農業でも外国人労働者
政府、特区で解禁検討
「政府は国家戦略特区を活用して、農業分野でも外国人労働者の受け入れを解禁する検討に入った。」この記事が昨日の日経新聞のトップを飾った。
それによると、「一定の実務経験を持つ専門人材に限って受け入れ、日本人と同等以上の賃金を払うといった条件を課す。」という。
外国人材の活用について、特区で「地方の基幹産業」にも広げて経済の底上げにつなげるのは珍しい施策という。政府は来年の通常国会に国家戦略特区法改正案を提出することを目指すというが、これは農業を支えているのが高齢者であり、その人口も年々減少していることからすると、朗報ではないか。
具体的な制度は、既に特区内で外国人の活用を認めている家事代行サービスの事例を参考に、出入国管理法の特例として入国を認めるうえで、出身国などで農業に一定期間従事した経験があることや、基本的な日本語能力があることなどが条件にする意向のようだ。
地元の農業協同組合などが受け入れ窓口となり、農業生産法人や農家に派遣する。農協などには日本人と同等額以上の報酬の支払いや研修の実施を義務付ける方向だという。
農業従事者数は2016年２月時点で317万人、10年前から208万人減少。65歳以上の比率は38％から47％へと上昇し、人手不足が深刻になっている現状からすると、この特区の実現が注目される。
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