日本の法人税を20％と電気料金半額にしないと国際競争力なし

光の「カナタニ」行くぞ
日本の法人税はアメリカに続いて、世界で一番高い法人税国家です。さらに原発稼動時にで電気料金世界3番目に高く、化石燃料と買取制度で上がり続けて、世界一電気料金の高いドイツに近づいております。
日本の輸出企業は、同じ土俵で戦えるようにするのが、国家戦略であります。日本は速やかに法人税を20％にする緩和政策が緊急課題となっております。

米、法人減税で競争力
２８％に下げ案　中国台頭に対抗
　米政府は２２日、法人税制の改革案を発表し、日本と並んで世界最高水準の法人税（連邦法人税）率を現行の３５％から２８％に下げる方針を打ち出した。（戸塚光彦、ワシントン　岡田章裕）

　各国は企業の競争力強化に向けて法人税率を下げている。米国が法人減税に踏み切ることで、日本の産業界からは国内の法人税率引き下げを求める声が強まる可能性がある。

　米国の法人税制は、連邦法人税３５％に州の法人税が加わる。実効税率はおおむね４０％前後で、日本（４０・６９％）とほぼ同じ高さだ。法人税制の抜本改革は１９８６年以来で、ガイトナー米財務長官は２２日の記者会見で、「（現在の）税制はインターネットや携帯電話、中国が台頭する前に作られた。現代的に改革する必要がある」と見直しの意義を強調した。

　雇用に重要な製造業には、実効税率を２５％以下に抑える優遇策も導入する一方、各業界向けの税制優遇策を縮小する方針も示した。財政再建も考慮し、全体では増税にならないようにする。ただ、野党共和党は、優遇廃止で実質増税になる業界もあるとして反発しており、１１月の大統領選まで与野党の歩み寄りは難しい状況だ。

　一方、日本は今年４月から、国と地方を合わせた法人税の実効税率を５％引き下げる。東京都の場合、現在の４０・６９％から３５・６４％になる。ただ、１４年度までの３年間は東日本大震災の復興財源に充てる復興特別法人税を１割上乗せするため３８・０１％（国税分２８・０５％）となる。中小企業は所得などに応じて軽減される。

　企業向け優遇税制を同時に縮小するため、全体の税負担は３年間、１１年度までとほぼ変わらず、実質的な減税は１５年度以降になる。

（2012年2月24日 読売新聞）