加害者名、被害者に誤通知 仮釈放審理で法務省

　服役中の受刑者の仮釈放をめぐり、法務省が６月、事件の被害者に意見を求める文書を送付した際、誤って別の受刑者名を記載していたことが９日、同省などへの取材で分かった。ミスを指摘した被害者に、担当部門の職員が暴言を吐いていたことも判明、法務省は事実関係を認めて職員に口頭で注意し、近く被害者に謝罪する方針。
　被害者は、1997年にひき逃げ事故で死亡した片山隼君=当時（8）=の父、従有さん（54）。
受刑者は、隼君ら交通事故死した児童の写真を無断でネット上に掲載下として2007年、著作権法違反などの罪で執行猶予付き有罪判決が確定。執行猶予中に小学校に侵入した建造物侵入事件で実刑となり、服役している。
　法務省によると、誤記された文章は、更正保護法の意見等聴取制度に基づき、仮釈放の是非について片山さんの意見を聞くことを決めた通知書。
　受刑者として別人の氏名が記載されていたため、送付元の関東地方更生保護委員会に電話で問い合わせたところ、文書を作成した保護観察官は「パソコンに残っていた名前を変えずに出してしまった」と釈明。ミスを認めたが、上司を名乗る職員が電話を代わり「あんたはいったい何が言いたいんだ。出し直せばいいんだろ」などと不適切な対応に終始したという。
　法務省は「不適切な対応で片山さんに不快な思いをさせ、大変申し訳ない」とし、文書に名前を書かれた受刑者にも謝罪をする意向を示している。
　片山さんは98年、隼君の事故の容疑者をいったん不起訴とした理由について東京地検に尋ねた際、「説明する義務はない」と回答され、当時の下稲葉耕吉法相が国会で「不快な思いをさせ、おわびする」と謝罪。被害者保護・支援の法整備が進む契機の一つとなった。

2011年7月10日　千葉日報

戦前の特高の悪い役人のイメージそのものではないか。
法務省の役人には、憲法にある公務員は全体の奉仕者という感覚がないのだろうか。