オリンピックへの取り組み/どうなる日本経済（３０２）

２０２０年東京オリンピックの効果

３兆円から１５０兆円まで様々、さて地方は？

2020年に開催が決まった東京五輪について、その経済効果が話題になっています。

官民が独自に試算した経済効果の規模は「3兆円から150兆円まで」大きな幅があります。

東京都が試算した2013年～2020年までの7年間の経済波及効果は、日本全体で約2兆9600億円だそうです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その内訳は、観光や広告などサービス業が6500億円、建設業が4700億円、商業が2800億円となっています。

一方、民間の見方はもう少し強気で、SMBC日興証券では経済効果を4.2兆円と計算しています。これは観光や飲食の消費額を大きく見積もったためで、そのぶん鉄道やタクシーなどへの波及効果も増え、全体の金額を押し上げています。

中でも大和証券シニアストラテジストの木野内栄治氏の、「150兆円くらいの経済効果が出てくる可能性がある。」との予測は際だっております。

大きい効果は、7年後が見通せるということ。これまで、1年先すらも見通せない経済情勢が続いていた。7年後が見えるということは、企業にも、所得環境にも大きなプラスの効果を今の段階で生んでくれる。」 と言っています。

さて、どの予測が当たるのか、又、この経済効果が地方まで及ぶのか。全国が注目し、いや、そのために動き出すことと思います。

いや、もう動き出しています。「五輪合宿わが町に」と、早くも参加国に事前合宿を誘致しようと名乗りを上げている自治体が相次いでいるようです。
この全国の動きに、鹿児島も遅れをとらないよう、どう対応するのか関係機関の努力が注目されます。

　　　　

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