今日３０日は、今からの５４前にの１９５９年6月30日、突然、米軍のジェット機が沖縄県のうるま市に住宅街に墜落し民家を押しつぶしながら宮森小学校に燃料をまき散らしながらコンクリートの校舎へ激突しました。
この事故で住民6名、学童11名の命が一瞬にして奪い、重軽傷者154名、住民56名を出しました。
後に原因は、米軍ジェット機の整備不良と言うことが判明しています。 今沖縄には墜落事故をたびたび引き起こしている12機のオスプレイが配備されこの秋には後12機が配備される予定です。
もし、沖縄と共に設定されているオスプレイ訓練7ルートで墜落なんて事になったらと思うと身の毛がよだちます。
オスプレイ配備・訓練反対、米軍は沖縄から日本から出て行って貰いましょう。
ＮＨＫスペシャル「ニッポン観光革命」を見ました。日本が観光客獲得数で世界第３３位だと言う数字が出てきました。
観光産業が第２位の産業であると言うことも言われていました。
番組の最後に日本の観光スポットの第１位が広島の原爆資料館だったんです、これは日本原水協など平和団体の長年の活動が全世界に評価された結果だと思います。
嬉しいことですが、世界の原爆を廃絶するまではまだまだ長い時間が必要だと思います。この戦いをもっともっと広げ発展させるましょう。
生活保護法改悪案が廃案になったことに、取りあえずホッとしています。
［働く意思がない］［不正受給だ］［毎日酒飲んでいられて・・・］などの弱い者いじめのマスコミのパッシングを跳ね返し、生活に困ったときは何時でも何処でも容易く生活保護が受けられるように、憲法第25条を護り発展させる世の中を作りたいと思います。
以前、私は恥ずかしながら生活保護者の生活実態をほとんど知らずにマスコミの報道に流されていた時期がありました。
年金が削減され、物価が上がり、そのうえ消費税がのしかかってきたら、何時ＳＯＳを発信しなくてはならなくなるかも知れません。
安倍政権は参議院選後の国会での成立を狙っています。廃案に成ったこの法案再び国会に提出させないように世論を広げましょう。
そのポイントは間近に迫った参議院選挙で生活保護法改悪反対の勢力を伸ばすことです。
［しんぶん赤旗］22日付けに「パソコンを遠隔操作されトラブル」の記事にびっくり。 ２０日(木曜日）に「***様のお宅でしょうか、私ＮＴＴ東日本販売・・の＊＊＊と申します。今インターネットをご利用でしょうか・・・。auひかりをお使いでしたらＮＴＴに変えると通信料が１，２００円お得になります。
ただいま6月30日(日)までのキャンペーン中です。 ただ、モデムを変えるだけの工事です。
私、「本当にそれだけで安くなるんですか？今、プロバイザーを解約したら解約金がたくさん取られますよね。」。 ＊＊＊さん「解約金、初期費用、工事代は当社が一切負担しますのでゼロ円です。ただ、工事に立ち会って頂くだけでよろしいのです。 プロバイザーはどこか教えてください。」 私、「今出かけるところで忙しいので明日にでもしてくれませんか」と言うことで、翌日は留守をしていたためそのままになっていますが。
FAXも送ってくるくらいですので大丈夫だとは思っていますが、その後連絡が無いので心配になりました。
今ネット回線利用料が高額のため私たちユーザーは安くならないかなーと何時も気にしています、その気持ちにつけ込んでの売り込み作戦です。
新聞記事のような［遠隔操作］のみでの売り込みは危険のようですね。気を付けたいと思います。
先月の30日から、ゴガクルへの日記の書き込みを1日も欠かさず続けようとがんばり始め、やっと9日を残すところまでたどり着きました。
そのうえにＦＢ・ＴＷへの書き込みなどでＰＣに向き合う時間が長くなりました。
特にスペイン語の書き込みは、書き込み前の原稿に時間が掛かっています。たいした文を作っているわけでも無く、辞書の写しのようなことでしかないのにです。
まぁ、それにしてもゴガクルへの日記の書き込みは6月は完全達成を決めたのですから頑張らなきゃー。
原発事故発生以前に東電など原子力発電関係業者が「原発神話」を作るために報道関係者を韓国などに招待して、大接待をしていたことが報道されたことがあります。
