建設業界 自民に献金攻勢 突出目立つ ６６００万円

建設業界 自民に献金攻勢

ばらまき公共事業に期待

２０１１年 突出目立つ ６６００万円

総選挙で、「１０年間で２００兆円規模の公共事業」（自民党）、「地域防災力の強化」（民主党）、「１０年間で防災・減災ニューディール１００兆円規模で目指す」（公明党）など、各党が「防災」や「減災」の名で大型公共事業推進を競い合っています。こうしたなか、ゼネコンの業界団体、日本建設業連合会（日建連）の会員企業が昨年、６６００万円を超す献金を自民党の政治資金団体「国民政治協会（国政協）」に行っていたことが本紙の調べでわかりました。

---

（写真）八ツ場ダム関連で進む県道の橋脚工事＝群馬県長野原町

　２０１１年分の政治資金収支報告書によると、日建連の会長企業である清水建設と、副会長企業の鹿島建設、大成建設、大林組、竹中工務店の計５社が、横並びで各８１４万円を献金しているのをはじめ、五洋建設４７２万円、ＮＩＰＰＯ（旧日本鋪道）３９０万円など、会員企業が軒並み献金。国政協への献金額は３５社で総額６６２７万２０００円にのぼっています。

　１１年の国政協への業界団体の献金は、日本自動車工業会６０３０万円、日本電機工業会５０００万円、日本鉄鋼連盟４０００万円が“御三家”。建設業界は各会員企業の献金という形をとっていますが、突出ぶりが目立ちます。

　自民党は、ことし６月、１０年間で２００兆円規模のインフラ投資が必要だとする「国土強靭（きょうじん）化基本法案」を、元建設官僚の脇雅史参院国対委員長、二階俊博元経済産業相らがまとめ、国会に提出しています。

　日建連の野村哲也会長（清水建設会長）は、「国土、人命、財産を守る建設業界として、自民党とはかなり一致する部分がある」と明言。自民党への期待を隠そうともしていません。

　実際、自民党の安倍晋三総裁は「円高、デフレの今こそ公共投資を行わなければならない。古い自民党に戻るとか、ばらまき公共事業（とか）、こういうレッテル貼りはもうやめなければならない」（８日、札幌市）などといっています。

　一方、日建連の常勤役員６人中、元建設省大臣官房審議官が事務総長、元国土交通省大臣官房審議官が専務理事など４人が旧建設省、国交省ＯＢです。政財官の癒着の構造にもメスを入れる必要があります。

かえるネットkizugawaホームページもどうぞ→http://kizugawa.jimdo.com/

しんぶん赤旗のご購読申し込みは→コチラ

お試しで無料の見本紙お届けもあります→コチラ

 

働く人の所得を増やせ いまこそ政治の出番

働く人の所得を増やせ

いまこそ政治の出番

深刻な「デフレ不況」から抜け出すために、働く人の賃金をどうやって引き上げていくかが、総選挙の重要な争点に浮上しています。９日のフジテレビ系の党首討論番組でも、最初の質問が「国民の給料をどう上げるか」でした。しかし、賃金アップに直結する具体策を示したのは日本共産党の志位和夫委員長だけでした。

---

　今冬のボーナスは過去最低を４年連続で更新しました。総務省の家計調査では、１世帯あたり実収入は１９９７年をピークに１０２万円も減っています。

　賃金が下がると需要が冷え込み、モノが売れなくなる―志位氏はこの悪循環を断ち切るために、消費税増税の中止とともに、「働く人の所得を増やす政策へと抜本的に転換する―ここに最大のカギがある」と訴えています。

　日銀の白川方明総裁も１１月の講演で、デフレ脱却のため「賃金引き上げが不可欠」と指摘。「家計が安心してお金を使える環境を政府がつくることが必要」と強調。「毎日」１０日付夕刊は「賃金上げる政策必須」との特集を掲載しています。

　民主、自民、公明の３党は、効果がない「金融緩和」や公共事業のバラマキ、大企業支援を競い合っています。維新、みんなの党は、賃金をさらに抑え込む「規制緩和」路線を主張しています。

日本共産党が具体策

　電機産業の１３万人「首切り」をはじめ大企業は「リストラ競争」に走っています。「目先の利益優先で人減らし競争をすれば日本の経済も産業もダメにしてしまう」（志位氏）のです。志位氏は「政治の出番です」と訴え、「働く人の所得を増やす政策を本腰を入れて実行していく」ことを呼びかけています。

リストラ規制

　第一は、身勝手なリストラをやめさせるとともに、「正社員として安心して働ける」ルールをつくることです。

　非正規労働者の割合は民主党政権時代も増え、２０００年の２６％から３５・５％（総務省労働力調査）に急増。民自公３党は労働者派遣法の改定から「製造業・登録型派遣の原則禁止」を削除するなど骨抜きにしました。

　日本共産党は労働者派遣法を抜本改正し、均等待遇ルールをつくろうと訴えています。

最賃引き上げ

　二つめは、最低賃金を時給千円以上に引き上げることです。

　最低賃金は全国平均時給で７４９円。フルタイムで働いても年収１５０万円にもなりません。

　日本共産党は中小企業に手当てをしながら時給千円以上へと大幅に引き上げて、「働く貧困層」をなくしていこうと訴えています。

公正な取引を

　三つめは、下請け単価の買いたたきなど不公正な取引をやめさせることです。日本共産党は、大企業と中小企業が公正・公平に取引できるルールを、独占禁止法の強化などによってつくるとしています。

　大企業の内部留保（ため込み金）は２６０兆円を超えています。その一部を還元しただけでこうした政策を実行できます。志位氏は、「２６０兆円のお金が動きだして、みなさんの所得を増やし、内需を活発にし、日本経済をまともにする道が開かれてくる」と訴えています。

　

　

 

かえるネットkizugawaホームページもどうぞ→http://kizugawa.jimdo.com/

しんぶん赤旗のご購読申し込みは→コチラ

お試しで無料の見本紙お届けもあります→コチラ