民間シンクタンク「言論NPO」と韓国の「東アジア研究院」が共同で『日韓共同世論調査』を実施、その結果を発表したそうです。
それによると日本人の５割、韓国人の７割が依然として相手国に良くない印象を持っているそうです。
また、国民感情が悪い状況を『望ましくない』『改善をする必要がある』と思っている人が日本人も韓国人もが約７割に上ったそうです。
その理由は、日本人が『歴史問題等で日本を批判し続受けるから』７４％。『韓国を侵略した歴史について反省していないから』７４％となったそうです。
日本の国民も、韓国の国民も過去を認め、これから先の親善を望んでいる証拠ではないでしょうか。
両国民が仲良くなるには、日本は先の戦争で韓国を侵略し甚大な被害を与えことへ心からの反省をすることが先決ではないでしょうか。
今の安倍内閣のように、河野談話を反故にするようなことを言い出しては、これから先の日韓両国の未来についての話し合いも出来なくなってしまいます。
戦後７０年の今年こそ、日韓両国の歴史認識に誰もが納得できる決着をして前へ進みたいものです。
なぜ、今、安全保障関連法案が必要なのか？については『我が国を取り巻く安全保障環境がいっそう厳しさを増す中で、もはや一国だけでは自国を守ることが出来ない時代になった』『我が国の平和と安全を守るために切れ目ない法整備を行うことになった』と説明するだけで具体的なことは何も明確にしていないのです。
たとえば、「＊＊＊の国が＊＊＊のようなことを始めた。これが日本に対する安全を脅かしているから、法整備をして、今まで蓄えてきた軍事力を使えるようにする」などとは一言も示していないのです。この事を追求すると「差し支えがあるから言えない」と一切口を開きません。
戦争を始めるには、仮想敵国が必要なんですね。昨今の報道を聞いたりしていると安倍政権はどうやら中国当たりの事を言っているような気がします。
近隣諸国と仲良くするには、『戦争立法』を作りオスプレイの配備を急ぎ軍事力を増強し、沖縄の辺野古に米軍のための新基地を建設したりするなどは決してしてはいけないことだと思います。
『戦争立法』を撤回し、米軍の新基地建設を中止、オスプレイ配備を撤回し軍事費を国民の生活と世界平和に使うことだと思います。
『戦争立法』反対！軍事費は平和のために！
自衛隊が海外で武力行使する要件として、「日本が直接的な武力攻撃を受けていないくても、日本と密接な関係にある他国が武力攻撃を受けた場合」は「日本が攻撃を受けている、居ないにかかわらず攻撃に参加する」と答弁しました。
日本が密接な関係にある他国とは、日米安保条約を結んでいるアメリカのことだと、なぜハッキリ言わないのでしょうか。
たとえば、韓国が北朝鮮から武力攻撃を受けた時、現在の日韓関係から言ったらどうなるんでしょうか。
この時は、韓米安保条約があるから北朝鮮のロケットが日本領内に着弾するまで、黙ってみているのでしょうか。それとも韓米、日米それどれの安保条約があるから、米国は密接な関係にある国として考え、参戦するのでしょうか。
だったら、NATO の国々とも同じになるのでは。結局はアメリカが引き起こした戦争は、その理由の如何に関係なく参戦するという事になるんです。
日本と密接な関係のある国というのは、アメリカだと言うことです。
大量破壊兵器を持っていて危険な国だからと言うアメリカのでっち上げで、始まったイラク戦争にも、アメリカに参戦を要請されれば、その理由の如何を問わず参加するのです。 そして、最後には自衛隊員はジャップと言われて、最前線で米軍の弾よけにさせられるのではないでしょうか。
この事から言っても、『戦争立法』阻止しなければと思います。
『自衛隊員で今まで殉職者が居ないような思いを持っている方が居るかも知れないが、自衛隊発足以来、１，８００人の自衛隊員が殉職している。災害においても危険な任務が伴う』と記者会見で話しています。
