日大助教が児童買春…女子高生と分かっていた

　インターネットで知り合った女子高校生にわいせつ行為をしたとして、警視庁下谷署は１４日、千葉県市川市市川南、日本大学薬学部助教の諏訪雅士容疑者（３３）を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童買春）容疑で逮捕したと発表した。

　同署幹部によると、諏訪容疑者は昨年７月２１日、自宅アパートで、ネット上の書き込みを通じて知り合った当時１７歳の高校２年の女子生徒が１８歳未満と知りながら、現金１万円を渡してわいせつ行為をした疑い。諏訪容疑者は現金を渡してわいせつ行為をしたことを認め、「女子高生だと分かっていた」と供述する一方、生徒の年齢の認識については黙秘しているという。

2015年05月14日12時42分 読売新聞

下校中の女児に暴行容疑で逮捕 千葉大に派遣の研究員

　下校中の女児に暴行したとして、千葉中央署は12日、暴行の疑いで千葉市中央区葛城3の日本学術振興会特別研究員、久保田将一容疑者（29）を逮捕した。久保田容疑者は4月から、千葉大大学院薬学研究院（同区）に派遣されていた。女児にけがはなかった。

　逮捕容疑は1月30日午後3時55分ごろ、同区内の路上で、近くに住む当時小学校1年生だった女児（8）に後ろから近づき、ランドセルをつかんで後ろに引き転倒させたうえ、口をふさぐなどした疑い。女児は1人で歩いて下校途中だった。

　同署によると、久保田容疑者は抵抗した女児が防犯ブザーを鳴らそうとしたため逃走。女児の母親が110番通報した。遺留品などから久保田容疑者が浮上した。久保田容疑者は容疑を認め「女の子の体を触りたかった」などと供述している。

　同大によると、久保田容疑者は3月に同院を修了。4月以降は研究員として、同院で細胞生物学を研究していたという。

2015年5月13日 千葉日報

医療に携わる人間の品位やモラルが低すぎます。

黒人死亡で米司法長官「市警の権力乱用を調査」

　リンチ米司法長官は８日、メリーランド州ボルティモアで警察に拘束された黒人男性が死亡した事件を受け、ボルティモア市警の権力乱用に関する調査を始めると発表した。

　捜査対象者への暴力や人種差別的な対応など、違法捜査や人権侵害行為が日常的、構造的に行われていないか、調査チームを派遣し、実態を調べる。

　リンチ長官は記者会見で、事件によって「住民の（警察への）信頼がさらに低下したのは多くの人の目に明らかだ」と述べた。違法な慣行が見つかった場合は、改革を強制する合意を市警と結ぶ方針を示した。

2015年05月10日 09時58分　読売新聞

先進医療受け入れ停止要請 厚労省 県がんセンターなど３病院に

　厚生労働省は９日までに、患者の死亡など医療安全上の問題が相次いでいる千葉県がんセンター、群馬大病院、東京女子医大病院に対し、院内で実施している先進医療の新たな患者の受け入れを停止するよう求めることを決めた。先進医療の実施状況や自主点検の結果も求める。

　先進医療は、ある程度の治療実績が積み重ねられ、厚労省が治療法として承諾した最先端の医療技術。費用は全額自己負担となるが、一定の施設基準を満たせば保険診療と併用できる。

　県がんセンターが実施している先進医療は早期乳がんのラジオ波焼灼（しょうしゃく）療法など、群馬大病院は重粒子線医療など、東京女子医大病院はがんのワクチン療法などがある（４月１日現在）。

　同センターと群馬大病院では、腹腔（ふくくう）鏡手術を受けた患者の死亡が相次いで発覚。東京女子医大病院では鎮静剤の投与後に子どもが死亡する事故があった。

　厚労省は、同センターに対し、保険診療の対象ではない手術を保険適用手術として不正請求したなどとして戒告の行政措置を通知。手術に携わった医師２人を戒告、７人を注意としている。

　本県での県立病院への行政措置は初めて。同センターは過去５年分の診療報酬を精査し、金額を確定した上で健康保険組合などの保険者に返還する方針。

　同省はまた、群馬大病院と東京女子医大病院に対し医療安全管理体制に不備があるとして、高度医療を提供する特定機能病院の承認取り消しを決めている。

2015年05月10日　千葉日報

千葉県がんセンターを戒告 厚労省、診療報酬不正請求で

　千葉県がんセンター（千葉市中央区）で腹腔（ふくくう）鏡下手術を受けた複数の患者が死亡した問題で、厚生労働省は１日までに、保険診療の対象ではない手術を保険適用手術として不正請求したなどとして、同センターに「戒告」の行政措置を通知した。また、手術に携わった医師２人を戒告、７人を注意とした。

　本県での県立病院への行政措置は初めてという。同センターは過去５年分の診療報酬を精査し、金額を確定した上で健康保険組合などの保険者に返還する方針。

　昨年４月の問題発覚後、同省関東信越厚生局は同６月から本年２月まで、県がんセンターに対する共同指導や監査を実施。４月３０日付で行政措置を通知した。

　県病院局などによると、不正請求が指摘された手術は２００９年１１月から１４年２月までに行われた計９例。このうち３例は県の第三者検証委員会の報告書案に含まれていたほか、第三者委が問題を指摘した医師４人のうち３人が処分対象となった。いずれも正式な手続きを経ずに保険適用手術を準用して請求するなど、重大な過失による不適正な請求を行ったとされる。

　同センターの永田松夫病院長は１日、「戒告措置を重く受け止めている。再発防止策を徹底し、県民の信頼回復に全力で取り組む」と陳謝した。

2015年05月2日09:34　千葉日報