「津波で設備機能せず」認識

「津波で設備機能せず」認識

泊・女川・浜岡・大飯でも

東電公表

東京電力福島第１原発の敷地内に津波が浸水すれば全ての電源を失う可能性があることを東電が２００６年に認識していたことが問題になっています。新たに北海道電力泊（とまり）原発や東北電力女川（おながわ）原発、中部電力浜岡原発、関西電力大飯（おおい）原発でも、緊急時に炉心を冷却する装置や非常用電源が津波により機能しなくなる恐れがあるとする検討結果が同時期に示されていたことが、１６日明らかになりました。

　これは、０４年に発生したスマトラ島沖地震でインドの原発が津波の影響を受けたことなどから、経済産業省原子力安全・保安院が原子力安全基盤機構とともに開始した勉強会での検討でわかったものです。東電が、勉強会で配布された資料を保安院の許可を得て、同日公表しました。

　検討は、各海域を代表する原発として、泊原発１、２号機、女川原発２号機、福島第１原発５号機、浜岡原発４号機、大飯原発３、４号機を選んで行われました。それぞれの原発が敷地より１メートル高い津波に襲われた場合を想定したとしています。

　検討の結果、各原発とも緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）や非常用ディーゼル発電機（ＤＧ）などが機能を失うことが判明したといいます。

　ＥＣＣＳは、冷却水が漏れるなどして原子炉が冷やせなくなったときに、大量の水を注水して原子炉の冷却を継続するための設備。ＤＧは送電線からの電気がストップした場合に電気を供給します。

　福島第１原発では、電源を失う危険性を認識しながら対策をとらず、東日本大震災で全電源を失って、原子炉を冷却できなくなり、炉心溶融し、大量の放射性物質を放出する事故を起こしました。

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福島事故の５年前 津波で全電源喪失 認識

津波で全電源喪失 認識

東電、福島事故の５年前

東京電力は１５日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）が津波で全ての電源を失う可能性があることを、事故の５年前の２００６年に承知していたと認めました。

　東電によると、経済産業省原子力安全・保安院と原子力安全基盤機構は、０４年のスマトラ島沖地震で発生した津波でインドの原発が被害を受けたため、０６年に津波で原発の敷地に海水が浸水することについて勉強会を始めました。東電など電力会社はオブザーバーとして参加していました。

　勉強会では、福島第１原発の場合、津波が敷地に浸水すれば建屋内に海水が入り、非常用ディーゼル発電機などが水没し、機能を失うとの議論が行われました。保安院は東電に対し、このことを上層部に伝えるよう指示していましたが、当時副社長で原子力・立地本部長だった武黒一郎氏まででとどまっていたといいます。国会事故調査委員会が１４日におこなった事情聴取に対し、勝俣恒久会長は「知っていれば対策をとっていた」などと説明していました。

　福島第１原発では東日本大震災で津波が敷地内に浸水し、非常用ディーゼル発電機などが機能を失ったために原子炉を冷やせなくなって炉心が溶融、大量の放射性物質を放出する過酷事故に至ったことを東電自身が認めています。

　東電の松本純一原子力・立地本部長代理は１５日の記者会見で、「敷地内に浸水すれば建屋内に浸入し、電源が機能を喪失することは当然考えられる」と述べました。しかし、「津波については、土木学会の手法にのっとって対策をとっていた」として、浸水対策をとっていなくても問題はなかったとの認識を示しました。東電が昨年１２月に公表した事故調査報告書には、今回の勉強会についての記述はありませんでした。

　日本共産党の国会議員団や福島県議団は福島第１原発が津波で大きな被害を受ける恐れがあるとして繰り返し対策を求めていました。

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