日に起きた大地震で、国内最大の公益組織である中国赤十字への寄付金がなかなか集まらないことに関心が集まっている。これまでの災害などで集めた義援金の使われ方が不透明なうえ、金銭に絡むスキャンダルが最近、多発。中国赤十字への不信感が、国民の間に高まっていることが背景にありそうだ。

　震災発生から５日目の２４日午前、四川省成都市中心部の広場に、大地震のための中国赤十字の募金コーナーが設けられたが、足を止める通行人はほとんどいなかった。５年前の同省●（＝さんずいに文）川での大地震の後にも、同じ場所で同じようなコーナーが設置されたが、当時は行列ができるほど熱気にあふれていた。

　中国紙、毎日経済新聞（電子版）によれば、震災発生日の２０日の夜までに、中国赤十字に集まった募金総額は１４万元（約２２５万円）。これに対し、俳優の李連傑（ジェット・リー）さんが主導する民間有志の慈善組織、「壱基金」にはその１６０倍に当たる２２４０万元（約３億６千万円）が集まった。

　中国赤十字への中国国民の不信感は、５年前の大地震の後から強まった。当時、国内外から巨額な募金が集まったが、その使い道についての説明が曖昧だったことがメディアに指摘され、国民の不満が高まった。２０１１年２月、中国赤十字上海支社の関係者十数人が１回の食事で、農民工家庭の１年間の生活費にあたる約１万元（約１６万円）の公費を使ったことがメディアに伝えられ、批判された。

　その約３カ月後、赤十字傘下の企業幹部と自称する若い女性がインターネットで自分の別荘、高級外国製自動車、ブランドバッグの写真を公開。“セレブぶり”を自慢したことが話題となり、「私たちが出した寄付金は彼女のぜいたくざんまいに消えているのか」といったネットユーザーの怒りの声が殺到した。「彼女とは無関係だ」と中国赤十字は何度も釈明したが、信用してもらえず、それ以降、寄付金が急速に減少したという。

　一方で、壱基金や、台湾の仏教系組織、「慈済」など知名度が高く政府の色がない慈善団体への寄付が増えたという。雅安大地震のための募金で、「私たちの活動は中国赤十字と一切関係ありません」と募金箱にわざわざ“断り”を入れるれるところも現れたという。.

日露首脳会談の日程決まる ロシア側は「電力の橋」構想＝中国包囲網

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ロシアのプーチン大統領は、親日派で日本との経済連携を望んでいる発言をされています。北方領土返還の方向に行くには、互換関係の深まりが必要になります。ロシア側は「電力の供給」構想があり、日本には、農業技術の支援を希望し、具体的な発言があります。まず、日ロの経済関係を深めるのが重要となります。その後に北方領土返還の話もありますし、国防上にも核保有国のロシアとの経済連携は、中国包囲網となります。
日露首脳会談の重要性を考えて、北方領土交渉を主軸にせず、経済連携からの段階を踏むのが日本の国益になると考えます。

日露首脳会談の日程決まる ロシア側は「電力の橋」構想で日本への協力をアピール

2013.04.24(Liverty Web)
安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領の首脳会談が、モスクワで29日に行われることが分かった。会談では、北方領土交渉の再開や経済交流の強化、北朝鮮への対応が話題になる見込みだ。

日本としては、悲願の北方領土返還になんとか足がかりをつけたいところだ。北海道の高橋はるみ知事らは23日に首相官邸を訪れ、安倍首相に北方領土の返還促進を訴える要望書を手渡した。これを受けて安倍首相は、「首脳会談において、北方四島の帰属問題を解決し、そして平和条約を結ぶ、その交渉を再スタートしたい」との決意を述べている。

一方、ロシアの側は日本との経済協力を期待する。来日中のロシア極東サハリン州のホロシャビン知事は同日、都内で会見した。北方領土問題については、「歴史のある問題で、一度に合意することはないだろう」と語ったが、「日露の経済協力が領土問題を解決するための重要な一歩だ」とも述べている。

会見でホロシャビン知事は、「電力の橋」として、原発の停止で電力不足に苦しむ日本に対し、送電線を通じてサハリンから電力を供給する構想を提示した。火力発電所の新設計画などの準備を進めていると明らかにしたほか、ハバロフスクやシベリア、アムールからの電力を加えると、原発4基分の電力を供給できるとアピールしている。

また、これまで日露が共同開発してきたサハリン1、2などの液化天然ガス(LNG)事業については、「今後も付加価値のある製品を提供したい」と述べた。アメリカがシェールガス生産を進めるなか、日本への輸出拡大をはかりたい考えだ。

日本が極東ロシアの発展に協力できれば、そのことが北方領土返還を推し進めることにもなる。極東開発は、プーチン大統領が昨年就任して以来、重要課題として力を入れてきた。ロシア国内で北方領土返還を受け入れる気運をつくるためにも、両国が経済協力を深めてきたという既成事実の積み上げはプラスになる。

中国や北朝鮮など、軍事独裁国家に囲まれる日本にとって、親日国であるロシアとの友好関係を築くことは、安全保障上も極めて重要だ。日露首脳会談が大成功し、両国関係が一層深まることを期待したい。(晴)

【関連記事】

2013年3月23日付本欄 習・プーチン会談 したたかなプーチン外交に注目

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5770

2013年2月22日付本欄 安倍‐プーチンのシャトル外交で、中国包囲網の強化を

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5639