増税・「構造改革」・改憲の布陣

第２次安倍内閣発足

安倍晋三首相（自民党総裁）は同日、首相指名を受けて自民、公明両党連立による第２次安倍内閣を発足させました。消費税増税の条件づくりとして、「大胆な金融緩和」と「大規模な財政出動」を同時進行させ、社会保障切り捨ての「構造改革」路線も再起動させる構え。要所に安倍氏と気脈を通じる「靖国」派の盟友をすえ、改憲や教育改悪にも乗り出す布陣となっています。

　財務・金融相には、一過性の“景気浮揚”を狙って麻生太郎氏を起用。公明党の太田昭宏氏を国交相にすえ、経済政策の司令塔となる経済再生担当相に起用した甘利明氏とともに金融緩和と公共事業のバラマキを断行する姿勢を示しています。

　経産相に茂木敏充氏、環境・原発担当相に石原伸晃氏をあて、原発推進姿勢を強くにじませています。厚労相には、消費税増税、社会保障切り捨ての３党合意を実務で担った田村憲久氏をあて、「構造改革」路線の復活を目指します。

　一方、官房長官には安倍氏の側近の一人である菅義偉氏を起用。文科相には改憲・タカ派で知られ、教育基本法改悪論者の下村博文氏が就任しました。

　沖縄・米軍普天間基地の名護市辺野古への「移設」を推進してきた岸田文雄氏が外相となり、小野寺五典防衛相とともに「日米合意」を強行する陣容です。農水相には日米同盟強化論者の林芳正氏を起用しました。

日本共産党・大阪３区(住吉区・住之江区・大正区・西成区）国政対策委員長　

　　　　　 わたなべ結
　　　　　　　　

ブログ「結のコツコツ日記」→http://pub.ne.jp/yuiwatanabe/

かえるネットkizugawaホームページもどうぞ→http://kizugawa.jimdo.com/

しんぶん赤旗のご購読申し込みは→コチラ

お試しで無料の見本紙お届けもあります→コチラ

縮む介護時間会話減少７割

2012-12-27 09:11:46 | 社会保障

縮む介護時間会話減少７割

生活援助の報酬改定が影響

訪問事業所に社保協が調査

ホームヘルパーが介護の必要なお年寄りを訪問し、調理や買い物などを行う生活援助の時間が短縮された結果、「会話やコミュニケーションが削られた」と答えた訪問介護事業所が７割にのぼっていることが、中央社会保障推進協議会の調査で２５日までに分かりました。

　生活援助の時間短縮は、厚生労働省が今年４月の介護報酬改定で実施。これまで「６０分程度」か「９０分程度」だったのを、基本的に「２０～４５分程度」と「６０～７０分程度」へ大幅に短縮しました。

　短縮でどのようなサービスが削られたかの問い（複数回答）に、「コミュニケーション・会話」が最多で７０％。次いで掃除４６％、調理２３％、買い物２１％、洗濯１４％でした。

　利用者への影響は「情緒不安定」が２１％、「（ホームヘルパーとの）信頼関係悪化」１５％、「状態悪化」８％など、重度化につながる内容があげられています。

　調査した中央社保協介護障害部会責任者の前沢淑子さんは、「ヘルパーによる会話や声かけは、高齢者の体調をうかがうとともに、心の安定を保つうえで欠かせません。その時間が削られたことで、情緒不安定になったり状態悪化を招いたりしています。掃除や調理が削られているのも重大です。高齢者が安心して地域で暮らせるよう、時間短縮は一日も早く撤回し、改定前に戻すよう求めます」と話します。

　調査は９月から１０月の間。今年８月を前年同月と比較して東京、大阪、愛知など１１都府県８８９訪問介護事業所（利用者５万１０３０人）が回答を寄せました。

　報酬改定の影響で事業所の収入は４５％が減少。自由記載欄には「廃業したい」などの記述がみられました。ホームヘルパーの平均給与は「減少」が２９％でした。