障害者支援制度と介護保険の統合に「慎重」なのは自民党？

NIKKEI NETに、障害者支援制度と介護保険制度の統合は２００９年をメドにという記事が出てた。

介護保険の受給者拡大、「2009年度メド」で調整・与党

　自民党と公明党は１日、今国会に提出する介護保険法改正案で、将来の被保険者・受給者の拡大について「社会保障制度の一体的な見直しと合わせ、2009年度をメドに必要な措置を講じる」との内容の付則をつけることで最終調整に入った。両党は３日にそれぞれ関係部会を開き、党内手続きを終える予定だ。

　改正案の提出にあたっては障害者支援制度を介護保険制度に盛り込むなどサービスの拡大を求める公明党と、慎重な自民党の意見が対立。付則の内容をめぐって両党の調整が続いていた。 (2005.02.02　07:02)

「公明党が求めて、自民党が慎重」って構図に何か違和感を感じた。
僕は介護保険の財政的な破綻を避けるため、障害者支援費制度と統合することを口実に被保険者を若い人にまで広げたいという政府＆厚労省の意図の元に進められてきたもんと理解していたので、「自民党が慎重」っていうのはどういうことなのかな。

いずれにしても附則に２００９年という期限が入ることは、この流れがもう変えられないということだと思うので、聴覚障害者福祉を介護「保険」にどう組み込んでいくのか、ろうあ運動側の考え方をまとめていく必要があるのではないだろうか？

その中で手話通訳制度をどのように「国の制度」として位置づけていくのかも議論し方向付けていかなければならないと思う。今のままでは「福祉制度以前」のボランティア通訳状態から永久に脱することができなくなってしまうのではないだろうか。