日本共産党・市田忠義書記局長の国会質問です
今、国会やマスコミで騒がれているTPPの問題の本質がわかりやすく明らかにされています。
ぜひ、一度見てください!! 日本共産党だからこそできる国会質問です!!
動画http://www.youtube.com/watch?v=Kl-szMQJqf0
おすすめです
検証特集 国保証と日本共産党
取り上げ撤回へ政治動かす
「無保険つくるな」住民とともに
医者にかかれず命を落とす事態が広がっています。高すぎる国民健康保険料（税）を払い切れない人の保険証が取り上げられているためです。一方、住民運動と議会の論戦で、生活困窮者から取り上げさせない成果も生まれています。各党のとってきた態度、日本共産党の果たしてきた役割を検証します。
 （写真）国保税値上げ反対の宣伝をする日本共産党の加川よしみつ・さいたま市議（左から２人目）と、さいたま市社会保障推進協議会の荒川常男会長（同３人目）ら＝２００８年３月、さいたま市 |
没収の義務化に反対
現在、国民健康保険（国保）では保険料を１年以上滞納すると正規の保険証を没収され、「資格証明書」に代えられます。その数は３１万１千世帯にのぼります。（２００９年６月時点）
資格証明書では、病院の窓口でいったん医療費の全額を払わなければならず、生活困窮者にとって実質的な無保険状態となります。
資格証明書が導入されたのは１９８７年。保険料を払えるのに払わない「悪質な滞納者」に対応する手段とされ、発行は市町村の裁量でした。
９７年に当時の自民・社民・さきがけの連立政権がこの制度を改悪し、１年以上の滞納者への資格証明書発行を義務付けました。当時の民主党も賛成しました。この改悪が２０００年に施行されて以降、滞納者の生活実態を無視した機械的な保険証取り上げが全国に広がりました。（グラフ）
 （写真）質問する小池晃政策委員長＝３月４日、参院予算委 |
ＮＨＫが０６・０７年に行った調査では、４７５人が資格証明書や無保険のために命を落としました。
建築の仕事が減り、保険証を取り上げられた５０代の男性は、おう吐して体重が減っても医者にかかれず、胃がんの転移で手遅れになりました(０８年、横浜市)。すい臓がんによる体調不良に耐え、「資格証明書を見てはため息をついていた」６０代の大工の男性は、「悔しい」と言い残して亡くなりました(０９年、札幌市)。
９７年の改悪に日本共産党の西山登紀子参院議員（当時）は「（資格証明書発行が）全国的に拡大される」と断固反対しました。
自治体でも国政でも
命を奪う悪政の横行は住民の反撃を呼び起こし、日本共産党の論戦と結んで変化を生み出してきました。
静岡県では０２年、住民運動の高まりと日本共産党の追及が県を動かし、資格証明書の機械的な発行を禁ずる通知を出させるに至りました。北海道旭川市でも貧困者からの保険証取り上げを防ぐ措置をとらせました。
０６年には長野県松本市や宮城県石巻市で、子育て世帯と母子世帯には必ず保険証を交付する措置を開始させました。０８年には、さいたま市と広島市で資格証明書の発行数をゼロにさせました。
「議会のたびに無保険者をつくるなと求めてきました」と、日本共産党の戸島よし子・さいたま市議は話します。「罰則を科しても国保税収納率は上がっていません。生活が苦しく、高すぎる国保税を払えずに滞納が広がっているのですから」。さいたま市側も滞納者を訪ねて実情に応じた対応をすると約束。その結果の資格証明書ゼロでした。
広島市では、「国保をよくする会」の運動と日本共産党市議団の奮闘で、最高時に８６９２件あった資格証明書の発行を０８年にゼロにさせました。０１年に会を立ち上げてから、毎年の議会請願、２４回にわたる市との交渉で実現したものです。
「共産党の市議団には議会でなんべんも取り上げてもらったし、市との交渉も一緒にしてきました。ほかの会派は請願を継続審議にして、採択しないという態度でした」。同会の事務局長を発足時から７年間務めた河辺尊文さんはいいます。
