公立校教員の病気休職
精神疾患６割超
６年連続 文科省調査
２０１１年度にうつ病などの精神疾患で休職した公立学校の教員は５２７４人と相変わらず高い水準にあることが２４日、文部科学省の調査で分かりました。
公立小中高や特別支援学校の教員約９２万１０００人を対象に、休職者や処分者について調査したものです。
精神疾患による休職者は１９９３年度から増え続けていましたが、過去最多だった０９年度から減少。ただし、病気休職者のうち、精神疾患が理由の休職者は６年連続で６割を超えました。新規採用教員では、病気が理由で正式採用に至らなかった人のうち、約９割は精神疾患です。
学校種別でみると最多が小学校で４３・６％、次いで中学校の２９・３％です。年代別では５０代以上（３８・６％）と４０代（３２・５％）が目立ちます。
発病時の所属校の勤務年数で見ると、約半数は２年未満で休職が発令されています。また、１１年度までに休職を発令された人のうち、今年の４月１日時点で休職を続けている人は約４割、退職した人は約２割を占めています。
都道府県、政令市の６７教委のうち、富山県教委以外は、精神疾患をともなう休職者に向けての復職支援プログラムをすでに実施していました。
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日本共産党・大阪３区(住吉区・住之江区・大正区・西成区）国政対策委員長
わたなべ結
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