新興国への攻め/どうなる日本経済（10６）

先進国市場から新興国への攻めの転換

新興国での勝ち残りの３つのカギ

先週、製造業の海外生産が２割に上昇しており、自動車以外でも競争力維持のために現地生産方式が始まっていると記したが。

今、日本の企業は先進国市場が停滞する中で、新興国への攻めの姿勢を強めている。ただ、現地メーカーも力をつけており、過去の攻め方が通用するものではなく、日本勢も攻めについては簡単ではないようだ。 

中国での１０年の自動車販売が100万台を超し、日本のトップメーカーの日産自動車の志賀COOは、新興国で勝ち残るのは従来の手法に頼っても、簡単なものではないとた警鏡を鳴らしており、勝ち残っていくための条件は大きく3つあるそうだ。

まず1つ目は、商品の低コスト化だそうだ。

これまでは日本向けに開発した商品をベースにして、新興国向けに仕様を変え、昨日を絞り込む方法が取られていたようだが、そのような生半可では通用しない抜本的な方法での低価格化が求められているようだ。ちなみにホンダがタイで戦略車「プリオ」を生産するが約92万円以下での販売をめざしているそうだ。

2番目は、現地の顧客が何を求めているかを徹底研究すること。

日本中心の体制を見直し、新興国向けに商品を開発する動きが加速している。トヨタは11年春、中国に約200億円投資し、開発拠点を開設し、中国人の好みを研究して商品に反映させ、エンジンなど基幹技術も開発するそうだ。

そして3つ目は、新興国向けの商品開発をグローバルに効率化させること。

様々な国・地域で異なる消費者の要望に応えて、多数の商品を闇雲に開発することはコスト高になり、回収が困難になる。そのために、例えば、パナソニックでは、グローバルコンシューマーリサーチセンターという組織を創り、新興国などの拠点で集めた顧客ニーズやノウハウを共有化し、商品開発の効率化に役立てることにしている。

そして、新興国向けの商品を先進国に持ち込み販売拡大を図る方法だそうだ。

現に、米ゼネラル・エレクトリックは、中国やインドの開発拠点が中心になって現地市場に開発した安価な医療機器を、米国など先進国に持ち込んでヒットさせているとのこと。

今や産業の潮流を読んで、世界の市場にいかにチャレンジしていけるかのどうかが問われている時代ではないでしょうか。

 

かごしま企業家交流協会
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