台風１５号と引き続く１９号の被害が日を追うごとに拡大しています。被害に会われた皆様とその家族に心からのお見舞いを申し上げます。
いま、日本共産党は被害の大きさに、被災者支援の活動が長期に成る事を考え、救援募金を受け付けています。
救援募金は、日本共産党の政治活動費とは区別し、全額を被災自治体への義援金と被災者救援に充てることにしています。 ご協力をお願いいたします。
郵便振替 口座番号００１７０－９－１４０３２１ 加入者名 日本共産党災害募金係
通信欄は「台風災害募金」とお書きください。 なお、手数料はご負担ください。
世界人権宣言から70年、いま日本では安倍政権によって人権などを無視した外国人労働者受け入れ法案を強行採決しようとしています。野党と市民からは反対の意見が強まり、法案そのものを破棄して、人権を尊重する内容で出し直せの声が上がっています。
もし、この法案が数の力で強行突破されたら、奴隷制労働だと世界中の笑いものになることでしょう。
安倍自公政権を支える国会議員皆さん、平和憲法を持ち、人類の平等を掲げる国の誇りを捨てないでください。
福島第１原発の排気筒が腐食して一部鋼材が耐用年数の基準より１０％断面が減少していることが解ったそうです。
倒壊した場合放射性物質が飛散する可能性が指摘されているそうです。この排気筒の根元には最大で１時間当たり２万５、０００ミリシーベルトの放射線源が見つかっているといいます。
この値は人が浴びると１０数分で死亡するとされる値だそうです。老朽化に関する技術評価の資料によると排気筒の推定耐用年数は２０年とされています。
支柱破断の影響を見る耐震評価で、東北地方太平洋沖地震と同程度の最大加速度６００ガルの地震動に対して健全性は保たれるとしていますが、新規制基準に準拠した評価の結果、最大加速度が９００ガル地震動を示しているそうです。
福島以外の原発も、排気筒の耐用年数２０年を経過している原発が多くあります。いかに維持、補修管理をしても老朽化を食い止める事は出来ないと思います。仮に撤去し新設をしようとしても、人が浴びると１０数分で死亡するような危険をどう処理するのかが重大問題になります。
いま安倍政権は、規制庁の新基準に合格した者から再稼働させると言っていますが、このことだけを取ってみても再稼働などあり得ないのではないでしょうか。
休止中の原発はこのまま廃炉にするのが一番安全なのです。
再稼働反対！ 廃炉に！ 再生可能エネルギーに今すぐ転換を！
『国は、政党の政治活動の自由を尊重し、政党交付金の交付に当たっては、条件を付し、又はその使途について制限してはならない』政党助成法第４条。
年額３６０億円もの助成金は国民の税金ですが、その使い道に制限がないのです。
例えば、ヘヤーメイク代に５万５千円、パブレストランで国会報告会に２９万円、テレビ・冷蔵庫の購入に２０万５千円などと、助成制度が始まって以来、助成金を受け取った政党の使途報告書には、これが是維持活動かと信じがたい費用が載っています。
自民党の２０１３年の政治資金収支報告書によるとテレビＣＭ料に１００％（３８億３０００万円）、民主党も９９％（４２億９０００万円）その他、候補者の公認料・推薦料、ポスター・ビラなどに１００％を政党助成金で賄っています。
その他、風せん代・浄化槽清掃代・小便器取り替え代・エヤコン工事代・携帯電話購入費・車購入費・タイヤ代・カーナビ代・総選挙選託金・ウグイス嬢代・カレンダー作成費・・・・・。何でもありです。
又、２００３年には新井正則衆議院議員は助成金を買収資金に使っていたとして逮捕。１９９８年には、中島洋二郎衆議院議員（故人）が買収資金の穴埋めに使っていたそうです。
安倍首相は『政党助成金は税金なので厳しい（自民党の）内規を決めている』と１４年１２月の記者クラブでの党首討論会で言っています。
しかも、５万円以下の使い道については公開する義務がありません、５万円以下なら何回使っても領収書は必要ないのです。
共産党の議員以外は、スイートなスイートな汁を貪り続けているのです。
こんな『政党助成法』は、今すぐ廃止させましょう。
