横浜市教育委員会は23日、職員を動員して教員の性犯罪事件の裁判傍聴を妨害した問題を巡り、動員を決めるなどした部長級の職員など11人を戒告の懲戒処分や文書訓戒処分にしたと発表した。既に退職した幹部ら7人も戒告相当などとし、対象者は計18人に上った。
♦動員のための協力依頼を出したり、手配した幹部職員ら
戒告や戒告相当となったのは、当時の学校教育事務所長ら6人。2019〜24年、4事件の裁判で職員の動員を決め、関係部局に協力依頼の文書を出した。市教委は、外部の弁護士による検証結果を踏まえ、職務範囲を逸脱し、地方教育行政法に反する不適切な事務処理に当たると判断した。
このほか、協力依頼を受けて動員を手配した部長級職員は、現職の7人を文書訓戒、当時の教育次長2人を含む退職者ら5人を文書訓戒相当とした。
♦鯉渕信也前教育長、28万2000円を自主返納する意向
一方、山中竹春市長は同日、19年に動員を決めた鯉渕信也前教育長に対して「順法精神に欠けた対応で、市民の信頼を著しく失墜させた」として、減給3カ月（10分の1）に相当する行為だとする文書を渡した。市教委によると、鯉渕氏は「私の責任の下に行われたもので、深く反省している」と謝罪し、指摘された額に当たる28万2000円を自主返納する意向を示したという。
この問題を巡っては、被害者を支援するNPO法人が19年4月、「性被害傍聴マニアの傍聴を狭めたい」などと市教委側に要望。この後に職員の動員が始まった。（森田真奈子）
2024年8月23日 東京新聞
