中国当局、指導部の資産情報公開求めた活動家を拘束＝言論弾圧！

中国当局、指導部の資産情報公開求めた活動家を拘束か

2013.04.23 CNN
習近平氏が汚職対策の強化を打ち出す一方、人権団体は活動家の拘束事件が起きたと主張

北京（ＣＮＮ） 複数の人権団体によると、中国指導部の資産情報公開を求める運動をしていた活動家少なくとも６人が、今月に入って治安当局に拘束された。

治安当局は４月１日から数回にわたって活動家の摘発を行ったといい、拘束された中には人権派弁護士の丁家喜氏や、１９８９年の天安門事件で学生リーダーだった趙常青氏などが含まれるという。

活動家の１人は、中国指導部の資産情報公開を求める横断幕を北京市内で掲げていて拘束されたという。この活動家の弁護を担当している弁護士は、６人の活動家は不法集会を開いた罪に問われていると語った。

別の弁護士によると、１７日夜に拘束された活動家は自宅に踏み込まれ、コンピューターや電話、カメラなどを押収されたという。

中国国内で貧富の差が拡大する中、同国政府は指導部の資産に関する情報に対して神経をとがらせてきた。習近平（シーチンピン）総書記一族などの蓄財について報じた米ブルームバーグや、ニューヨーク・タイムズなどのウェブサイトは、その報道以降、中国国内からアクセスできない状態が続いている。

光の「カナタニ」行くぞ
中国共産党の１党独裁は、民主主義と180度異なる強権政治がまかり通る、狂暴性を感じます。独裁による共産党幹部の汚職による蓄財があると他国より報道されていますし、共産党の都合の悪い情報封鎖や言論、出版の自由を抑圧する横暴な国であることを自白している事になる。また、習近平氏が汚職対策の強化を打ち出す一方、人権団体は活動家の拘束事件が起きたと主張するこじ付けには、頓珍漢なトップだなぁと感じます。

中韓留学生の超厚遇はおかしくないか？//トンデモ京都の知事！

光の「カナタニ」行くぞ
京都府の中国や韓国の外国人留学生に、異常な資金の優遇(実行済)と永住権を認める構想は、全くおかしな行動だ。京都府が単独で国家の命運に影響することは許されない。地方分権的な暴走行為である。
京都府は、多額の血税を中国・韓国の学生に差し上げて日本侵略を推進していることになる。山田啓二知事は中国が、世界各地で移住拡大し問題を起こしていることを知らないはずはない。
少子化とはいえ、向う見ずな留学生増加政策は、間違っていると言わざるを得ない。
永住権を認める構想とは、驚くばかりである。本来、永住権とは日本に帰化し、日本のために真を尽くすことです。京都府が勝手に永住権を与えることは、暴走であり、憲法違反であり、犯罪行為であると断言する。

中韓留学生の超厚遇はおかしくないか？　京都府内の大学卒業時点で永住権構想も 2013.04.22(zakzak)

外国人留学生への厚遇が問題視されている京都

　古都・京都で、外国人留学生に大学卒業時点で永住権を認める構想が浮上して、波紋を広げている。府に「中国人に乗っ取られる」などという抗議が寄せられているのだ。そもそも、日本に来る留学生の８割近くが中国、韓国籍で、日本人学生に比べて優遇されており、国会でもしばしば議論が起きている。

　波紋を広げているのは「大学ユートピア特区」構想。京都府内全大学の学部・大学院を対象に、卒業・修了時に永住を希望する留学生が原則許可を得られるようにするもの。山田啓二知事は今年度中に政府に申請する方針で、府議会による事前の決定は必要ない。

　実現すると、どうなるのか。

　「中国人の世界乗っ取り計画」（産経新聞出版）の著書があるノンフィクション作家の河添恵子氏は「中国人が殺到するだろう。彼らは永住権を得たら家族を呼び寄せ、集まる。自分たちが社会に合わせるのではなく、社会を自分たちに合うように変えようとする。永住権を得るだけのトンネル大学・学部ができる可能性もある」と警告し、続けた。

　「中国人留学生を多く受け入れているオーストラリアでは、中国人がシドニーなど大都市に集中し、帰化する人も多い。保守系議員が当選しにくい現象も起きている。中国人移民が増えているカナダでは、交通事故が増えた。交通ルールを理解しないまま運転免許を取る人もいるからだ」

　京都府戦略企画課によると「慎重にするべき」「中国人を入れるな」などと、電話やメールによる抗議が十数件、寄せられたという。

　外国人留学生の厚遇ぶりも、改めてクローズアップされそうだ。

例えば、２０１２年度予算で１８７億円が計上された「国費留学生」制度。１人あたり修士課程で月額１５万２０００円、博士課程だと１５万３０００円が支給される。国立大学なら学費免除、渡航費も日本政府負担だ。

　このほか、私費留学生に６７億円、短期留学生に２２億円など、計２８０億円以上の国民の税金が外国人留学生に使われている。

　独立行政法人「日本学生支援機構」によると、１２年５月１日現在、留学生は１３万７７５６人。国籍別では、中国８万６３２４人、韓国１万６６５１人で、両国で全体の約７６％を占めている。国費留学生は８５８８人で、国籍別では、中国１４１１人、韓国８４８人、インドネシア６０９人…と続く。

