市議報酬８００万円へ引き下げなど

市議報酬８００万円へ引き下げなど

共産党市議団が議会改革案

名古屋

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（写真）会見する、わしの恵子名古屋市議団長（右）と江上博之幹事長＝22日、名古屋市役所

　日本共産党名古屋市議団（わしの恵子団長）は２２日、議員報酬の半減（年額８００万円への引き下げ）を含む議会改革の提言を発表しました。わしの団長、江上博之幹事長がマスコミ会見しました。

　江上氏は、報酬半減を提案した理由について、党市議団が行った市民アンケートで、党が提示していた議員報酬４割削減の独自案に「妥当」３９％、「まだ高い」３３％と、民意が示されたと報告。「こうした思いを受け止めた」と述べました。

　また、市長の報酬半減の説明は、そのなかで議員の政治活動などへの公費負担の範囲拡大のための政務調査費制度の改変を述べており、議会はこのような協議に応じるべきでない、と問題を指摘。市長が報酬半減を議会に押し付けるのは二元代表制を否定するものとし、市民参加・公開の機関で議論し市民合意のうえで決めるべきだと述べました。

　会見では、費用弁償廃止、政務調査費の領収書公開など党がリードしてきた議会改革をさらに発展させるために、▽慣例的な海外視察旅行の中止▽政務調査費の使途の適正化と減額。現行制度を改変し、議員活動費の公費負担を拡大する「第２報酬化」は許さない▽市民に見える議会の広報活動の強化▽企業・団体献金の禁止―などの党の提言が説明されました。

　記者団から、議会内部にある「自主解散の動き」への見解を問われ、わしの氏は「自主解散には道理はなく、わが党はくみしない。解散ではなく、行政のチェック機能を果たす議会づくりが大切だ」と述べました。

しんぶん赤旗より

北朝鮮の砲撃を厳しく非難

北朝鮮の砲撃を厳しく非難

北朝鮮による韓国・延坪島への砲撃について 志位委員長が談話

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　日本共産党の志位和夫委員長は２４日、国会内で会見し、「北朝鮮による韓国・延坪（ヨンピョン）島への砲撃について」の談話を発表し、「断じて許されるものではない無法な行為であり、北朝鮮の軍事挑発行動を厳しく非難する」と抗議しました。また、北朝鮮が主張する軍事境界線を示す地図を示し、北朝鮮側の主張が成り立たないことを詳しく説明しました。談話は次の通り。

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（写真）北朝鮮による韓国・延坪島への砲撃について見解をのべる志位和夫委員長＝24日、国会内

　一、北朝鮮は２３日、韓国の延坪島に対して砲撃をおこない、韓国軍との間で交戦状態となった。これにより、韓国軍兵士だけでなく、同島の民間人にまで死傷者が出て、住民１６００人が緊急避難する事態となった。

　民間人が居住する島への無差別の砲撃は、朝鮮戦争の休戦協定はもとより、国連憲章にも、北朝鮮自身が当事者である南北間の諸合意にも反する、無法な行為である。日本共産党は、北朝鮮の軍事挑発行動を厳しく非難する。

　一、北朝鮮は今回の行為を、韓国軍が「北朝鮮の領海」で軍事演習をおこない砲撃したことへの反撃だとしている。この海域における境界線については、韓国と北朝鮮の主張が異なっているが、それを武力攻撃の理由にすることは、断じて許されるものではない。しかも、砲撃を受けた延坪島と同島への航路が韓国側に属することは、北朝鮮自身も認めていることであり、北朝鮮の言い分はまったく成り立つものではない。

　一、日本共産党は、北朝鮮が、攻撃とそれによる被害の責任をとり、挑発的な行動を繰り返さないことを厳重に求める。

　韓国をはじめ関係各国が、事件をさらなる軍事的緊張や軍事紛争につなげることなく、外交的・政治的な努力によって解決することを要請するものである。

「みんなの党」寺田議員の関連会社・小沢氏側に献金

「みんなの党」寺田議員の関連会社

小沢氏側に１０００万献金

胆沢ダム工事　１７億円を受注

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　参院選比例代表に「みんなの党」から立候補、初当選した前秋田県知事、寺田典城氏（７０）がかつて社長を務めていた建設会社が、民主党の小沢一郎元代表側に１０００万円を超す献金をしていたことが本紙の調べで分かりました。同社は、小沢疑惑の象徴ともいえる胆沢（いさわ）ダムの関連工事をあいついで受注しています。

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（写真）完成にむけて工事が進む胆沢ダム＝10月、岩手県奥州市

　この会社は「創和建設」（秋田県横手市、資本金６７００万円）。寺田氏は、１９６７年から横手市長になる９１年まで社長を務め、０６年までは２２・５％の株式を保有する筆頭株主でした。

　政治資金収支報告書によると、同社は、９５年～９９年に、小沢氏の資金管理団体「陸山会」に計２５０万円、２０００年～０２年には、小沢氏の秘書が代表だった「自由党衆議院比例区東北第３総支部」に計７２０万円、０２年～０３年には、小沢氏が代表の「自由党岩手県第４区総支部」に計１２０万円の献金をしています。

　小沢氏の関連政治団体「小沢一郎政経研究会」が０３年に開いたパーティー券２４万円分も購入しており、小沢氏側への資金提供は計１１１４万円にのぼります。

　このほか、９３年７月の総選挙で、当時、新生党から立候補した小沢氏の選挙運動費用収支報告書によると、創和建設の岩手支店（水沢市、現奥州市）から１００万円の寄付を受けています。

　この献金は、公共事業受注企業の選挙に関する献金を禁じた公選法違反の疑いがあるため、小沢氏側は「小沢一郎くらしと政治研究所」への献金だったと訂正しました。

　問題は、一連の献金と、同社の公共事業受注の関係。寺田氏は９７年に小沢氏の依頼で知事選に出馬、３期１２年にわたり知事を務めました。この間、同社は、胆沢ダムの関連工事をあいついで受注。受注総額は１７億円を超えます。

　このなかには、小沢氏側に計１億円を提供したと関係者が証言している水谷建設の下請け工事も２件含まれています。（表参照）

　寺田氏は参院選に当選直後、「連立することが国家のためになるなら、（民主党との連立を）進めるべきだ」と語っていました。

しんぶん赤旗より