１０日前後に発射の可能性、韓国高官

【北朝鮮ミサイル】
１０日前後に発射の可能性、韓国高官
2013.4.7 20:33 ［核・ミサイル事情］

２０１０年１０月、平壌で行われた北朝鮮の軍事パレードに登場した、中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられるミサイル（共同）
　韓国大統領府の金章洙国家安保室長は７日、北朝鮮が１０日前後にミサイル発射などの挑発活動を行う可能性があるとの見方を示した。北朝鮮が新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」（射程約２５００～４千キロ）２基を日本海側に移動させたことを念頭に置いた発言とみられる。大統領府での会議で述べた内容を同府が明らかにした。

　金氏は、北朝鮮が平壌の外国大使館や国際機関に１０日以降の安全は保証できないと通告したり、韓国との経済協力事業を行っている開城工業団地の韓国側関係者に１０日までの人員の撤収計画を知らせるよう求めたりしたことを根拠に挙げた。

　金氏は、北朝鮮は連日一つずつ騒ぎを起こして大きなニュースにし、韓国国民らの不安心理を高めようとしていると指摘。米国の特使派遣や中ロによる仲裁、韓国による対話提起など、北朝鮮に有利な状況をつくり出すことが目的だと分析していると述べた。（共同）

自公の間に吹くすきま風 憲法改正のために自民は公明を切れるか

自公の間に吹くすきま風 憲法改正のために自民は公明を切れるか

2013.04.06(Liverty Web)

安倍晋三首相は5日、現行憲法について「占領軍が作った憲法であったことは間違いない。形式的にはそうではないが、占領下に行われたのは事実だ」と述べた。一方、連立を組む公明党は憲法改正に慎重な姿勢を見せ、自公の間にすきま風が吹いている。

安倍首相は7月に予定されている参院選の後、憲法改正の発議要件を衆参両院の総議員の「3分の2以上」から「過半数」にゆるめるため、まず憲法96条を改正する方針を出している。

ただ、憲法96条を改正するにも、改正を支持する議員が衆参両院で3分の2以上にならねばならない。衆議院では自民党は現在過半数を占め、自公の連立では3分の2以上を確保している。だが、参議院では自公合わせても半数を割る、“ねじれ国会"となっている。この状態では憲法改正はおぼつかない。そのため安倍首相は次の参院選で3分の2以上を取ることを目標に、現在は経済政策など“安全運転"に徹している。

内閣支持率も上がっているから、このまま首尾よく参院選で自民党が圧勝すればよいが、懸念の種は、連立を組んでいる公明党が、自民党が目指す憲法9条改正に慎重な態度を取っていることだ。

公明党の井上義久幹事長は5日、「憲法全体の改正とその手続きは一体で議論していくのが適正ではないか」と発言した。議論を長引かせ、結論を先送りにする「牛歩戦術」に出た印象を受ける。

自公の意見の相違は、憲法改正にとどまらない。消費税引き上げ後の軽減税率の導入時期や、中小企業金融円滑化法の延長などでも、自民党は公明党の意見を受け流しているため、公明党の不満は募っているという(6日付読売新聞)。

このままでは公明党に足を引っ張られ、憲法改正の実現は困難となる。単に「数合わせ」や票を欲しいがために公明と組んでも、安倍首相の悲願が達成できないなら本末転倒だろう。

光の「カナタニ」行くぞ
安倍晋三首相のインフレターゲート2％によるアベノマクス経済政策が、目立っていますが、安倍晋三首相の最大の本音の仕事は、憲法96条改正であり、そのための障壁が連立を組む公明党の憲法改正に消極姿勢であります。いずれ連立解消し、日本維新の会か、みんなの党とかと連立し、憲法96条改正に同意してもらうしかありません。国防の重要性を理解している政党なら、憲法改正が急ぐ課題と理解しているはずです。

