事務部局に業界から２０人

事務部局に業界から２０人

吉井議員調査 推進派関与１０年以上

国の原子力委員会の事務を担う内閣府の部局に、電力会社や原発メーカーなど原子力業界から過去５年間でのべ２０人が採用されていたことが、日本共産党の吉井英勝衆院議員の調査で２６日までにわかりました。また、業界からの採用が遅くとも２００１年には始まっていたことも明らかになりました。

　吉井議員への内閣府提出資料によると、０７年４月１日～１２年５月１日の期間に民間企業・団体から内閣府の政策統括官（原子力委関係）に採用されたのは２０人。出身は、東京電力、関西電力など電力会社４社、三菱重工、日立ＧＥニュークリア・エナジーなど原発メーカー４社、電力各社の寄付で設立された電力中央研究所。１８人は非常勤の政策調査員として採用。２人は常勤で、参事官補佐、主査として採用されています。現在も非常勤８人が採用期間中です（表）。

　このほか、００年度以降に電力会社などに在職したまま原子力委の調査担当者（非常勤）として採用された例は、東電が２人、日本原電が４人、電力中研が２人。最も早い時期の採用は、日本原電からの０１年１月でした。

　吉井議員は、昨年５月の国会質問で、原子力安全委員会事務局などの政府の原子力関連部門に、東電をはじめ電力各社に在籍したまま採用された職員が多数いる問題を指摘し、「官民癒着だ」と批判していました。吉井議員は「原子力の安全規制に関わる安全委員会と原子力を推進する立場の原子力委員会の両方に、原発利益共同体の一員である電力会社や原発メーカーが人を送り込み“霞が関出張所”として、自分たちのコントロールのもとで原発を推進している実態を示すもので、大問題だ」と話しています。

　原子力委をめぐっては、原発推進派だけを集めた「勉強会」と称する秘密会議で報告書原案を配布した問題が発覚したばかり。原子力行政のゆがみが改めて浮き彫りになりました。

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　原子力委員会　原子力研究・開発・利用についての国の基本方針や経費の配分計画を策定する委員会。内閣府に設置され、委員５人で構成されています。現在の委員長は、近藤駿介・東京大学名誉教授(原子力工学)。専門の事項を調査・審議する専門委員、専門部会などが置かれています。原子力基本法によって1956年に設置されました。

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転嫁できない消費税 根本的欠陥あらわ

転嫁できない消費税

根本的欠陥あらわ

塩川議員が追及

２３日の衆院社会保障・税特別委員会で中小企業の消費税転嫁問題を取り上げた日本共産党の塩川鉄也議員。消費税の根本的欠陥があらわになりました。

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（写真）質問する塩川鉄也議員＝23日、衆院社会保障・税特別委

　消費税の納税義務者は事業者であり、転嫁できなくなれば自らの利益を削って納税するしかありません。

　塩川氏が、規模の小さい事業者ほど転嫁できないという全国商工会連合会などの調査を示すと、野田首相は「実態としてはある」と認めざるをえませんでした。

　価格転嫁については、不況下で小売業者が消費者に転嫁できない場合と、弱い立場の下請け業者が親会社に要求できない場合があります。塩川氏は、消費税率を５％に上げた１９９７年でも勤労者の可処分所得や消費支出は上昇傾向だったのに、転嫁できない小売業者が多数だったと指摘。その後、可処分所得も消費支出も減り続けているではないかと迫りました。

所得が減少

　塩川　消費税を価格に転嫁したら消費者が逃げてしまう。

　安住淳財務相　例えばヒット品目は売れる（他党議員から失笑）。

　塩川　国民の所得が減少しているときに転嫁できないことは明らかだ。

　次に、元請けと下請けの問題を取り上げた塩川氏は、親会社から発注を継続してもらうために価格転嫁を求めることは不可能なのが実態だと強調。ほかの税金に比べて消費税の滞納が増加している実態（グラフ）を示して迫りました。

　塩川　転嫁できていないのに払えといわれたら誰が負担するのか。

　財務相　事業者に納めてもらうことになる。

　塩川　事業者が自腹を切ることになる。

　政府も全国商工会連合会が主張するとおり転嫁できない分を自ら利益を削って納税することになることを認めざるをえませんでした。

　塩川氏は、民主党の聞き取り調査で全国建設労働組合総連合が「事業者自身の負担で納税せざるをえない」ことは「消費税制度が抱える根本的な問題」と述べたと紹介しました。

　野田首相は「転嫁できるかという課題がある」などと人ごとのような答弁。塩川氏は「下請け事業者に対する値引き強要が常態化し、実態上転嫁ができないという問題だ。事の本質がわかっていない」と批判。「消費税に根本的欠陥があるから価格転嫁問題は解消できない。消費税増税はやめるしかない」と強調しました。

　政府は「Ｇメンをふやす」（財務相）など対策を強めるというだけ。塩川氏は、消費税の根本的欠陥から転嫁問題は消費税導入後２４年たっても解決されないと強調。政府の対策の一つとして、公正取引委員会の調査ではほぼ１００％が転嫁「できている」としていることを示しました。

官と民の癒着

　塩川氏は「あまりにも実態とかけ離れている」と批判。「公取の調査は、親事業者が出した下請け企業のリストをもとにしたもので、下請け企業は正直に答えにくいもので限界がある」と強調しました。

　塩川氏は、下請けいじめを是正できない構造的問題として、公取から業界団体への天下りがあると強調。自動車工業会会長が会長を務める自動車公正取引協議会など三つの公益法人の専務理事に、５代続けて天下りしている実態を示しました。

　塩川氏が「公取のＯＢの老後を業界団体に保証してもらっている。その担い手はトヨタであり日産だ。大手メーカーに肩入れせざるをえない」と指摘すると、公取の竹島一彦委員長は「政府が決めたルールにもとづいてやっている」と正当化。塩川氏は「民主党は天下り禁止法案まで出していたのに、政権について天下りが行われている。官と民との癒着によって行政がゆがめられていることが問題だ」と批判しました。

　

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