しかし、これまでに戦闘に巻き込まれて無くなったいわゆる戦死者は１人も居ません。 首相は、自衛隊員が戦死しても不思議ではない。集団的自衛権行使で他国軍(米軍)に戦争への参加(後方支援も含む)を要請されて戦闘地域でなはない地域に自衛隊を派遣して戦闘になり、そこで砲弾に当たり死亡したら戦死ではなく殉職という事になるのでしょうか。 だったら戦死者は１人も居なくなると言う事になります。これは、言葉のもてあそびと言うほかありません。
戦闘地域には行かない、後方支援中だから戦死者じゃない、殉職者だと。何とごまかしに次ぐ誤魔化しではありませんか。
戦死者を出さないためには、日本国憲法前文・９条を守り平和外交に徹することが一番必要なことで、憲法を蔑ろにし『戦争をする国』『殺し殺される国』づくりは絶対認められません。
『戦争立法』阻止！
明日、２６日から『戦争立法』の審議が始まります。そこで安倍政権の独自持論の中身について考えて見たいと思います。
『日本の意思に反して戦闘活動に巻き込まれていくことはない。我が国の存立が脅かされない限り、武力行使はしない。後方支援活動でも、戦闘現場になればただちに撤収する』と党首討論で答弁しています。
しかし、ベトナムやイラク戦争では沖縄の基地から米軍の戦闘機が爆弾を積んで飛び立っているのです。これは基地を米軍に使用させて戦闘に参加しているのと同じじゃないでしょうか。
戦闘現場ではないから後方支援だと言ってイラクのサマアへ後方支援基地を作り自衛隊員を送り出しました。この時もイラクのロケット砲で攻撃されました人的被害がなかったから良かったものの隊員に大きな被害が出ていたら。後方支援をしている日本まで戦闘を拡大する力がなかっただけで、米軍の戦力と同等かそれ以上だったら日本も攻撃されていたでしょう。
攻撃されたら撤収できますか？出来ないでしょう。出来ないどころか自衛隊の全戦闘力を持って、米軍と共に戦闘するでしょう。
これが戦争なんです。攻撃されたら撤収するなんて大ウソで、そんなことは出来ないと思います。「我が国の存立が脅かさた」と言って集団的自衛権行使で参戦するのです。
安倍自公内閣の言を左右したごまかしには、騙されないようにしましょう。
日本には、日本国憲法という世界に誇れる憲法があるのです。この憲法を発展させ世界平和に貢献しましょう。
「お金が無かったからしょうがなかったンじゃ・・・」「ほとんどが高齢者だったようです」「可哀想に」ご近所の人たちの入居者への声だったそうです。
川崎市の簡易宿泊所の火災で９人が死亡、重軽傷者１９人を出した事故での話です。
この宿泊所がある近辺には、同じような簡易宿泊所が約５０軒あるそうでが、かつては高度経済成長を支えた日雇い労働者の住居地だったそうです。今は、生活保護受給者がほとんどで、長年住んでいる人も居るそうです。
簡易宿泊所の多くは、一部屋２～３畳ほど、各部屋の仕切りは薄いベニヤのようで燐室の寝返りが聞こえる、トイレ・風呂場は共同で住み、家賃は６０，０００円前後で、生活保護の住宅扶助の上限(５３，７００円～６９，８００円）だそうです。
政府は、生活保護基準の住宅補助を削除しよとしています。削除されたら多くの生活保護者は何処で暮らすのでしょう。
「生活保護受給者は、朝から酒飲んで、パチンコして、楽な生活をしている」などと、受給者のほーんの少しの人たちのことをさもこれが全体かのように報道して、政府の生活保護制度の切り下げに迎合し、煽るマスコミも有りますがとんでもないことだと思います。 未亡人製造機と言われるような、いつ墜落するか解らないオスプレイを高額で買い戦争準備をするよりは、先ずは国民が安心して暮らせる世の中にすることではないでしょうか。 「殺し殺される」戦争に使うお金は、国民の生活安定に！
中国外務省は、２２日の記者会見で安倍昭恵、首相夫人か靖国神社を参拝したことを「われわれは、日本が切実に侵略戦争の歴史を直視し、反省し、軍国主義と一線を画すことを改めて促す」と不快感を示したそうです。
たしか、春の参拝は止めマサガキだけを奉納して終わりにしていたと、私は記憶しているのですが、夫に変わって妻が参拝していたとは知りませんでした。
いかに、先の大戦が安倍一族にとっては大切だったのか、よく解りました。