中国外相、「北朝鮮情勢に重大な懸念」表明//本音とは信じ難い

中国外相、「北朝鮮情勢に重大な懸念」表明

北朝鮮

　【北京＝牧野田亨】中国外務省によると、王毅ワンイー外相は６日夜、国連の潘基文パンギムン事務総長と北朝鮮情勢について電話会談した。

　王氏は軍事的緊張が高まる現状に「重大な懸念」を表明したうえで、各国に冷静に対応し、緊張緩和に努力するよう求めた。

　また、同省の洪磊ホンレイ副報道局長は７日、北朝鮮政府が平壌の外国使節団に「安全を保証できない」として国外退去を勧告後も、「中国大使館は現地で正常に運営している」と発表した。

（2013年4月7日19時54分 読売新聞）

光の「カナタニ」行くぞ
中国は北朝鮮が核実験をした場合、いつも懸念を表明し、対話による解決が必要と発言します。今回も、それに近い発言で誤魔化しています。今回、中国外相、「北朝鮮情勢に重大な懸念」表明とし、各国に冷静に対応し、緊張緩和に努力するよう求めたと発言してます。
冷静な対応をするべきは、北朝鮮であり、親子関係の親である中国が、先頭に立って止めるべき事態です。それをしないことは、容認しているといわざるを得ません。暴走国家以上に覇権主義の狡猾な中国の言葉に騙されてはならないと、理解すべきです。

相続税、15年から課税対象者倍増――相続税を即刻、廃止せよ！

相続税、15年から課税対象者倍増――相続税を即刻、廃止せよ！[HRPニュースファイル598]

2013年4月5日

◆富裕層の課税強化へ

参院本会議は3月29日、平成25年度税制改正の関連法案を可決。同法は成立しました。

設備投資額を前年度より10％超増やした企業は、生産設備などへの投資額の3％を法人税額から控除できるようにするなど、成長強化に向けた投資減税が行われます。(3/29 日経「成長強化へ投資減税 13年度税制改正法が成立」)

幸福党は法人税減税を主張していますが、アベノミクスによる金融緩和を「投資の拡大」という景気回復効果に繋げるためには、(まだまだ不十分ですが)こうした法人税減税は不可欠です。

それと同時に、今回の税制改正では、消費増税をにらんで、「低所得者ほど負担が重くなる」という消費税の逆進性に対する批判をかわすために、公平性の観点から富裕層への課税が強化されることが決定しました。

所得税は2015年1月から課税所得4000万円超の部分を対象に税率を40％から45％に引き上げられます。2007年度に最高税率が引き上げられて以来の所得増税です。

◆相続税の課税対象が倍増！

そして、富裕層への課税強化の最大の目玉は、相続税の増税です。

税制改正により、相続税は税額から差し引くことができる基礎控除が４割縮小されます。具体的には、2015年1月1日以後の相続から以下のように基礎控除が変更されます。

【現行】5000万円＋1000万円×法定相続人の数

【改正後(2015年～)】3000万円＋600万円×法定相続人の数

例えば、相続人が２人の場合、現行の税制であれば7000万円以上ないと相続税は発生しませんが、改正後は4200万円以上あれば相続税が課税されます(基礎控除４割減)。

これにより、都市部を中心に、相続税の課税対象者が倍増すると言われています。(4/3 財経新聞「平成25年度の税制改正法案が参院本会議で可決・成立」)

不動産コンサルタントの長嶋修氏は「都心での地価の底入れを考慮すると、改正後は課税割合が20～30％(注：東京国税局管内の2011年の課税割合は約7％)に膨らむことも考えられる。富裕層だけが相続税の対策をすればいいという時代は終わった」と指摘しています。(2/20 日経「相続増税、まずは財産把握」)

また、合わせて相続税の税率が引上げられました。課税対象となる遺産が2億円超～3億円以下の場合は現行の40％から45％に、6億円超の場合、現行の50％から55％に増税されます。

◆相続税を即刻、廃止せよ！

幸福党は立党以来、「相続税廃止」を訴えています。そもそも、税制の基本原則に「二重課税の禁止」がありますが、相続税は「二重課税」の疑いがあります。

個人の所得に対して所得税や住民税がかかり、その残りが私有財産になるわけですが、そこに再度、死亡時に課税することは極めて理不尽です。

そもそも相続税はマルクスの『共産党宣言』に掲げられた「相続権の廃止」に思想的淵源があり、相続税増税は、「私有財産の侵害」「国家社会主義」に繋がります。

渡部昇一氏は『対論「所得税一律革命」』(光文社,1999年)で「相続財産を含めた私有財産こそが自由の砦であり、私有財産が国家のものになったら、本当に自由も何もなくなるということなのです。
自由をとるか、それとも相続税をとるか――比べて悩む人は社会主義思想に汚染されている危ない人です。自由をとる人ならば、相続税ゼロ、相続税廃止に反対する人は絶対にいないはずです」と述べています。

