民青同盟が毎月一回、地域の子どもたちと一緒におこなっている小中高校生対象の「無料塾」。
長引く不況のなか、所得は減るいっぽうで、家計に重くのしかかる学費と塾代。
すこしでも助けになればと、地域の退職教員のみんさんと協力して始めた「無料塾」を広げようと、地域の高校前でビラまき宣伝を行いました。
地元で自転車通学の生徒が多い高校、「ちょっと待って～」と声をかけて止めながらビラを手渡しました!!
自転車で通り過ぎるときに、ビラをサッととっていくアクロバティックな皆さんも
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７人が死亡した関越道高速ツアーバス事故から２週間がたちました。背景には国の規制緩和（２０００年）によるバス業者の過当競争と、無理な運行を押し付ける旅行会社がありました。
 （写真）事故を起こしたバス会社、陸援隊の事務所＝４月、千葉県印西市 |
自動車運転過失致死傷容疑で逮捕された運転手の容疑者（４３）は、中国残留孤児の２世で、バスの運転手の前はトラックの運転手でした。
容疑者は２００９年に大型バスの運転免許を取得、バス４台を購入し中国人相手のツアーを企画していました。
千葉県のバス運転手は「（容疑者は）『成田市内のバス会社を丸ごと買おうとしたが、分割払いだったのが一括払いに変わって金が払えなくなった』と困っていた」といいます。そのため容疑者は「陸援隊」（千葉県印西市）で働かざるを得なくなったのです。
バス営業の許可をもらうには最低バス５台を保有、運輸局から営業用の「緑」ナンバーを取得する必要があります。
観光バスの値段は高価で駐車費用もかさみ、零細業者は“火の車”です。「少しでも仕事がしたい」と切羽詰まっています。
容疑者は違法なやり方で働いていました。
(1)「日雇い」。固定給ではなく乗務するたびに、例えば、１日１万円の報酬を受領するやり方です。
(2)「名義貸し」。「陸援隊」に頼んで、自分のバスを「陸援隊」名義にしてもらいます。つまり、「陸援隊」は「バスが増えた」と運輸局に増車申請し、容疑者のバスに営業用の「緑」ナンバーを取得してやるのです。
容疑者は「名義を借り」、「陸援隊」は「名義を貸す」ことになります。「陸援隊」にとっては、売り上げの１０％ほどが、役所への申請だけで転がり込むのです。
国土交通省関東運輸局の特別監査によると、ツアー「金沢―浦安」を発注した旅行会社「ハーヴェストホールディングス」（大阪府豊中市）は、千葉県内の仲介会社に１７万円で発注。仲介会社は紹介料１万円を取得し、１６万円で県内のバス会社に依頼、都合がつかず１５万円で「陸援隊」に依頼したといいます。
規制緩和後、貸し切りバスの運賃は「届出制」になり地方運輸局の審査が省かれました。同局による「公示運賃」の上・下限内であれば、自由に運賃設定が認められます。
バスやタクシー労働者でつくる「全国自動車交通労働組合総連合会」（自交総連・飯沼博委員長）が、事故にかんして８日に発表した「見解」では、「東京―金沢」往復を、運輸局公示運賃の下限で３５万６５００円と試算。陸援隊は公示運賃の「半額以下」で受注しており、「生き残りのために安値をいとわない状態にあった」と指摘しています。
「見解」は旅行会社との関係では「過当競争状態にある貸し切りバス事業者の立場が圧倒的に弱く、公示運賃を大幅に下回る低運賃や無理な運行計画が旅行業者から押し付けられる事例が蔓（まん）延している」と強調しています。
そのうえで(1)届出運賃（公示運賃）違反の是正措置を講じること(2)低運賃や無理な運行を押し付ける旅行業者への監督・指導を強化し、罰則規定を創設すること―など規制の強化を国土交通省、同観光庁、厚生労働省に求めています。 （遠藤寿人）
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東京電力が、原子力発電推進の宣伝を含むメディア対策として６４億円、自治体などへの寄付金として２０億円を原価に算入し、電気料金に上乗せして利用者に負担させていたことが明らかになりました。東電が電気料金の引き上げを経済産業省に申請するために提出した、２００８年の原価算定の内訳で分かりました。
日本の電気料金は、人件費や減価償却費、燃料費など営業費用に事業報酬を加えた「総括原価方式」で決まります。
東電の資料によると、前回、料金改定を行った０８年、広告代やキャンペーン費用といった普及開発関係費に年間２１０億円が見積もられています。その内訳は「メディアなどにおけるイメージ広告や販売拡大目的の広告宣伝費」として６４億円を見積もっていました。また、「オール電化関連費用」として２９億円、「発電所立地にかかわる理解促進に資する情報提供」として６０億円を「原価」に入れています。
また、寄付金として年間２０億円を見積もり、「自治体・地域社会の活動」に１０億円、「学術・研究・教育」向けに５億円などとしていました。
東電が所属する組織に納める「事業団体費」では、電気事業連合会（電事連）に２１億円もの額を見積もっています。電事連は東電や関西電力、北海道電力など電力１０社でつくる電力会社の業界団体です。マスメディアに巨額の広告費を投下し、原発「安全神話」をふりまく中心部隊となってきました。
また、海外電力調査会に２億円、海外再処理委員会に３億円、日本原子力技術協会に３億円、電力系統利用協議会に２億円などの会費が見積もられていました。
東電の資料は、電気料金を算出するための「原価」として見積もられた金額であり、実際に支出されたかどうかの詳細は公表されていません。
今回の電気料金値上げにあたっての原価算定（２０１２年から１４年の平均）では、広告宣伝費やオール電化関連費用、寄付金、電気事業連合会の会費などは見積もられていません。
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