オスプレイが日本全上空で訓練をはじめました。 日米の確認事項（低空で飛行は行わないなど）を出来るだけ守ると言いながらどこの訓練でも守った試しはありません、訓練実施の各地域からは自治体に騒音などの苦情とともに低空飛行の目撃情報も寄せられています。
また、全国に広がる自衛隊空域では米軍機が自由勝手に訓練を行っている実態が防衛省が日本共産党の井上哲士参議院議員に提出した資料から明らかになっています。
自衛隊空域、群馬県上空のエリアＨ、エリア３では厚木基地所属の米空母艦載機ＦＡ１８スーパーホーネットが対地攻撃訓練を。又、中国山地の空域と呼ばれる「エリア５６７」では岩国基地所属のＦＡ１８戦闘攻撃機が低空飛行や対地攻撃訓練を行い民家や農地の上空を飛行、爆音被害など住民生活に深刻な被害をもたらしています。
これ以外の空域以外でも、ほぼ全国的に訓練が確認されているとのことでがオスプレイもこれらの空域を使用する可能性も有ります。
この秋には、すでに配備されているオスプレイ１２機に加え１２機を追加配備するとも言われています。
「日本をとり戻す」って何だっのでしょうか？「民主党から取り戻してアメリカにより以上に献上する」と言うことだったのでしょうか。
今や、日本全土はアメリカの自由自在です。「日本を取り戻す」と言うなら日米安保条約を廃棄するしかないでしょう。
脊髄狭窄症手術後回復がいまいちで半径１，５００歩の生活に、そこで廃車した以後１０年ぶりに中古車を買い運転することに。 ４WDのマニュアル車だった、いまではオートマ車だけだという購入してから解ったことだ。 ところが車の仕様が無い、購入したときに聞いておけば良かったが解らない部分を調べるにはどうすれば良いのでしょう。 それに昔は各車に工具が付いていたが今は必要ないのでしょうか一本も付いてない、今時の車は工具など必要ないのだろうか。
一般道路上で１０年間の空白を埋めるため運転方法を教えながら同乗してはくれましたが１０年間の空白を取り戻すには数日間は１人で練習の日々が続くでしょう。緊張の連続で手のひらは汗でびっしょり、事故を起こさないように慎重に慎重にと。
「しんぶん赤旗」は２４日付けで『「死票」最大７２％』の見出しで昨年総選挙の小選挙区での一票の格差を報じています。
それによると３００小選挙区で候補者の得票のうち議席に結びつかなかった「死票」の割合が５０％以上となった選挙区が全体の６割に当たる１８８選挙区に及び、前回総選挙での比較でも９９選挙区増えたと報じています。
総務省が当選者以外の候補者の得票は３００選挙区で３１６３万７４３０票にぼり、得票総数の５３．０６％をしめると日本共産党の佐々木憲昭議員の質問に答えています。
死票が最も多かったのは長野３区で７２．２３％に及んだそうです。小選挙区制は最大得票の候補者１人しか当選できないためそれ以外の候補者の得票は死票になってしまいます。
今、一票の格差訴訟で広島高裁が「昨年の衆院選は無効。」の初判断を出しました。
現在、国会では違法な選挙制度を変えようと論議されていますが５増５減などと言うごまかしの改革とともに「合憲」の判断が出ている比例代表選挙で定数を削減する動きがあります。
私は、比例定数の削減改正ではなく「違憲」判決の出ている小選挙区制を以前の中選挙区制に変えるべきだと思います。
イラク特措法ににもとづいてイラクに派遣された自衛官のうち、帰国後自殺した人が２６人に達したそうです。
これは、日本共産党の赤嶺政賢衆議院議員に防衛省が明らかにしたものだそうです。
それによると派遣された陸上自衛官１９人、航空自衛官７人、陸上自衛官の場合０４年～０６年まで約５、６００人が派遣され、自殺率は２９５人1人となります。これは陸上自衛隊員の自殺率２，５５１人に１人を大幅に上回る数字です。
イラクやアフガニスタンから帰還した兵士の自殺は各国でも深刻化しています。米国では国防総省が過去最悪となる３４９人が自殺したと明らかにしています。
その原因として、戦闘体験や心的外傷後のストレス障害（ＰＴＳＤ）、薬物の乱用などが指摘されているそうです。
自衛隊は結果的に戦場での死者は１も出ていませんが、これだけの自殺者が出ていることに政府は対策を講じるべきで海外派兵が自衛官に何をもたらしているのか詳細を明らかにすべきだと赤嶺政賢衆議院は言っています。
戦場で死ねば戦死者、帰国後の死は病死？なんて。
もう世界では使われなくなったと思っていました、ところが米海兵隊岩国基地所属のＦＡ１８ホーネット戦闘攻撃機が１４、１５日にクラスター弾を沖縄周辺水域で投下訓練をしていたそうです。
このクラスター弾は多数の不発弾により民間人に多大な被害を与えるとして２０１０年に、使用・保有・製造など全面的に禁止する国際条約（オスロ条約）が発効しています。
しかし、アメリカはこの条約を批准せずに未だに多量に保有し投下訓練を沖縄の周辺水域でしているのです。