そもそも「相続」とは、親から子・孫へと努力の成果を受け継ぐ「絆」です。

相続税が増税されれば、親から子孫に渡す財産が減り、子孫にとっては親や先祖への感謝や「絆」を感じる基(もとい)が減ることになります。

そればかりか、地価が高い地域では、子孫が保有している財産だけでは相続税を払えず、相続した家や土地、財産等を手放さざるを得ないケースが増えており、親から子への文化・伝統の継承が途切れてしまいます。

幸福党は社会保障を政府に頼るのではなく、社会保障はセルフヘルプ(自助努力・「生涯現役」社会の実現)と、家族・地域の助け合いを基本とすべきと考えており、そのためにも相続税は廃止すべきと訴えています。

実際、スイス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、スウェーデン、イタリアでは既に相続税が廃止されています。

「相続税廃止」は先祖代々の文化・伝統の継承の尊重に繋がり、愛国心の涵養に資することを信じてやみません。(文責・黒川白雲)

光の「カナタニ」行くぞ
増税により経済はますます萎縮していきます。相続税増税、消費税増税、所得税増税ときりがありません。特に相続税増税は私有財産の没収であり国家社会主義への方向です。日本古来の伝統である、親から子・孫へと努力の成果を受け継ぐ「絆」を捨てた政策です。
さらに、震災復興での法人増税を実施してますが、世界で一番高い法人税で、赤字決算企業が多く、偽装赤字決算を誘発しています。速やかに、法人税を周辺諸国に近づけるために、20％程度にするべきです。

平壌を完全制圧する軍事作戦「５０２７」の全容

平壌を完全制圧する軍事作戦「５０２７」の全容　海空から一斉攻撃
2013.04.05(ZAKZAK)

北にニラミを利かす韓国陸軍の１５５ミリ自走砲。米韓両空軍が制空権を確保したのちに進軍する（ＡＰ）【拡大】


　挑発が激化する北朝鮮。核攻撃を示唆したほか、米領グアムを射程圏に含む中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられる物体を日本海側に移動させ始めた。万一、ミサイル発射に踏み切れば、朝鮮半島情勢は一気に緊迫化。専門家は「戦端が開けば、米韓連合軍による平壌陥落を目指した軍事作戦『５０２７』が発動する」と指摘する。北制圧のシナリオとは－。　

　追い詰められた北が最後の一線を越えようとしている。聯合ニュースは、北が「ムスダン」（推定射程２５００～４０００キロ）とみられる物体を日本海側に列車で移動させたもようだと伝えた。米韓情報当局は、金日成主席の誕生日である４月１５日前後に発射する可能性もあるとみて警戒を強めている。

　ムスダンは車両から発射できる移動式で、すでに実戦配備されているが、発射されたことはない。米国への威嚇である可能性が高いが、発射に踏み切れば、取り返しのつかない事態を招く。

　北朝鮮情勢に詳しい『コリア・レポート』編集長の辺真一氏は、「衛星と称してミサイル実験を繰り返してきた北だが、今回は状況が違う。初めからミサイルであることを公言して発射することになる。これを米国がどう受け止めるか。北の暴挙を無視すれば、『何のためのＭＤ（ミサイル防衛）計画か』ということになり、今後の軍事戦略に響く。一方で、ミサイル自体を迎撃したり、発射前に北のミサイル基地を攻撃すれば、北が反撃してそのまま戦争になる。すべては米国の対応次第だ」と解説する。

