ポルトガル 労働者 ２４時間ゼネスト

ポルトガル 労働者 ２４時間ゼネスト

政府の緊縮財政に抗議

“生活守れ”と連帯

---

　ポルトガルの労働組合が同国政府の緊縮財政に反対し、２４日に実施した２４時間ゼネストは、自分たちの暮らしを守ろうとする労働者の連帯を示しました。（リスボン＝小玉純一　写真も)

---

（写真）フォルクスワーゲン工場で夜明け前にピケを張る労働者たち＝24日、リスボン郊外

　夜明け前の午前６時、リスボン対岸のフェリー乗り場で労働者２０人がピケを張っています。「深夜に来た。今日は眠らない。賃下げ阻止のたたかいだ」。公営フェリー会社労組のジュゼ・オラグストさんが言いました。

　いつもはリスボンへの通勤者でにぎわう場所。「今日は一隻も出航していない」とジュゼさん。職場の約５００人の労働者が団結しました。

　ポルトガル労働総同盟（ＣＧＴＰ）国際部によると、ＣＧＴＰは１０月１日にゼネストを呼び掛け、各職場で討議とスト賛成の議決をしてきました。政府は、公務員の賃金５％引下げ、年金凍結（物価上昇に見合う引き上げの停止）などを盛り込む来年予算を強行しようとしています。

　郊外のフォルクスワーゲン(ＶＷ、ドイツの自動車会社）工場の門前にも労働者約５０人が集結。労働歌を流し、「労働者！　団結！」と唱和します。

　約３０００人の労働者のほとんどがストを支持。日産５００台の生産が止まりました。組合員のアメリコ・フローシュさんは「今日は『会社に抗議』じゃない。政府の付加価値税率引き上げ（２１％から２３％）に反対だ。それから公務員に連帯だ。彼ら（の賃金）が下がれば民間も下がる」と話していました。

　二つの全国組織ＣＧＴＰと労働者総連合（ＵＧＴ）が同じ日に実施するよう呼びかけたゼネストは二十数年ぶり。ＶＷ工場で両者の書記長がそろって労働者を激励しました。

　大学で医用生体工学を学ぶジョアンナ・ネベスさんはゼネスト支持です。その理由をこう話しました。「両親とも公務員です。（賃下げになれば）私の学費と生活費の分の収入を失います。学費は年間約１０００ユーロ（約１１万円）。政府はもっと教育に投資すべきです」

しんぶん赤旗より

１割削減は死活問題

１割削減は死活問題

共産党県委

岐阜大・森学長と懇談

---

　日本共産党岐阜県委員会は２６日、岐阜大学を訪れ、国による大学予算の削減問題で森秀樹学長と懇談しました。大学側は吉村泰治理事が同席。党県委員会からは、松岡清委員長、想厨子久芳書記長、鈴木正典常任委員が参加しました。

　松岡氏は「大学の危機打開にむけ、交付金削減を許さない立場で広く共同を進めていきたい」と話しました。

　森学長は、県内唯一の国立大学として有能な人材を輩出している五つの学部の役割を説明した上で、「法人化で予算が削減され、事務系の職員を4割削減し、厳しい状況にある」と語りました。「1割削減は死活問題」と追及した宮本衆院議員の質問が話題になりました。「私も同じ思い」と述べ、「教育は未来への投資であり、政策コンテストで決めるなら政治家はいらない」と語りました。

　吉村理事は「法人化の６年間で約９億円が削減され、さらに１割だと１３億円。一つの学部の人件費にあたる」と述べました。

　大学側から国会の動きなどの情報を求められ、党県委員会は、今後とも必要に応じて提供していくと答えました。

しんぶん赤旗より

自給率引き上げと両立せず

紙議員　ＴＰＰ問題を追及

自給率引き上げと両立せず

紙氏“１００％のコメ６７％に”　農水相、答えられず

---

（写真）質問する紙智子議員＝25日、参院農水委

　日本共産党の紙智子議員は２５日の参院農林水産委員会で、関税ゼロが原則の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、加入すればどのような国内対策を講じても食料自給率が下落することを明らかにし、政府の認識をただしました。

