安部氏 消費税引き上げ、慎重判断＝即刻廃止せよ！

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安部晋三氏の消費税引き上げ、慎重判断は正しいといえます。3党合意で消費税増税法案を可決していますが、経済原理を無視した、官僚による財務省の権限強化に画策に、政治家が踊らされた法案でした。時の財務次菅(影の総理)勝 栄次郎氏の増税政策に、与謝野氏、谷垣氏、菅氏、野田氏は官僚主導に嵌り、ころっと消費税増税政策しかないと刷り込まれていました。
しかし、安部晋三氏は1997年の消費税5％増税により、経済が減速し、実質成長率が止まり、デフレが今まで続いていることを理解しているようです。景気が本当に強固に上向くことが一番大切です。

消費税引き上げ、慎重判断＝日銀法改正「常に視野」－安倍首相(時事ドットコム)


衆院予算委員会でみんなの党の渡辺喜美代表（左端下から２人目）に答弁する安倍晋三首相（右端）＝２日午後、国会内

　安倍晋三首相は２日の衆院予算委員会で、来年４月に予定する消費税率引き上げについて「景気の底割れにつながり、結果として税収は落ち、失業率が上がってしまっては元も子もない」と述べ、実施に当たっては慎重に判断する考えを示した。みんなの党の渡辺喜美代表への答弁。
　首相は消費増税の意義に関し「税と社会保障の一体改革を進め、年金、医療、介護、子育ての財政的な裏付けを得るためだ。国家の信認を得るためでもある」と指摘。その上で「タイミングについては、経済は生き物だから、さまざまな指標を見て総合的に判断したい」と語った。
　また、首相に日銀総裁の解任権を付与する日銀法改正について「現段階では（金融政策は）日銀に任せようということだが、常に法改正については視野に入れていきたい」として、将来的な法改正は排除しなかった。日本維新の会の小沢鋭仁国対委員長への答弁。（2013/04/02-16:45）

メタンハイドレートに大規模投資せよ「日本版シェール革命」

メタンハイドレートに大規模投資せよ　「日本版シェール革命」は可能だ

【ビジネスアイコラム】

　日本の周辺海域に埋蔵されている次世代エネルギー源「メタンハイドレート」について、政府は公共事業並みの大規模な資金を投入して本格開発に着手すべきだ。米国ではシェールガス、シェールオイルの開発でエネルギーコストが格段に低下し、米国産業のカンフル剤になりつつある。この「シェール革命」の日本版を実現するために、政府は大胆な資金投入に踏み切るべきだ。

　経済産業省は、比較的浅い水深（数十～数百メートル）に埋蔵されているケースが多いとみられる日本海での埋蔵量調査や試掘などに向けた作業の調査費として、２０１３年度予算案で８７億円を要求している。

　ただ、本格的な生産にたどり着くには、どれくらいの期間がかかるのか、現状では具体的には想定できないという。

　こんな進捗（しんちょく）ペースでは、いつになったらこの次世代エネルギーを純国産エネルギーとして活用できるのか、まったく見通すことができない。

　安倍晋三内閣は積極的な財政政策、金融政策に加え、成長戦略を「三本の矢」として優先的な政策に位置付けている。とすれば、メタンハイドレートの本格生産に向けた計画を政府が全面的にバックアップする国家プロジェクトに格上げし、成長戦略の中心に据えてほしい。

　なぜなら、新しいエネルギー源の開発による経済構造の劇的な変化が、米国で今、まさに展開されているからだ。

　頁岩（けつがん）の層（シェール層）に浸み込んでいるシェールガスやシェールオイルの掘削が本格化し、米国では天然ガス価格が大幅に低下しているほか、シェールオイルの増産で１３年後半には、月間原油生産量で米国がサウジアラビアを抜き、世界一になると予想されている。

　「シェール革命」と呼ばれるこの動きは、米製造業の復権を可能にし、米経常赤字の縮小を実現し、外為市場でドル高を演出する力になろうとしている。

　シェールガスの掘削技術は２０００年代半ばにかけ急速に進歩し、産出量が右肩上がりに増大した。

　メタンハイドレートの開発でも、政府が１０００億円単位で資金を投入すれば、本格的な生産が可能になるまでの時間が大幅に短縮され、日本経済の構造を劇的に変化させる局面が、想像以上に早く到来することになるだろう。