　戦端が開かれると、北は韓国との軍事境界である３８度線を突破して南進するとみられ、休戦状態が解かれることになる。

　まさに最悪の事態だが、米韓連合軍は北制圧のシナリオをどう描いているのか。答えは、１９７０年代に米韓によって策定された防衛作戦計画「５０２７」にある。

　辺氏は「北が韓国に攻撃を仕掛け、侵攻の兆候が認められたら発動する防衛計画。最終的な目標は平壌陥落とされている」と説明する。

　兵器の進化や作戦練度の向上などで数度にわたり改訂されてきた「５０２７」。軍事ジャーナリストの世良光弘氏は、その中身をこう推測する。

　「まず北のレーダーをかいくぐってステルス型のＢ２爆撃機が、迎撃ミサイルの基地を爆撃して無力化する。続いてＦ２２戦闘機が、レーダー施設を攻撃。これで敵の“目”を完全にふさぐ。米グアム基地からＢ５２爆撃機、韓国軍もＦ１５Ｋ戦闘機を発進させて北の軍事拠点に絨毯爆撃を仕掛ける」

　これに対抗する北の主力戦闘機はロシア製の「ミグ２９」戦闘機。情報筋によると、実戦で使えるのは十数機で「北は米韓両軍の圧倒的な戦力差になすすべがない」（防衛筋）という。

　攻撃は空に留まらず、「日本海に展開するオハイオ級原潜から巡航ミサイル『トマホーク』が発射され、軍事拠点を狙う。海と空からの一斉攻撃が終わると、米韓連合の陸軍部隊が３８度線を越えて平壌に向けて進軍する」（世良氏）。

　すべての作戦が終了して平壌が陥落するまでに「中国軍の（北への）加勢がなければ、長くても２週間程度」と世良氏。暴走をやめるか、破滅へ突き進むか。北の判断は…。

平壌を米ステルス機が急襲！作戦

平壌を米ステルス機が急襲！金正恩氏も凍り付いた“恐怖の秘密訓練”

2013.04.07(ZAKZAK)

米軍のＢ２戦略爆撃機（ＡＰ）【拡大】

　核活動の再開宣言に新型ミサイル発射の兆候と、恫喝（どうかつ）手段を総動員して対決度を高める北朝鮮に、米国は米韓合同軍事演習やグァム基地への最先端ＭＤ配備などで高度な軍事的牽制（けんせい）を強めている。連日の応酬は核戦争シミュレーションも想起させる激しさだ。しかし金正恩第一書記がこわもてを続けるほど、その言動には恐怖心が滲んでいるようにも見える。先月末から数日間、ステルス戦闘機Ｆ２２が加わった米韓の演習だが、実はＦ２２が金正恩書記を震え上がらせる「秘密訓練」を行っていたのでは、との指摘が出ている。

（久保田るり子）

■轟音（ごうおん）と振動が平壌の空に響きわたる秘密作戦とは

　米韓合同軍事演習「フォールイーグル」（野戦機動演習）にステルス戦闘機Ｆ２２が参加する理由は、平壌への威嚇にあるとされる。米国は軍事演習を使って、もうひとつの重要な対北心理作戦「作戦計画５０３０」（北朝鮮動揺計画）を行っているとされるからだ。その中身は、レーダーに捕捉されないステルス戦闘機を平壌上空に送りこみ急降下や急上昇で威嚇する－というものだ。

　米軍が同演習にステルス機（当初はＦ１１７）を投入したのは２００５年から。同年の夏、平壌上空に侵入する「５０３０」の秘密作戦があったことをスクープしたのは、日本の軍事専門家、恵谷治氏だった。恵谷氏はいう。

　「この年Ｆ１１７は平壌上空から金正日総書記の住む宮殿めがけて急降下、急上昇を繰り返した。爆撃機の爆音と振動はものすごい。金総書記は本当の恐怖というものを体験したはずだ」

　恵谷氏のスクープはその後、予期しない形で裏付けられている。米韓合同軍事演習に参加していたＦ１１７のパイロットが米軍事専門誌に「私にとって最も記憶に残る任務は北朝鮮の領空をかき回したことだ…その任務のことを考えると、気が遠くなるような感じだ」（エアフォース・タイムズ）と証言したのだ。