これに対して日本政府は「米国は条約を批准していないため、クラスター弾の投下訓練を拘束は出来ない」と回答しているそうです。
折角の批准した国際条約も日米安保条約の圧力で「投下訓練を止めてください」言えなくなっているのです。
それにしても、アメリカと言う国は世界の流れに反した行動を取るのでしょうか。日本には米軍基地は必要ありいません、本国へお帰りください。
今日は春分の日です。今年は異常気象のせいか桜の開花も１週間ほど早いとか気象庁が発表しました。次の土日は関東ではお花見日和になりそうです。
さて、今から１０年前はフセイン政権の大量破壊兵器所持とテロ組織アルカイダとの繋がりが有ると偽りの情報に基づいてアメリカのブッシュ大統領がイラクへの侵略を始めた日です。
そして、日本でもこの情報を鵜呑みにしてアメリカ言いなりに小泉首相がこの侵略を支持して米軍の出撃に参加したのです。
そして数十万とも言われるイラクの人々を殺傷し、国をずたずたに破壊しました。
しかし、この情報は大量破壊兵器は見つからずアルカイダとの関係も証明できず偽りだったとアメリカ自身が認めてましたが何の反省をしていません。
有りもしない情報を素に戦争という大大罪を起こしても、未だに「ごめんなさい」の一言もありません。日本政府もそれを支持し煽ったマスコミも同じです。
今でもイラクでは政情は安定せず国民は貧困と飢えに苦しめられています。 日本では安倍首相が日本の平和憲法を変えアメリカと一緒に戦争の出来る国を目指しています。平和憲法を守りましょう！
17日の自民党大会で安倍晋三総裁は「自民党に完全に信頼が戻ったわけではない」と夏の参議院選挙への引き締めを強調したそうです。
が、先の総選挙での当選議員の70％以上がＴＰＰ反対の公約で当選し、2、144もの市町村議会が反対又は慎重にと言う意見書をあげているのにも耳も目も貸さずに、承知の上で交渉参加に踏み切ったのです。
こんな政党は世界中どこを探しても日本だけなんでしょうね。アメリカの「ぽち（犬の）」と言われるゆえんです。
「日本を取り戻す」っ言ったのは嘘だったんですね。こんな政治はもう御免被ります。
先の衆議院選挙で当選した自民党議員にはＴＰＰ交渉参加に反対の公約を掲げた国会議員さんが全議員の７０％を超えて居たそうです。その仲間には安倍首相も入っています。
それがどうしたわけかＴＰＰ交渉参加の表明になってしまっています。
その理由は公約に掲げた６項目は護る、守れなければＴＰＰから脱退するという理由とオバマさんに会って話したら『そんなこと無いよ』と言ってたとか、だから安心して参加できると。
しかし、報道によるとオバマさんが確約したものでは無いようですね。きっと「君、ばれたら言葉の綾でとでも・・・」なんて指導されたんじゃ無いんでしょうか？。
それにしても不思議な政党ですね、野党時代は与党の政策を嘘つき呼ばわりしていたんです。
この調子で行くと「みんなで渡れば怖くない」方式で何をされるか分かりません。
夏の参議院選挙は、なんとしてもそつ寄・与野党には投票しないことですね。
今から１０３年前「パンと権利と平和」を掲げ闘いの日としてつくられたのが国際女性デーです。日本では始められてから９０年になります。
現在では、時々の女性の願いとたたかいを結集し発展させる日となっています。
国連は「国際女性デー」として、『男女平等のために、女性たちの社会参加と社会変革を求める幾世紀にもわたるたたかいに根ざした』日と位置づけて、「女性への差別の撤廃、社会開発への完全で平等な参加に向けた環境整備に貢献する」ことを各国に呼びかけています。
そこで日本の現状はと言うと、経済や政治分野の男女平等度は世界135カ国中101位だそうです。
世界の国々が『国連女性差別撤廃条約』もとずき男女の賃金格差是正、正規雇用と非正規雇用の均等待遇、昇進・昇格差別是正、男女がともに仕事と家庭を両立させるなどの改善をはかる中で、異常な「ルールなき」社会となっている日本は世界の『例外国家』だそうです。
たとえば、女性の５５％が非正規雇用で働き、年収は２００万円以下非正規雇用労働者の８割近くが女性だそうです。
安倍首相は施政方針演説の中で『女性が輝く日本』を強調していますが本当なんでしょうか。
真に女性が輝く日本にするために男女を問わず声を上げようではありませんか。
「強い日本」をつくるのは私たち自身だ。「一身独立して一国独立する」私たち一人ひとりが自ら立って前を向き、未来は明るいと信じて前進することが、次の世代の日本人に立派な強い国を残す唯一の道だ」（だからアメリカに付き従って行かねばならぬ、これが私の歩く道だ。）
なんて威張りくさっていても大丈夫なんですよね。自分自身は母親の持つマンションに家賃も払わず気楽な生活。今月から私の年金は約７％も削られたんですけど、これからも毎年削り続けるんでしょう。