しかし、ポツダム宣言を読んでいなかった。間違った戦争だったと言わなかったことは正しいかったと認識しているのでしょう。
靖国神社という所は「先の戦争は正しかった。お国のため(侵略の)に尊い命を捧げた英霊を神としてあがめ奉っている」ところです。
数十万人の命と塗炭の苦しみを受けた、中国や韓国をはじめ他のアジアの人々が靖国神社参拝を由とするわけがありません。古傷に塩を塗り憎悪を思い起こさせ、日中両国民の平和外交を妨げるだけではないでしょうか。
終戦後７０年も過ぎたというのに、このような靖国派外交をすすめる安倍一族を政界から削除しようではありませんか。
ポツダム宣言を受け入れて、日本は新しい日本へ動き始めたわけですが、この事くらいは私でも知ってます。
ところが党首討論で日本共産党の志位委員長質問に『ポツダム宣言をつまびらかに読んでいない。ここでは論評控えたい。』と逃げました。
２２日付けの「しんぶん赤旗」によると、安倍首相が自民党幹事長代理だった２００５年当時「Voice」という雑誌の紙上討論で『ポツダム宣言というのは、アメリカが原子爆弾を２発も落として日本に大変な惨状を与えたあと、［どうだ］とばかり叩きつけたものです』とポツダム宣言を攻撃しているんだそうです。
志位委員長は、ポツダム宣言が発せられたのは、１９４５年の７月２６日で、原爆が落とされたのは８月の６日と９日でしたと時間差を指摘しています。
『つまびらかに読でない』と言ったのは本当ことでしょうが、紙上討論で発言していた以前から、誰かから入れ知恵されたか、聞きかじった知識しかなかったのです。もしかしたら、おじいちゃんから聞いた話をそのまま引き継いできたのかも知れませ。
日本の行く末を決めた『ポツダム宣言』を知らずに、政権を担当する資格など無いと思います。あるのは、首相を即刻辞任させることではないでしょうか。
憲法を踏みにじって世界で戦争する国にしようとしている安倍首相を辞任させ、戦争立法を阻止しましょう。
昨夜は、統一地方選の祝勝会で友達のスナックで一杯飲んで、一寸飲み過ぎたのでお休みしました。
今夜は、スペイン語教室の日でしたので２日前にダウンロードしておいた、憲法前文と第９条を仲間と先生に渡しました。もちろん日本語付きですが、先生は「はじめて読んだ」素晴らしい、FBに載せたいと言ってくれたので、近日中に載るかも知れません。
仲間は、安倍首相が憲法を変えようとしていることを心配しながら、この前文と第９条をはじめてじっくり読んだと言って居ました。
アレン・ネルソンの『９条を抱きしめて』のドキュメントの話もちょこっとしました。 来週は、このDVDを持参して、米海兵隊ってどんなことをするのか。９条はどんなことが書いてるのか。沖縄の辺野古への新基地建設との関わりなど知ってもらおうと思っています。
平和憲法を守れ！戦争する国にはさせない！をスローガンに『戦争立法』阻止で頑張りたいと思っています。
沖縄に配備されているオスプレイと同型機が１８日午前６時頃、ハワイ州オアフ島空軍基地で墜落し乗っていた海兵隊員１人が死亡２１人が負傷し病院に搬送されたそうです。 墜落機は第１５海兵遠征隊に所属するオスプレイで、中東、アジア太平洋地域に派兵する前の事前訓練中の墜落だそうです。
安倍首相とオバマ大統領は普天間基地のMV２２に加え米空軍横田基地にあCV２２型オスプレイを２０１７年以降１０機を配備する計画を発表しています。さらに、１９年度以降佐賀空港に陸上自衛隊のオスプレイを１７機購入して配備する計画も有ります。
今回の墜落で１９９２年から今回の墜落で４０人が亡くなっています。アメリカではオスプレイのことを未亡人作成機と呼んでいる人もいるそうです。
オスプレイの配備について、管長官は記者会見で今度の事故について米軍がまだ何が墜落原因かも発表していないのに、『オスプレイは安全だ』とアメリカのオスプレイ神話にどっぷりつかり込み、横田基地や佐賀空港にも配備する計画を強行する予定です。
こんな恐ろしいオスプレイは即刻本国へ送り返し、静かで平和の日本の空を取り戻しましょう。
！横田基地や・佐賀空港へのオスプレイ配備反対！
