民青同盟 震災ボランティアへ参加

民青木津川南地区から１３人が参加

 

民青同盟が４月から開いている東日本大震災ボランティアセンター。

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ゴールデンウィークを利用して大阪から約４０人の青年がボランティアに参加しました。<o:p></o:p>

民青同盟木津川南地区委員会からも１３人が参加しました。

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前日の２日の夜より夜行バスで現地に向かいましたが、ゴールデンウィーク初日の渋滞のため現地に着いたのは夕方ごろでした。<o:p></o:p>

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ボランティア活動は明日から、今日はみんなで被災地への思いを寄せ書きにしました。

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夜は、日本共産党の伊勢陸前高田市議と高田岩手県議から震災当時の様子から、いま現在までの復興の状況についてのお話をうかがいました。

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仮設住宅ではまだまだ厳しい生活がつづき、被災者の生活再建という観点からの復興はまだまだだということをあらためて思い知りました。<o:p></o:p>

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青年からも被災者の人々の生活の変化や瓦礫処理の問題、ボランティア活動でどのように被災地の人々に接したらいいのかなどさまざまな質問も出され、貴重な時間となりました。<o:p></o:p>

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最後には、みんなでつくった寄せ書きを贈りました。

 

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大阪市議会特別委 井上氏が批判

「改革」案は「市民犠牲」

大阪市議会特別委 井上氏が批判

日本共産党の井上浩大阪市議は１日、市議会市政改革特別委員会で質疑に立ち、橋下徹市長と改革プロジェクトチーム（ＰＴ）が打ち出した市民生活切り捨ての「施策・事業見直し」試案について追及しました。

　井上氏は、ＰＴ試案が根拠にしている「毎年約５００億円の収支不足」について、例年計上してきた市の保有不用地の売却益など補填（ほてん）財源を計算に入れていないもので、財政危機を過剰にあおっていると指摘。今後の税収不足に備え当面は活用しないとするＰＴに対し、「聞こえはいいが、市民のために活用するのが定石。（不足の）５００億円全部を市民が負担せよということでは負担の先送りか押しつけかでしかなく、市民に犠牲を迫る点では一緒だ」とのべました。

　ＰＴは「持続可能な財政構造を構築することが必要」との答弁を繰り返しました。

　井上氏は「現在の財政状況を正確に伝えることなく、全部市民に責任転嫁していく。こういうやり方が橋下市長のいう自立や、責任をとる民主主義と理解せざるを得ない。地方自治の趣旨から外れ、市民をだまし討ちし、橋下市政の狙いと本質がはっきり現れた」と断じました。

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