東京都手話通訳問題研究会創立３０周年記念集会（その11）

久松さんのレジュメは、このあと
「障がい者制度改革の推進のための基本的な方向（第一次意見）」
の説明に進みました。
　このあたりはどうもあんまり覚えていないので、取りあえずレジュメを転記しておきます。
「１．基礎的な課題に対する改革の方向性」
（１）地域で暮らす権利の保護とインクルーシブな社会の構築
（２）障害の捉え方
（３）障害の定義
（４）差別の定義
（５）言語・コミュニケーションの保障
（６）虐待のない社会づくり
（７）障害の表記
（８）障害者及び家族の実態調査
【ろうあ団体の主張】
→言語・コミュニケーションの保障を！
　これまで、手話、点字、要約筆記、指点字等を含めた多様な言語の選択やコミュニケーションの手段を保障することの重要性及び必要性は省みられることが少なかったため、それらの明確な定義を伴う法制度が求められる。
「２．基本的考え方」
（１）「権利の主体」である社会の一員
（２）「差別」のない社会づくり
（３）「社会モデル」的観点からの新たな位置づけ
（４）「地域社会」を可能とするための支援
（５）「共生社会」の実現
「３．個別分野における基本的方向と今後の進め方」
（１）労働及び雇用
（２）教育（インクルーシブ）
○障害のある子どもが障害のない子どもと共に教育を受けるという障害者権利条約のインクルーシブ教育システム構築の理念を踏まえ、体制面、財政面も含めた教育制度の在り方について、平成22年度内に障害者基本法の改正にもかかわる制度改革の基本的方向性についての結論を得るべく検討を行う。
○手話・点字等による教育、発達障害、知的障害等の子どもの特性に応じた教育を実現するため、手話に通じたろう者を含む教員や点字に通じた視覚障害者を含む教員等の確保や、教員の専門性向上のための具体的方策の検討の在り方について、平成24年内を目途にその基本的方向性についての結論を得る。
（３）所得保障等
（４）医療
（５）障害児支援
（６）虐待防止
（７）建物利用・交通アクセス
（８）情報アクセス・コミュニケーション保障
○障害の特性に配慮した方法による情報提供が行われるよう、関係府省が連携し、技術的・経済的な実現可能性を踏まえた上で、必要な環境整備の在り方について、障害当事者の参画も得つつ検討し、平成24 年内にその結論を得る。
○放送事業者における現状の対応状況、取組の拡充に係る課題等を踏まえ、平成22 年度内に、災害に関する緊急情報等の提供について、放送事業者に対する働きかけ等の措置を検討する。
○国・地方公共団体による災害時の緊急連絡について、あらゆる障害の特性に対応した伝達手段が確保されるための具体的な方策の在り方について検討し、平成24 年内にその結論を得る。
【ろうあ団体の主張】
→国及び地方公共団体は、障害者が選択するコミュニケーション手段を使用することができるよう必要な施策を講じなければならない。
　①情報バリアフリーの取り組み
　②災害時における緊急情報等の提供
（９）政治参加
○障害者が選挙情報等に容易にアクセスできるよう、点字及び音声による「選挙のお知らせ版」について、今年執行予定の参議院選挙において全都道府県での配布を目指す。政見放送への字幕・手話の付与等については、関係機関と早急に検討を進め、平成22年度内にその結論を得る。
○投票所への困難なアクセスや投票所の物理的バリア等を除去するための具体的方策として、投票所への移動が困難な選挙人の投票機会の確保に十分配慮するとともに、今年執行予定の参議院選挙において、投票所入り口の段差解消割合が100％（人的介助を含む。）となるよう、市町村選挙管理委員会の取組を促す。
（１０）司法手続き
○刑事訴訟手続において、あらゆる障害の特性に応じた配慮がされるための具体的方策について検討し、平成24年内を目途にその結論を得る。
○司法関係者（警察官及び刑務官を含む。）に対する障害に関する理解を深める研修について、障害者関係団体の協力を得つつ、その一層の充実を図る。
（１１）国際協力
「４．横断的課題における改革の基本的方向性」
　１－①．「障害者基本法」の抜本的改正
　　　　　　（Ｈ23年に法案提出をめざす）
　１－②．改革集中期間における推進体制
　２．　　「障害を理由とする差別の禁止法」（仮称）等の制定
　　　　　　（Ｈ25年に法案提出をめざす）
　３．　　「障害者総合福祉法」（仮称）の制定
　　　　　　（Ｈ24年に法案提出、25年8月までの施行をめざす）