　北朝鮮は、通常なら国際社会に『米帝が領空侵犯の暴挙』などと騒ぐはずだが、これまで一切、反応してこなかった。これは「捕捉不能なステルス戦闘機に北朝鮮空軍機は緊急発進すらできなかった」（恵谷氏）からだと分析されている。

　今回、Ｆ２２２機が沖縄県嘉手納基地から「フォールイーグル」に参加のため韓国北部の京畿道烏山の米軍基地に到着したのは３月３１日だった。その後、訓練に従事し、４月３日には沖縄に帰還している。

　最高速度マッハ２・５、戦闘行動半径約２２００キロ。恵谷氏は「Ｆ２２は平壌に侵入しただろう」と推測する。平壌では１日最高人民会議が開かれていた。２日には「寧辺の核施設再稼働」宣言も行われている。米国が対北心理作戦を仕掛けるには絶好の時期だったはずというわけだ。

　３日にＦ２２が帰還したあと、北朝鮮は４日朝、「朝鮮半島は一触即発の険悪な情勢が形成された」「きょう、明日にも米国に向けた攻撃を強行することもある」（朝鮮人民軍総参謀部報道官）と、さらにヒステリックなまでの対米威嚇を行っている。

■２億円をかけて飛んできたステルス爆撃機Ｂ２

　朝鮮半島にはＦ２２到着の３日前に、ステルス戦略爆撃機Ｂ２が韓国に飛来していた。Ｂ２は核爆弾なら１６個を搭載可能で、１４トンもある大型爆弾「バンカーバスター」も運べる。北朝鮮の核ミサイル基地攻撃には最適の爆撃機である。

　Ｂ２は３月２７日夜、米国ミズーリ州ホワイトマン空軍基地から約１５時間をかけて韓国中西部、全羅北道郡山の韓国空軍射撃場にやってきた。アフガニスタン空爆やイラク戦争での実戦で性能は実証ずみ。これまでも演習に参加しているが、秘密裏に行われてきた。

　しかし今回は米韓合同司令部が公表した。狙いは北朝鮮を牽制。韓国への「核の傘」の目視化だ。米航空機のなかでも最も高価で、一機２０億ドル（１９００億円）とされるＢ２の今回の作戦費用は約２億円といわれている。威力をみせつけるように一度も着陸せず、模擬爆弾投下訓練後はそのまま米国に帰還した。

　北朝鮮の対応は慌てた様子がありありだった。

　深夜、２９日午前零時半から金正恩書記が作戦会議を招集。会議で金書記は首都ワシントンを含む「戦略軍米国本土攻撃計画」を示し、ミサイル部隊に「待機命令」を出し、会議のもようを朝鮮中央通信で報じさせた。その後３０日に「休戦状態」を自ら破棄する「南北は戦時状態」との特別声明を出した。

　米軍によるステルス度の高いＢ２やＦ２２が北朝鮮領空のそばを急襲するたびに、金正恩第一書記は烈火のように猛反発し、凍り付くような恐怖を覚えているのだろう。韓国を人質にとった北朝鮮の恫喝と米韓の軍事牽制のにらみ合いは、日々、危険度を増している。

【迎撃ミサイルPAC3やSM3があれば本当に安心なのか】

【迎撃ミサイルPAC3やSM3があれば本当に安心なのか】

3月 31st, 2012 | Author: 高木 よしあき 氏より転載

３月27日、北朝鮮が人工衛星と称して発射を予告している弾道ミサイルが日本に落下する場合に備えて、防衛相は自衛隊に「準備命令」を発令しました（※）。

具体的には、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオットPAC3と、海上自衛隊の海上配備型迎撃ミサイルSM3搭載のイージス艦を展開する準備を行うものと思われます。

発射された弾道ミサイルを迎撃する手段として自衛隊が保有するのは前述の２つですが、有事の際に実際に機能するかは疑問があります。

今回の北朝鮮による発射予告は、いつ、どこから、どこへ向かって、幾つ発射するのか、事前に概ねわかっているので、迎撃するとなれば、成功する確率は高いのですが、有事の際はそれらの事前情報の把握は困難です。