　かけ声は華やかだが、なかなか決め手が見当たらない成長戦略の中で、先行する米国はお手本になりうる。

　エネルギー源の新たな開発というビジネスモデルは、失敗の可能性が低い選択肢といえるのではないか。民主党政権は成長戦略の中心にエネルギー開発をついに入れないまま、自民・公明連立政権に交代してしまった。

　安倍政権は、民主党政権のわだちを踏まないでほしい。「日本版シェール革命」が現実に展開されるようになれば、長期金利の上昇リスクが弱点というアベノミクスの評価も変わってくるに違いない。（ロイター　コラムニスト　田巻一彦）

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インフレターゲット2％だけでは、物価上昇で、大半の市民生活は苦しくなるばかりです。一体改革として、規制緩和と成長産業への大規模投資(メタンハイドレート・宇宙産業・リニア新幹線・国防産業等)がなければ、経済発展はありません。未来への指針を決めて、決断し、実行が急がれます！

イージス艦を朝鮮半島沖に移動//ミサイル防衛強化

米海軍、イージス艦を朝鮮半島沖に移動

読売新聞 4月2日(火)10時59分配信

　【ワシントン＝山口香子】北朝鮮が挑発的な言動を強めていることを受け、米海軍が、横須賀を母港とするイージス駆逐艦「ジョン・Ｓ・マケイン」を朝鮮半島沖に移動させたことが分かった。

　米国防総省筋が１日、明らかにした。また、米ＣＮＮテレビは、海上配備型Ｘバンドレーダー（ＳＢＸ）が朝鮮半島方向に移動を始めたと報じた。

　米軍は、実施中の米韓合同軍事演習にＢ２ステルス爆撃機や最新鋭のＦ２２ステルス戦闘機、Ｂ５２戦略爆撃機などを参加させ、北朝鮮へのけん制を強めてきた。イージス駆逐艦やＸバンドレーダーはミサイル追跡能力があり、北朝鮮による新たなミサイル発射準備などに備える目的とみられる。

　一方、カーニー米大統領報道官は１日の記者会見で、「北朝鮮軍に部隊移動などの大規模な動きはないようだ」と述べた。

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緊迫度を増す朝鮮半島沖で、海上配備型Ｘバンドレーダーとイージス駆逐艦を待機させるということは、ミサイル防衛ＳＭ３により迎撃防衛体制の強化といえます。

しかし、独裁暴走国家の陰で罪のない２３００万人の国民の大半と拉致被害者の方々は、飢餓に苦しんでいます。暴走の前に北の体制の崩壊への道を考えなければならない時がきてると思います。

中国をギャフンと言わせたパナソニックの「技術力」

【経済裏読み】中国をギャフンと言わせたパナソニックの「技術力」　暴動から手のひら返し 2013.04.01(ZAKZAK)


新商品重点推薦賞を受け取ったパナソニックの担当者（パナソニック提供）【拡大】

　ＰＭ２・５の大気汚染が続く中国で、同政府機関の「室内環境監測委員会」が「２０１２年室内環境保護業界十大ニュース賞」と「２０１２年度中国室内環境保護業界　新商品重点推薦賞」の２つの賞をパナソニックに贈った。理由はＰＭ２・５の除去性能など、高い機能だ。ところでパナソニックといえば、昨年、中国の工場が暴徒に襲撃され、甚大な損害を受けたはず。健康被害と人命危機を前に、さすがの中国も日本の技術に脱帽か？

■空気清浄機能で高評価
　この委員会は空気など室内環境の国家基準を策定する組織で、２０１１年１２月に設立。表彰は今年１月に北京市内で開かれた、優秀な技術や新商品を表彰する「２０１２年度室内環境保護業界　新技術新商品表彰会議」（同委員会主催）で行われた。

　パナソニックが受賞した十大ニュース賞は、パナソニックがＰＭ２・５の除去性能が高い商品を市場に投入してきたことに対する評価。また、新商品重点推薦賞は、２０１２年度に発売した空気清浄機が技術力の高い新商品として評価されたもの。清浄機能と省エネ性能が受賞理由となっている。

