昨今、各政党もマスコミも最終的な消費税の増税はさけられないとしています。
「社会保障の財源に使うなら」「国の財政が大変だから仕方がない」
消費税の増税についてはさまざまな意見が言われていますが、本当にこのまま消費税をあげてしまっていいのでしょうか？
「そもそも消費税とは・・・」「３％、５％と税率が上がってきたが実際のところどうなのか・・・」
あらためて学習してみませんか？
今度、西成区消費税をなくす会が消費税の学習会を行います。詳細は以下のとおり
消費税増税反対学習集会
日時 １１月１３日（土） 午後７時～午後８時３０分
場所 西成区民センター（最寄駅 地下鉄四つ橋線 岸里駅）
講師 中田 進 先生（関西勤労者教育協会講師）
主催 西成区消費税をなくす会
です。
ぜひぜひ、お誘い合わせのうえ、ご参加ください。
政府は９日の閣議で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への対応について基本方針を決定し、関係国との協議を始めようとしています。これに対し、北海道の農林漁業、経済、消費者団体のトップが８日、そろって記者会見し、ＴＰＰ参加について反対を表明しました。
 （写真）ＴＰＰへの参加に断固反対の意思を表明する（左から）岡本、佐藤、飛田、近藤、橋本の各氏＝８日、札幌市 |
記者会見したのは、北海道農業協同組合中央会（ＪＡ北海道中央会）、北海道経済連合会、北海道消費者協会、北海道漁業協同組合連合会、北海道森林組合連合会の５団体。
北海道庁の試算では、ＴＰＰ参加で北海道の全農家戸数の７割を超える３万３千戸の営農が困難になり、２兆１千億円の経済的影響が出ます。
ＪＡ北海道中央会の飛田稔章会長は「『金を出せば食料は手に入る』という時代は終わります。国民の食と命をはぐくむ農業を守るためＴＰＰに反対し、食の大切さを国民の中で大いに議論していきたい」と語りました。
北海道経済連合会の近藤龍夫会長は「農業は北海道経済の中心です。中央経済界では早期参加の声が上がっているが、私たちの考えとは差があります」として、ＴＰＰ参加反対を訴えていく考えを示しました。
北海道消費者協会の橋本智子会長は「ＴＰＰが締結されると食料自給率は１４％まで減少し、安価な食料品が大量に出回って食の安全に不安が起きます。政府は食料確保について、国民に十分な説明をしていません」と批判しました。
「ＴＰＰで浜が崩壊するという危機感を持っています」。こう訴えた北海道漁業協同組合連合会の佐藤忠則常務は、「力を合わせて反対していきます」と決意表明をしました。
北海道森林組合連合会の岡本光昭副会長は「木材産業では３３億円の影響が出ると試算しています。すでに丸太は完全自由化になり、林業は大変な苦境に立たされている。その轍（てつ）を踏んではいけません」と訴えました。
５団体は１２日に札幌市で道民決起集会を開き、「ＴＰＰ反対」の声を広げていくことにしています。
しんぶん赤旗より
２００５年に発覚した生命保険の不払い・支払いもれ問題で、背景に保険金支払い部門を軽視した生命保険会社のリストラがあることが業界関係者の証言でわかりました。この時期、生保各社は相次いで複雑な仕組みの保険商品を売り出す一方、支払い対応を怠ってきたことになります。
 （写真）生命保険各社が加入する生命保険協会＝東京・千代田区 |
生命保険業界の不払いは大きな社会問題となり、０８年７月に国内外の生保１０社が金融庁の業務改善命令を受けました。０１年から０５年の不払いは生保３７社で、約１３５万件総額９７３億円にのぼります。
不払いで目立つのは、手術や通院に対して給付金が払われる契約なのに契約者が気づかずに入院給付金や死亡保険金だけを請求したといったケースです。
本来、保険会社側が請求案内をすべきなのに案内せず、不払いとしていました。
ある生保の社員は「バブル崩壊による人減らし以前は、支払い可能性のあるものはすべて案内していた。それ以降は、請求案内は事務負担が大きくなり、請求がなければ保険金を払わないという『請求主義』がはびこった」といいます。
１９９０年代、生保各社が競うように開発したのが、通院や入院、脳卒中や心筋梗塞（こうそく）、がんになった場合に給付金が出る特約つきの新商品です。
２００１年からは、がん保険や医療保険などの「第三分野」商品の販売が国内の生保や損保業界にも解禁。国外の保険業界と競うように商品がさらに増加しました。
 （写真）さまざまな特約が盛り込まれた生命保険のパンフレット |
その一方で進んだのが人減らしです。明治安田生命は合併準備段階の０３年に内勤職員を約３０００人削減するリストラを計画。住友生命も内勤職員を１５％削減する計画を打ち出すなど、人件費圧縮に各社が走りました。
別の生保社員は「入院や手術給付金を上乗せしたため支払い業務が一気に複雑化した。それにシステムが追いつかず、全体の請求のうち人の目が追いついていたのは３割台だった。顧客への『迅速支払い』という聞こえがいいかけ声のもとで、もれなく払うという網羅性を放棄してしまった」と話します。
生保業界は、不払いが問題化すると、国会議員のパーティー券購入や接待攻勢といった「政界工作」で、きびしい処分を逃れようとした疑惑が指摘されています。
不払い問題が発覚した今も、ある社員は警鐘をならします。
「現場の支払い部門は、スキルのある正社員が減り、派遣社員が増えた。支払いについて判断できる人が減り、積み残しの仕事が増えるばかりだ。不払い問題で、業界が正しい教訓を引き出したとは思えない」
しんぶん赤旗より