実際、北朝鮮が保有する日本を射程内に収める中距離弾道ミサイルのノドンは、数百基が実践配備済みとの観測があり、その発射台は固定式に比べて位置の特定が困難な移動式とされています。

従って、数に限りがあり、射程距離も限られ、試射でも命中率が100％ではないPAC3やSM3で、有事の際に日本を守り切ることは難しいのが現実です。

こうした状況を踏まえると、日本政府は迎撃体制を整えつつも、北朝鮮にミサイルを「撃たせない」ように、米国、韓国、ロシア等と連携し、外交上の圧力を強めることが賢明です。

しかし、北朝鮮のミサイル発射に際し、事前に対処することができる方法がほかにもあります。

それは、以前、国会でも議論のあった敵地先制攻撃です。

相手国が日本に対して明確な攻撃意図を持っているとしても、戦争行為に直結する先制攻撃が可能か議論の余地はありますが、抑止力という意味でも敵地先制攻撃のオプションを日本が保持することは重要です。

現状で、自衛隊が保有する敵地攻撃が可能な兵器は、護衛艦による艦砲射撃と、航空自衛隊のF-2戦闘機と精密誘導弾JDAMの組み合わせ程度です。

前者は、攻撃可能なエリアが海岸近辺に限られ、相手に察知されないように近づくことが困難なうえ、浅い海では２年前の韓国の哨戒艦撃沈事件のようなリスクがあります。

後者は、空中給油を行えば、比較的広範囲に作戦が可能ですが、同じように人的被害のリスクを考慮しなければなりません。

従って、現状で自衛隊が敵地先制攻撃を行うことは困難です。

そこで、今後、考慮すべきが、以前から一部で議論のあった、自衛隊による巡航ミサイルの保有です。

米軍が保有する巡航ミサイルのトマホークは潜水艦から発射可能なタイプがあり、海上自衛隊が配備すれば強力な敵地先制攻撃手段になります。

巡航ミサイルは、既に、中国、ロシア、韓国、台湾など日本周辺の多くの国が保有しています。実際に、巡航ミサイルですべての移動式発射台を叩くことは困難ですが、戦略的に強力な抑止力となります。

2009年の北朝鮮によるミサイル発射の際には、米国の国防次官補が「日本が敵基地攻撃能力の獲得を決めれば、米国は当然できる限りの方法で支持する」と述べています。

今回の北朝鮮の弾道ミサイル発射を機に、こうした敵基地攻撃能力についての議論を進めるべきではないでしょうか。

※：３月27日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120327/plc12032708090014-n1.htm

北ミサイル、破壊措置命令へ

北ミサイル、破壊措置命令へ…予告なし発射想定

読売新聞 4月7日(日)6時12分配信
　政府は６日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した場合に備えて、小野寺防衛相がミサイル防衛（ＭＤ）システムで迎撃する権限を自衛隊に与える「破壊措置命令」を７日に発令する方針を決めた。

　複数の政府関係者が明らかにした。国民に不安を与えないようにするため、命令そのものを公表しない方向で調整している。

　破壊措置命令は、２００９年４月と１２年４月と１２月の北朝鮮によるミサイル発射時にも出されている。ただ、これまでは、北朝鮮が人工衛星の打ち上げと称して国際機関などへの事前通告を行っており、予告なしの発射を想定した破壊措置命令は初めてとなる。

　防衛省・自衛隊は既に、日本海に迎撃ミサイル「ＳＭ３」を搭載したイージス艦を展開し、北朝鮮に対する警戒態勢を強めている。「発射の可能性が異常に高まっているわけではないが、万が一に備え事前に権限を与えておく必要がある」（政府関係者）と判断した。

光の「カナタニ」行くぞ
ＭＤシステムによる「破壊措置命令」の発令する方針としていますが、ミサイル防衛ＭＤシステムの迎撃ミサイル「ＳＭー３」を搭載したイージス艦は四隻しかありません。それで日本全域をカバーできません。一度に広範囲に連射された場合には、対応できないといえます。また、「ＳＭー３」が外れた場合は地上配備型の「ＰＡＣ３」がありますが、16基程度で、射程距離30ｋｍと短く、命中精度のばらつきが高く、日本全域をカバーするのは、不可能な状態です。