今、安倍首相が赤坂・銀座などの高級料亭でマスコミ首脳や報道キャスターなどと食事をしながら懇談をしているとの「しんぶん赤旗」の報道があります。
この会食懇談の後、テレビなどではあの辛口のコメンテータが、キャスターが首相に対して辛口の発言をしなくなりました。
そのうえに、株が上がったとかのアベノミクスヨイショ発言、報道がされるようになりアベノミクスの醜い姿が現れ始めている今もヨイショヨイショが続いています。
私は、会食費用はもちろんのこと袖の下（？）も官房機密費が使われているのではと憶測しているのですが。
東京大学の伊藤元重教授が、社会保障制度改革国民会議で提唱した「死亡消費税」が話題になっていそうです。 この先生何を勉強してきたのでしょうか。もちろん経済学？、勉強のしすぎかも。それにしても何歳におなりになったのか、どのくらい資産をお持ちなのか、知りたいものです。
「死亡消費税」とは、簡単にいえば、「死亡後に、消費税を払ってもらおう」という考え方である。伊藤元重教授は、次のように説明する。
「相続税と誤解していただきたくないんですけれど、亡くなられた段階で消費税をいただくというもの。 60歳で停年されて、85歳でお亡くなりになられるまでに、一生懸命、消費して、日本の景気に貢献された方は、消費税を払ってお亡くなりになっておられる。
しかし、60歳から85歳まで、お使いにならないでひたすら溜め込んだ方は、消費税を払わないでお亡くなりになられて、しかもそれが、相当な金額にならない限りは、遺産相続の対象にならない。ですから、生前にお支払いにならなかった消費税を、少しいただく。それを、後期高齢者の方の医療費に使わせていただくというものです。」
（「第13回社会保障制度改革国民会議」より。 
怖いよー怖いよー、この人、人間なんだろうか？。人が死がないと安全なんだと言ってます。自民党の高市早苗政調会長は１７日、神戸市の党兵庫県連の会合で、「事故を起こした東京電力福島第一原発を含めて、事故によって死亡者が出ている状況ではない。安全性を最大限確保しながら活用するしかない」と原発再稼働を目指す考えを強調したそうです。
民主党政権時代に公務員の給与引き下げの政策が打ち出されましたね。そのとき給与引き下げを条件に労働三権を返すと民主党の参議院幹事長、輿石東さん「先ずは給与引き下げをした後で労働三権を返す話し合いを・・・」と連合の幹部と約束したような気がしています。
が、これ完全に反故にされてしまいました。 結果７．８％の賃下げと言うことに自公民合意で採択されてしまいました。
この賃下げは、今全国の地方自治体を始め、公益法人などに広がりつつあります。これをこのまま許すなら中小企業で働く労働者にも多大な影響を与えることになると思います。
国民の手足になって働く労働者を騙くらかす政党は今度の選挙で鉄槌を食らわせようではありませんか。公務員労働者のみなさん、貴方は・・・・。
アベノミクスが１０年間で１５０万円所得を増やすと言っています。この計算は「しんぶん赤旗」によると、これは国民総所得（ＧＮＩ）と言うもので必ずしも増えるとは限らないとのことです。小泉内閣の時は１６万円減ったそうです。
もし、増えたとしても、年平均で１５万円、１ヶ月に直すと約１万円です。消費税が4月から３％増えたら、月収２０万円の人なら約６，０００円。それにインフレ政策で２％と言うことになれば４，０００円。締めて１０，０００円が消えていきますね。
これじゃ、経済に弱い私の非常に単純な計算でもチャラに、こんな誤魔化しには乗りませんよ。
先ずは、大企業の内部留保金の２％(１％は小企業向け分)放出で１万円の賃上げを。
写真は記事とは関係ありません。
昔むかし、ある政党の偉いさん(たぶん首相)が「中小企業の1人や2人首をつっても俺のせい(責任)じゃない」と国会で発言したことがあります。もちろん大騒ぎになりました。
今度の生活保護法の改正案に賛成した議員さんたちも、きっと同じなんでしょうね。
こんな政党や議員さんは選ばないようにしましょう。
私は、人間の尊厳を守ってくれるのは日本共産党しかないと思っていますが、今度の改正案に反対したのも共産党と社民党でしたから。