　沖縄県・尖閣諸島の強奪を狙う中国や、島根県・竹島を不法占拠する韓国に、ここまで手厚くする必要があるのか。

　大学学長でもある、みどりの風の谷岡郁子代表は「学費を稼ぐためにアルバイトに明け暮れたり、奨学金の返済に苦しむ日本人学生や若者がいる一方、世界第２位の経済大国となった中国に手厚いのは問題。将来、納税者になってくれる日本人学生に手厚くすべきだ」と指摘している。

「中国漁民、尖閣上陸すれば強制排除」安倍首相//自衛権発動せよ

「中国漁民、尖閣上陸すれば強制排除」安倍首相

参院予算委で答弁する安倍首相（２３日午前、国会で）＝吉岡毅撮影

　安倍首相は２３日午前の参院予算委員会で、尖閣諸島の周辺海域で中国海洋監視船などによる領海侵犯が相次いでいることに関し、「領海に入って上陸するといういかなる試みにも、断固たる対処をすると当局に指示している」と述べ、中国側に上陸などの動きがあれば、海上保安庁などが阻止するとの考えを示した。

　「万が一、上陸するとなれば、強制排除するのは当然のことだ」とも述べた。

　首相は、中国漁船が避難を装って上陸して居座る可能性があると指摘。「強制的な排除はしないかもしれないという姿勢は、結果として（中国の）上陸を招いてしまい、両国間の紛争はエスカレートしていく。絶対に上陸させない強い決意で物理的に対応していくことが正しい」と強調した。

（2013年4月23日11時30分 読売新聞）

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安倍首相は、絶対に上陸させない強い決意で対応としているが、海上保安庁に頼るだけでは無理がある。中国の海洋監視船「海監」８隻と漁業監視船「漁政」２隻も航行している状態で、海上保安庁で対応できるはずがない。至急に自衛隊に出動命令を出し、威嚇しなければならない。
中国軍の公船であり、明確な軍事行動である。軍事行動に対しては、自衛隊による個別的自衛権を発動しなければならない。それが日本国を司る自衛隊のトップの正しい判断であると考えます。

漁船２０万隻、一斉休漁検討 円安で燃料高騰「対策を」

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自民党安倍政権になり、経済政策としてインフレターゲット2％が先行したマイナス面が際立っています。経済成長する前に円安が先行し、輸入品が高騰している。三本の矢と言っている金融政策・財政出動・成長産業がうまく廻ったとしてもタイムラグがあり、成功しても１年以上は必要であります。特に中小企業、サービス業は物価高騰の逆作用が大きく大変です。また経済が上向かない時に、消費税増税すると経済は確実に縮小して行き、すべて失敗に帰することになります。
漁船２０万隻、一斉休漁検討　円安で燃料高騰「対策を」

朝日新聞デジタル 4月23日(火)8時31分配信

　【古谷祐伸】円安で漁船の燃料費が上がっているため、全国漁業協同組合連合会（全漁連）が５月に全国の漁船約２０万隻を一斉休漁しようと検討している。政府に燃料高騰の対策を求めるためだ。一斉休漁に踏み切れば、２００８年７月以来約５年ぶり。休漁で漁獲量が減ると、魚の値段が上がるおそれもある。

　まず、全漁連に入る「全国いか釣漁業協議会」所属のイカ釣り漁船約３千隻が４月２６、２７日の２日間、一斉休漁する。夜間にイカをおびき寄せる照明に大量の燃料を使うため、燃料高騰の影響を受けやすいからだ。

　全漁連は同時に、政府や与党に燃料高騰で減った収入を補うよう支援を求める。政府が対応しない場合は、５月に全国の漁船約２０万隻が一斉休漁する「ストライキ」に踏み切る。

尖閣に中国公船８隻が領海侵犯 国有化以降最多

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中国公船の領海侵犯は限度を超えている。日本が弱腰であるからが原因の一つでありますが、まさにオオカミと子羊の関係のようで、弱いものには、行動がエスカレートしていくので、いずれ実力行使を行うのを待っているような日本は、考え方を変えなければならない。
中国は、常識の無い狂暴国であることを認識し、海上保安庁の巡視船にまかすのではなく、本来の対抗策である自衛隊の出動し、威嚇しなければならない。舐められた日本から脱却するには、毅然とした正義ある姿であるべきだ！
子羊では、誤魔化しは効かない。いずれ噛まれるだけだ、自分の国は自分で守る！個別的自衛権を発動すべき時であると確信します。

尖閣に中国公船８隻が領海侵犯　国有化以降最多

産経新聞 4月23日(火)10時24分配信

　尖閣諸島（沖縄県）周辺の日本の領海内に２３日午前、中国の海洋監視船「海監」８隻が侵入した。中国公船８隻の領海侵犯は、昨年９月の尖閣諸島国有化後最多で、海上保安庁は「前例がないだけに、何がきっかけでこうなったのか分からない」として警戒を強めている。

　第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、領海侵犯したのは海監２３、４６、５１、１５、４９、５０、６６、１３７の８隻。２３日午前７時２３分ごろから領海内に相次いで侵入した。

　領海内に入る直前の接続水域では中国の漁業監視船「漁政」２隻も航行している。海上保安庁の巡視船が警告を続けている。