(株)カプロラクタム-blog

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就労への道

2007年07月23日 | 私見
障害者の企業への就労を支援 厚労省が専門資格創設へ
年に1度、全職員で職場開拓をしています。

一時期に比べれば、障害者を雇っている企業もずいぶん増えました。とりあえず門を叩くと、受け入れの是非はともかくとして、話を前向きに聞いてくれるありがたい企業もとても多いです。今や、障害者を受け入れることは、お荷物などではなく、企業のステイタスのように感じてもらえるようになってきました。
しかし、まだまだ「働きたい」と思う生徒の数に対し、受け入れ先が十分であるとは言えません。障害者雇用促進法では、民間企業に対し1.8%に相当する人数の障害者雇用を義務づけていますが、達成できているのは大企業ばかりで、中小企業が極端に少ないのです。これは、1.8%を下回ると、1人につき60万円(年間)の罰金が科せられますが、300人以下の規模の企業は追徴されないことと、大企業のように「特例子会社」を作って一気に雇用を・・というわけにいかないことが原因として挙げられます。

しかし、この法律は単なる罰則を与えるだけでなく、1.8%より多く雇用した場合、企業規模に関わらず補助金が出ることも書かれています。また、いきなり障害者がポンと飛び込んでいるわけではなく、障害者が職場に馴染めるよう、ジョブコーチがついて支援を行なうと同時に、障害者の職場適応に必要な助言を受けられる制度もあります。「どんな人が来るか分からないから」と言った声も聞きますが、普通に入社してきた人だって、どんな人かは開けてみないと分からないですよね。もちろん、作業に何らかの制限はあるかもしれませんが、本人の性格ややる気は、別に誰とも違わないのです。
学校では「特別支援教育」がスタートし、「障害者が学べる環境は、みんなにとって良い環境」であることが、徐々に理解されつつあります。僕自身、企業でもまず“障害者在りき”で良いので、雇ってみてから様々な面を検討していくと、おそらく同じような結論に至るのではないかなと思っています。「彼にとって働きやすい環境は、みんなにとって効率のよい環境」であると。障害を有して産まれてきた子どもを、育てていく親の気持ちになって、是非一度、「受け入れ」てみませんか?

・・・あと、この話で開拓された人は、alphaのノルマも救えます(笑)