「一体改革」法案 審議入り
消費税増税と社会保障改悪
衆院本会議 高橋議員が“断固反対”
消費税増税を柱とする「社会保障と税の一体改革」の関連法案が８日の衆院本会議で審議入りしました。野田佳彦首相は「（消費税増税に）政治生命をかけるといった言葉にかけ値はない」と今国会中の増税法案強行の姿勢をあらわにしました。質問に立った日本共産党の高橋ちづ子議員は「これを皮切りに、さらなる消費税増税と社会保障改悪へ国民を引きずり込もうとするもの」だと指摘し、「断固反対する」と述べました。 （高橋議員の質問）
 （写真）質問する高橋ちづ子議員。左は野田佳彦首相＝８日、衆院本会議 |
首相、成立強行の姿勢
高橋氏は「消費税増税は被災地の復興を妨げる」と批判。「後世にツケを回さない」という政府の言い分について、労働力人口と総人口の割合は今後も大きく変わらないと指摘し、“肩車型”社会になるというのはまやかしだと強調すると、野田佳彦首相はまともに答弁できませんでした。
厚労省の社会保障に関する基本的考え方では、「自助」を基本とし、「負担の見返りとしての受給権を保障する仕組み」としていると指摘。社会保険は憲法２５条の生存権を国が保障する社会保障とセットであるにもかかわらず、「払わない人には給付がない」単なる保険制度にしてしまうのかと批判しました。
高橋氏は過去の「物価下落」分を口実にした年金削減について「年金生活者の生活実感とかけ離れている」として中止を求めるとともに、すべての人に基礎年金満額の半分を国が保障し、最低保障年金制度をめざす日本共産党の政策を提起。消費税に頼らず、無駄削減と大企業・富裕層への応分の負担で財源を確保して社会保障を充実させ、人間らしく働けるルールを確立することを主張しました。
自民党の大島理森副総裁は「『政治生命をかける』といった決意はいかほどか」と消費税増税をあおりました。野田首相は「『改革』の必要性では一致している。ぜひご協力を」と応じました。
８日を皮切りに１０、１１両日とあわせて審議される法案は７本。この日は、厚生年金（サラリーマンなど）と共済年金（公務員など）の一元化法案、消費税増税と引き換えにごく一部の低所得者に月６千円の年金加算を行うなどの年金「機能強化」法案の趣旨説明と質疑が行われました。
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