　パナソニックは２００４年から中国市場で空気清浄機を販売し、１２年度に７機種を投入しているが、表彰を受けたのは初めてだとしている。ほかに表彰されたのは、中国のメーカー「亜都」だった。

■高くても日本製
　中国の家電情報サイトなどによると、ＰＭ２・５が話題となった１月は特に売れ行きが突出し、パナソニックは前年度比２倍の売り上げ。シャープ、ダイキンも前年同月比で３～４倍を売り上げているという。

　メディアもやや皮肉な表現を交えて紹介。香港のアップルデイリーは２月、「日本製品ボイコットよりも命が大事、日本製空気清浄機が売れている」と掲載した。家電製品情報を提供している中国最大規模のＩＴ専門サイト「ＺＯＬ」も空気清浄機の特集を組んで、シャープ、パナソニック、ダイキンの製品をとりあげており、評価は上昇中の様子だ。

　ちなみに価格だが、日本の空気清浄機は１台あたり４千～５千元台の製品がよく売れており、日本円では６万円台から７万円台にあたる。中国製品の売れ筋は２千～３千元（３万～４万円台）で、これと比べるとかなり高い。

　高価格の理由は、新製品の宣伝費もあるそうだ。だが、中国では実のところクーラーや液晶テレビを買うより高くつくという。

■よい製品はナショナリズムを超える
　思い起こせば日本が昨年９月に尖閣諸島を国有化した際、山東省、江蘇省などのパナソニックの工場では反日デモ隊が暴徒化し、設備の破壊や放火などで操業停止という事態に至った。

　あれから１年もたたないなかでの、この手のひらの返しようはどうだろう－と、半ばあきれもするが、日本の技術力を誇る話題だ。
　いい製品を出し、評価につなげるということは、国を問わず王道ということなのだろう。（平岡康彦）

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中国に、日本企業が初めて参入したのは、松下幸之助の松下電気でありました。中国を文化的な国になるように、貢献した立派な方の会社(パナソニック)を焼き討ちにするという、恩を仇で返す恥ずかしい国家です。PM2.5を防ぐ空気清浄機を作り貢献している姿こそ、愛ある正義でありましょう！
中国には、恩を恩で返す当たり前の人間になって頂きたい。

韓国、北朝鮮の核ミサイルの発射兆候に先制攻撃も

韓国、北に先制攻撃も…米と抑止戦略樹立へ

北朝鮮

　【ソウル＝門間順平】韓国国防省は１日、北朝鮮の核ミサイルの発射兆候を探知し、無力化するシステム構築やサイバー戦要員を大幅増強する２０１３年の政策推進計画を、朴槿恵パククネ大統領に説明した。

　軍事挑発の可能性をちらつかせて韓国を威嚇する北朝鮮に、強固な安全保障体制で対抗する意思を改めて鮮明にした格好だ。

　具体的には、北朝鮮の核・ミサイルの使用兆候に応じ、先制打撃を含む具体的な対応を定めた米韓の抑止戦略を、当初計画の２０１４年より前に策定する方針を打ち出した。今年１０月に予定されている米韓安保協議会での最終合意を目指す。

　また、抑止戦略を担保する措置として、核ミサイルや長距離砲の発射兆候を早期に探知し、米韓のミサイルや航空戦力による先制攻撃で無力化するシステム「キル・チェーン」と、韓国型ミサイル防衛システムの開発を持続的に進める。

　朴大統領は「我が国と国民へのいかなる挑発にも、政治的な考慮を一切せず、緒戦から強力に対応しなければならない」と指示。金寛鎮キムグァンジン国防相は「能動的に対処する」と強調した。

（2013年4月2日07時41分 読売新聞）

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国防上で、核ミサイルを撃たれてからでは遅いの事実です。甚大な被害を被る前に、核ミサイルや長距離砲の発射兆候を早期に探知したならは、止む負えずの先制攻撃は、容認できます。日本もアメリカ頼みの他力本願では、手遅れになる可能性があります。侵略国家に対しては、自分の国は自分で守る決然とした体制が望まれます。