沖縄県民大会に３５，000人が結集しました。すごいことです。この数字は沖縄県民以外の人を差し引いても約３０，０００人。約５％、（赤子からお年寄りまでの）すごい数字です。
これが東京や埼玉だとしたら何人になるのでしょうか。日本全国だったら、安保反対闘争の国会取り巻きデモの時と同じくらいになんではないでしょうか。
辺野古基金が設立され、すでに１億円近い基金が集まっているそうです。この基金は沖縄の新基地建設に反対し、オール沖縄の「建白書」実現のためのもので、『沖縄の未来を拓く』ことを目的として、日本や米国の新聞への意見広告など、沖縄の心を国内外に伝えていくことに使われるそうです。
私も、ほんの少しですが今日送金しました。沖縄から米軍基地を撤去し、自然が沸き返る沖縄と取り戻すため協力しましょう。
総務省は「消えた年金」を審査する、年金記録確認第三者委員会を６月３０日に廃止すると発表したそうです。審査業務は厚労省で行うそうですがこれまでより体制を大幅に縮小するそうです。
５０９５万件の未解明記録のうち、４割の２０５１万件が解明できていないんだそうです。
この解明できない人たちの分は、どうなるのでしょうか？。このまま闇の中に放り出され未来永劫に解明されないのでしょうか。
額に汗して働いて、歳を取った時のためにと掛け金を歯を食いしばって納めてきたのです。
せめて、本人の申し出額くらいは利子を付けて全額払い戻すなどの手立てが必要だと思います。
今、若い働く世代の中には将来もらえる年金の低さ、掛け金額の多さ、年金を掛けても将来年金がもらえるのか？などの不安から国民年金に加入しない（掛け金を払わない）人が出て来ているとも聞きます。
定年退職後は、夫婦で年一回の海外旅行とまでは言いませんが国内旅行ができるくらいの年金額にして将来を明るくしてもらいたいと思います。
アベノミクスによって送り込まれた日銀の黒田総裁は、「国民生活のためのデフレ脱却および財政再建に関する調査会」で、２０１４年４月の８％への消費税率引き上げについて『経済に想定以上の影響を与えたのは事実』と、消費の低迷が『やや予想を超えた大きさだった』と指摘したそうです。
２０１３年９月の記者会見では、『予定どうり増税しても、基調的に潜在成長率を上回る成長が続く。景気が腰折れするとは思っていない』との見方を表明していました。
言い変えれば、『増税しても景気は悪くならない』と言ったのです。ところが『４月の消費税増税は想定以上の影響があった』、つまり、景気は悪くなったとと言うのです。
消費税の増税は、消費を冷やし景気を悪くすると言う経済学者の言葉どおりになったわけです。
今現在も多少の賃金アップがありましたが依然として雇用情勢は良くならず、逆にプロヘッショナル労働制(残業代ゼロ法案)などで労働環境の悪化が見込まれ、景気が良くなる兆候など、何処にも有りません。
「残業代０法案」を廃案に追い込み、私たちが実感する景気回復を！
今夜は、スペイン語教室でした。 先生と生徒に「ドキュメンタリー『９畳を抱きしめて』～元米海兵隊員 アレン・ネルソンが語る戦争と平和～」を見てもらおうと思っていましたが、せっかく見てもらうなら憲法前文と９条のスペイン語版（日本語付き）を渡した方が良かろうとコピペしました。
このドキュメントの終わりに、アレン・ネルソンは『憲法９条はいかなる核兵器よりも、いかなる軍隊よりも強力なのです。全人類の未来を照らす希望の光なのです』メッセージを置いて行きました。
「安全保障法制」（戦争立法）を今日の閣議で決定して、国会に提出するそうです。
『９条を抱きしめて』をご覧になれば、米海兵隊って？の疑問、沖縄・辺野古への米軍新基地建設？の疑問、日本国憲法大切さがよく解ります。
制作費１，０００円＋送料でDVDを販売しています。
連絡先は、ＴＥＬ／FAX ０７９７－７２－７５５０
Ｅ-ｍａｉｌ: hirasj@ybb.ne.jp 平塚淳次郎さんです。
「アレン・ネルソン平和プロジェクト」
憲法を蔑ろにする『戦争立法』に反対の声を大きくし、阻止しましょう。