今夜は先ほどまでＮＨＫのＢＳプレミアム「明日の記憶」。若年アルツファイマー病のドラマを見てしまいました。 私がなるとしたら老人性アルツファイマーだろうと思いますが、ドラマの様になるんかな。 もしなったら・・・なんて考えてしまいました。
防災放送で「市役所からお願いします。今日の午後＊＊時から＊＊＊町にお住まいの＃＃さんが家を出たまま行方が解りません。・・・」なんて放送されたくないですが。
生活保護を受けている40才代後半の友達に聞きました。「毎日何してるの？仕事無くてどうしてるの？毎日仕事しなくて食べていけるからいいなー、なんて言う人も居るんだけど」「とんでもない。働いても幾ら働いたかを報告して、その分は支給日には引かれるんですよ。」「今月は＊＊＊で何日働いて＊＊＊円貰いましたって報告して、報告して働いた分のお金のは次の支給日には引かれて支給されるんですよ」「稼いだ分の90％以上は引かれるんです。」とのことでした。
彼は、今1週間ぐらいアルバイトをしてますがアルバイト分は引かれるので働いても何にも残らない。と、言ってました。でも、仕事があると楽しいし、生きがいも出てくるから。と言っていました。
生活保護者は毎日仕事を探して、少しでも働こうとしているのです。決してマスコミが報道するような「毎日飲んだくれている」とか「働かなくても生きていけるから」なんて人は高齢で仕事も無く世間から姿を隠すように暮らしているほんの僅かな人です。
生活保護基準を切り下げるのでは無く、人間らしく働き暮らせるように支援することこそ必要なのでは無いでしょうか。
テレビ放送が始まりはじめる頃「ブラウン管を占領せよ」という財界の大戦略がありました。
あれから半世紀以上が過ぎました。「テレビが言ってたから間違いないよ」と１００％近くが信じこまされていました。
しかし、今ではテレビ報道を「一寸おかしいじゃ無いの」と批判する人たちも増えてきたように思いますが、まだまだ多くの人たちは「テレビが言って(報道)たから・・・」とテレビを信じ込んでいる人が多く居ると思います。
最近「しんぶん赤旗」が総理大臣とマスコミ首脳部が何かと会食を共にしているとか、キャスターの○○さんも、＊＊＊＊さんも首相にご馳走になっていると報道されています。
「なるほど、そう言えば＊＊＊さんも、○○さんも首相にきつい言葉を言わなくなったね」「Ａ放送も、Ｎ、Ｍ放送も首相の良いところばかり放送しているようね」
日本のマスコミ界をリードするＮＨＫもご多分に漏れていません。
今日の「原発ゼロを目指す大集会」だって、集会が開かれたことすらも知らなかったような報道の仕方でした。
テレビは国民みんなのもの、ＮＫＨなどは私たちの視聴料で成り立っているのですからね。権力に付き従うようななったらマスコミでは無くなってしまいます。戦前の大本営発表の道具に成り下がってしまいます。テレビを私たちへ取り戻しましょう。
生活保護法改正案・生活困窮者自立支援法たった2日間の審議で自・公・民・維・みんなの賛成多数で衆議院厚生労働委員会で強行採決されました。
生活自立支援法案は「生活保護基準以下の収入でも、就労して生活しなさい」と言うものだそうです。
又、生活保護法の改正は「あなたの親、兄弟、親戚に支援してくれる人は居ませんか。」と言って親兄弟親戚の有無報告させ、支援できないかどうかを報告させ、調査するものだそうです。
もし、貴方が生活困窮者になり生活保護を申請するような事態になったらどうします。「そんなにまでして、保護を受けたくない死んだ方がましだ」と言うことになりませんか。なに？「私は大丈夫、そんなことにはならない」と言い切れますか。
この法律は「食えなくなったら死ね！」と言うのと同じような気がします。私には。
日本国憲法は第25条で「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利有する。 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障および公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」に違反すると思います。
参議院で廃案に追い込みましょう。