　菅直人首相や仙谷由人官房長官はこの間、農業者の高齢化などをあげ「座して死を待つより、打って出て競争力をつける」とＴＰＰ加入を合理化する発言を繰り返しています。

政権公約示す

　紙氏は、食料自給率５０％への引き上げを掲げた民主党政権の「食料・農業・農村基本計画」を示し、「この基本計画を実施しても日本農業は座して死を待つことになるのか」「農水相としてがまんできない発言ではないか」と批判しました。

　紙氏は、閣内からＴＰＰと食料自給率引き上げが両立し得るかのような発言まで出ていることについて、その根拠を質問。「ＴＰＰをどうするかはこれから。いま申し上げる段階ではない」と繰り返す鹿野道彦農水相に対し、関税を撤廃すれば日本の米の生産量８２３万トンの２分の１に相当するアメリカ産米が輸入されるという農水省の試算を突き付け、重ねて認識をただしました。

　　紙議員　アメリカ産米は日本の米価の４分の１。いまの米の生産体制（量）を戸別所得補償制度で維持したとしても、アメリカから少なくとも４００万トンの米が輸入される。米の自給率は１００％から６７％に一気に下落することになる。これでも両立できると言えるのか。

　　鹿野農水相　（農水省として）関税が撤廃されなにも対策をとらなければ食料自給率が現在の４０％から１３％になるという試算は出しているが、（ＴＰＰ加入を仮定した質問には）ＴＰＰの参加を想定しているわけではないので答えられない。

　　紙議員　まだ決めてないから答えられないというが、現に情報収集をし、関係国との交渉も始めていくという。あたかも（ＴＰＰと食料自給率向上が）両立できるように国民には伝わっているが、ちゃんとした根拠も示さず、幻想を与えるのは国民をだますことだ。はっきりとした答えをいただきたい。

輸入急増する

　あくまで答弁を避けようとする鹿野農水相に対し、紙氏は「どんな国内対策をやったとしても（輸入農産物が）入ってくることになれば、この計算どおり確実に自給率は下がる」と追及。鹿野農水相は「こういう試算もあるのかなと思ったが、計算に強くないのでこうだと言及するには時間が必要」と言いのがれようとしました。

　紙氏は「これは農水省に聞いたやり方で計算したものだ」と指摘。関税が撤廃されれば、国内産との価格差のために米に限らず重要品目の輸入は急増するとし「食料自給率の下落を防ぐには輸入を防ぐしかない。両立などあり得ない」と力説しました。

しんぶん赤旗より

就職活動 是正を協議

就職活動　是正を協議

大学・企業・政府が懇話会

---

　学生の就職問題を改善する目的で、文部科学省で２２日に開かれた「新卒者等の就職採用活動に関する懇話会」の内容が２６日までに分かりました。過熱した就職活動を是正するため日本共産党の笠井亮議員が衆院予算委員会で求めていたものです。

　日本経団連など企業側４団体と国立大学協会など大学側５団体、連合、就職情報会社と政府の代表が参加しました。

　１９９７年に企業と大学・短大の間の就職協定が廃止されて以降、四つの経済団体と大学側との意見交換は初めてです。

　関係者によると、大学側は就職活動の早期化の是正などを要請。企業側は早期化の是正について「総じて理解できる」として、「就職協定のような、みんなが守れるルールをどう構築していくかが課題だ」とのべたといいます。

　今後は１カ月半から２カ月に１度の開催を予定。採用活動の早期化・長期化、卒業後３年の新卒扱いなどについて議論する予定です。

　参加団体はほかに日本就職情報出版懇話会、日本私立大学団体連合会、公立大学協会、日本私立短期大学協会、国立高等専門学校機構、厚生労働省、内閣府、文部科学省、経済産業省、中小企業庁です。

ルール作り一刻も早く

　日本共産党の笠井亮衆院議員の話　来春卒業予定の学生の就職内定率は５７・6%(１０月１日現在）と最悪です。多くの学生が１年以上の就職活動を強いられており、学業と就職活動の両立も急務です。今回、政府の責任で大学と経済界の関係者が協議のスタートラインについたことは重要です。過熱した就職活動の現実や教育に対する影響を出し合い、一刻も早くその是正のためのルール作りに実らせてもらいたい。

しんぶん赤旗より