エネ庁管理職２人処分

佐賀玄海町から飲食接待

本紙が追及

経済産業省は１８日、２００８年１２月～１２年１月に九州電力玄海原発がある佐賀県玄海町から合計約７万３０００円分の飲食接待や土産の提供を受けたとして、管理職級職員２人を減給などの懲戒処分にしたと発表しました。

　この問題について、本紙は１月２６日付で、同町の岸本英雄町長が町長交際費を使い、資源エネルギー庁と佐賀県などの職員に対し、０６年度から１１年度途中までの５年余で、判明しただけでも３０回、約１０６万円分の“官官接待”をしていたことを、入手した町長交際費の支出記録で明らかにしています。

　経産省によると、エネ庁の職員は６回、計約４万５０００円分の接待などで１０分の１の減給１カ月とし、経産省大臣官房の職員は５回計約２万８０００円分の接待などで戒告としました。２人は佐賀県内や東京都内の飲食店で接待を受けていました。また「特産品の農作物を職場に送ってきたので、みんなで分けた」と話しているといいます。

　国家公務員倫理規程は、利害関係者からの接待を禁じています。経産省は「２人は事実関係を認めている」と説明しました。

　本紙の調べによると、エネ庁職員との接待は、１１回にのぼり、昨年の東京電力福島第１原発事故後だけで４回。このうち３回は、玄海原発２・３号機の再稼働の動きが浮上した４、５月に玄海町内の和食料理店などで接待をしていました。岸本町長は、多額の原発関連事業を請け負っている実弟が経営する「岸本組」の大株主。公金を使った会食は「原発利益共同体」の癒着の深さを物語るものです。

日本共産党・大阪３区(住吉区・住之江区・大正区・西成区）国政対策委員長　

　　　　　 わたなべ結
　　　　　　　　

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自民へ献金６８５０万円　大リストラ電機大手

2012-12-20 11:51:01 | 政治

大リストラ電機大手

自民へ献金６８５０万円

７社が昨年

「労働力の流動化」などとリストラの“自由化”を総選挙公約に掲げていた自民党が、大リストラをすすめる電機業界の大手７社から、２０１１年に６８５０万円の献金を受けていたことが政治資金収支報告書で分かりました。

　電機業界は１３万人を超える大リストラを進めています。自民党に献金する７社はいずれも業界の中心的立場にあり、リストラの人数も計７万７０５０人と全体の半数以上を占めます。

　１万人のリストラをすすめるＮＥＣは自民党の政治資金団体「国民政治協会」に７００万円を献金しました。同社は、「（希望退職しなければ）内戦状態のシリアへの転勤になる」と、脅迫まがいの面談を１０回以上も繰り返すなど、社員を病気に追い込むまで退職を強要しています。

　同じく１万人をリストラするシャープは３５０万円を献金。同社は希望退職の募集を装いながら複数回の個人面談で「君のいる場所はない」と迫るなど、ＮＥＣと同じく違法な退職強要をしています。

　３０００人をリストラする東芝は、１４００万円。同社は首切りのほか、国から計３３億円の補助金を受けた北九州工場を今年７月に閉鎖するなど、身勝手な経営方針の変更で労働者に広域配転を迫りました。

　献金を受ける自民党は、１０年の参院選で「解雇規制の緩和」を公約に掲げたのに続き、今回の総選挙でも公約の「総合政策集」で、「企業・人の新陳代謝を政策による誘導で行（う）」「労働力の流動化など健全な競争を通じて人材が適切に配置」などとし、リストラの“自由化”を狙っています。

自民、雇用破壊反省せず

全労連事務局長　小田川義和さん

　自民党は、１９９９年の労働者派遣法の原則自由化のような雇用破壊の「構造改革」を進め、大企業のリストラ「合理化」を後押ししてきました。それが、リーマン・ショックの時に、「派遣切り」、「非正規切り」を招きました。自民党はそれを反省せず、野党時代も大企業から政治献金を受け、総選挙で「構造改革」を公約しています。

　自民党政治の本質を労働者に伝えることを、２０１３年の春闘の取り組みでも重視しなければならないと決意しています。