各地の自治体を動かした反撃は、ついに国をも包囲しました。
０７年の日本共産党の小池晃参院議員(当時)の追及に端を発し、滞納世帯であっても中学生以下の子どもには有効期間の短い保険証（短期証）を発行する改正国保法が０８年全会一致で成立しました。
日本共産党は「命を脅かされるのは子どもだけではない」と、その後も保険証取り上げをやめるよう国に要求。▽病気の困窮者には短期証を出す（０９年）▽「悪質な滞納」と行政側が証明するまで慎重に対応する（１０年）―と、国の態度を変えさせてきました。
医療は権利――共産党
滞納は自己責任―他党
日本共産党以外の党は、「保険なのだから保険料を払わなければ制度に加われない」「保険料滞納は自己責任」という立場で、国保証取り上げを正当化してきました。
しかし国保は、憲法２５条の定める生存権にもとづき、国の責任ですべての国民に医療を提供する社会保障です。
日本共産党はこうした立場にしっかりと立つからこそ、国保証の取り上げ義務化に唯一反対を貫き、無慈悲な取り上げをやめさせる方向に現実を動かす力を発揮できるのです。
高すぎる国保料 国庫負担戻せ
根本にメス 共産党の提案
生活困窮者からの取り上げをただちにやめさせ、取り上げを義務付けた条項を撤廃する法改正を求めます。
滞納を生む大本は、国保料が高すぎることです。日本共産党は、引き下げられてきた国保への国庫負担を計画的に元に戻し、国保料を引き下げるよう求めます。緊急に年間１人１万円（４人家族で４万円)を国の責任で引き下げ、低所得者への減免を拡充します。
財務省は、大企業への優遇税制の改廃で２兆円規模の財源ができると計算しています。
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介護保険
利用者２割負担導入
厚労省素案 保険料５２００円の試算も
２０１２年度の介護保険制度改定に向けて議論する社会保障審議会介護保険部会で１９日、厚生労働省が最終報告書の素案を示しました。一定の所得がある高齢者の利用者負担を２割負担とするなど、負担増と給付減の項目を列挙しました（表）。この間の審議で続出していた強い反対意見は素案の各項目で短く付記するにとどめています。
報告書素案は、６５歳以上の保険料が１２年度から月平均５０００円（現在４１６０円）を超えかねないとしながら、軽減のための公費負担引き上げは「困難」と切り捨てました。公費負担増の見直しを排除したうえで、事業所への介護報酬２％アップなどを行えば月額５２００円程度への値上げになるとし、「給付の効率化・重点化」を強調しています。
利用者負担増を求めるのは、年間所得２００万円以上の高齢者で、現在の１割から２割負担への倍増を「検討すべきである」としています。
また、要支援者、軽度の要介護者への給付「効率化」が必要として▽保険給付の対象外とする▽利用者負担を２割に倍増する―との意見を示しています。
介護保険サービス利用の前提となるケアプラン作成（現在無料）の有料化（要介護者は月１０００円、要支援者は月５００円）を「検討すべきである」としています。
施設入所者の居住費を軽減する給付（補足給付）については、市町村の判断で資産や家族の負担能力を要件に加えて、支給のハードルを上げる「仕組み」を求めています。また、施設の相部屋に入居している高齢者から水光熱費に加えて新たに室料（施設の減価償却費）を月５０００円徴収することが「必要」としています。
介護療養病床廃止の方針については、「一定の期間に限って猶予することが必要」とし、廃止に固執する姿勢をにじませました。
委員からは、「（軽度者の保険給付外しは）国民に対する約束違反になる」「介護保険制度が崩壊する恐れがある」「ケアマネジメントが失われる」「利用者の意見がカットされたまとめだ」など、痛烈な批判が相次ぎました。
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