国連総会第一委員会で『核兵器を禁止する法的拘束力の有る具体的な措置を検討する交渉をはじめる決議が採択されたそうです。賛成１２３カ国、反対３８カ国、危険１６カ国という大多数でです。
しかし、この決議に反対した３８カ国にアメリカと日本も参加して、世界の笑いものにされています。
伊勢志摩サミットでオバマ大統領を広島に案内して、核兵器に反対する意向を表明させたと言うのに安倍首相は何を考えているのでしょう。
今回の決議は、核兵器のない世界への第一歩だと言われています。アメリカの核兵器保有超大国が、世界の憲兵として面目を壊さないために反対するのはやむを得ないのかもしれません。
が、被爆国日本の国民が核戦争反対、核兵器をなくせと世界に訴え続け、ここまで来たのです。同盟国アメリカの下僕として、アメリカと共に反対したことは日本国民の心を泥靴で踏みにじるものだと思います。フィリピン大統領、ドゥテルテさんを少しは見習ってもらいたいものです。
『電通』の『働かせられ方』で問題になった、くるみんマークについて調べてみました。（厚生労働省くるみんマークより一部転載させてもらいました。）
くるみんマークとは、次世代育成支援対策推進法（以下、次世代法）に基づき、一般事業主行動計画（以下、行動計画）を策定・実施し、計画に定めた目標を達成した場合等に、一定の基準を満たした事業主を認定する制度があります。事業主が申請することにより、認定基準に基づき、厚生労働省（都道府県労働局長に委任）が認定をします。認定を受けた事業主は、次世代認定マーク（愛称：くるみん）を広告、商品、求人広告などにつけ、子育てサポート企業であることを内外にアピールすることができます。認定及び表示の制度を活用することにより、子育てしながら働きやすい雇用環境の整備に取り組んでいることを広く周知することが容易となり、その結果、企業イメージの向上及び優秀な人材の確保、定着等を通じて、企業メリットを向上させることが期待できます。これからくるみんマークの取得を検討している場合は、申請することを念頭に置きつつ、計画の策定や実施を行うことは、認定申請をスムーズに進めるためにも必要です。
【くるみんマーク活用例】
自社製品に認定マークを表示し、一般消費者や流通業者に周知することで、子育て支援商品でることをアピール（食品製造メーカー）
病院の入口に認定マークを表示し、来院者に子育て支援に積極的であることや看護師の人材確保のために働きやすい職場であることをアピール。（小児科病院）
店舗に認定マークのポスターを表示し、社用車や配送トラックにシールを張り付け、両立支援企業であることをアピール（流通小売メーカー）
保育ママやベビーシッターを養成する企業として、子育て支援に積極的な企業であることをアピールするために認定マークを取得し内外にアピール（教育サービス会社）
自社製品に認定マークを表示し、一般消費者や流通業者に周知することで、子育て支援商品でることをアピール（食品製造メーカー）
病院の入口に認定マークを表示し、来院者に子育て支援に積極的であることや看護師の人材確保のために働きやすい職場であることをアピール。（小児科病院）
店舗に認定マークのポスターを表示し、社用車や配送トラックにシールを張り付け、両立支援企業であることをアピール（流通小売メーカー）
保育ママやベビーシッターを養成する企業として、子育て支援に積極的な企業であることをアピールするために認定マークを取得し内外にアピール（教育サービス会社）
『電通』が午後１０時には電気を消して、残業させないようにしたそうですが、早朝５時からは、早出残業を始めたそうです。
確かに深夜の仕事は止めたのでしょうが、人件費から言うと、午後５時から１０時までと早朝５時から８時までは通常の１２５％割り増しです。午後１０時から朝８時までは１５０％割り増しです。
深夜残業を止めさせれば、２５％分儲かるわけです。労働基準法の悪用をしてこき使うのでしょうか。
この他に、忙しい土曜、日曜に出勤させ、暇な平日の日に休ませる代休制度なども有りますがこれも割増賃金を支払わない方法です。
労働者を絞りに絞って、最後の一滴まで絞り取ろうとしているような気がします。
こんな企業に優良企業マークを与える厚労省、これでは働く人は、代わりは沢山居るとパワハラされて、身も心も粉々にされることになります。
『新しい働き方』をと政府は労働法を変えようと考えているようですが『電通』と同じ『働かされ方』を目標にしているのかも知れません。
このような『働かされ方』制度改革は、絶対反対です。
今日、２８日は速記の日だそうです。
日本で最初に速記文字を開発した田鎖綱紀（たくさりこうき）さんが1882年10月28日に速記法の講習会を開いたのを記念して定められたものだそうです。
速記は議会や討論会・会議などの記録を取る手段として発達してきましたが、今では録音などでの記録が主流になったようです。
日本の国会では1890年の第一回帝国議会からきちんと速記録が残されているそうです。
現在でも衆議院・参議院の各委員会を始め本会議でも使用されています。
国会の速記者は発言のみでなく、ヤジや発言者の態度・様子なども同時に書き留めているそうです。
昨年の延長国会、参議院の安全保障法政委員会で自民党と公明党が強行採決しました。 そのときの速記録には「議場騒然、聴取不能」と記されていました。
これでも、採択されたというのでしょうか。本会議に送られて、ここでも公聴会の意見を無視して強行採決されました。この様な「戦争法」（安保法政）は認めることはできません。
今国会でも、自民公明がＴＰＰ承認問題で、強行採決をしようと自民党の委員が発言し辞任しました、山本農水大臣も強行採決発言問題で陳謝しました。
アメリカの大統領候補もＴＰＰには反対を表明しています。なのに何故、強行採決しなければならないのでしょうか。
黒塗りの資料で、国家議員の大多数が中身もよく知らず、私たち国民には「良く理解してもらう」などと言いながら『議場騒然』『聴取不能』の採決などもっての他です。
数の力で暴走を続ける安倍自民党内閣を許さないと私たちの声を大きくして、審議未了に追い込みましょう。
「残業代ゼロ」法案、「裁量労働制」法案、など労働者が命をかけて戦い取ってきた現在の労働法、これを踏みにじって一世紀以上前の働かせ方にしようとしているように思います。
私が若い頃には、「コマ割り」と言ってある決まった量の仕事を与え、その与えられた人の能力に応じて仕事をし、その仕事が８時間以内に終われば、その時点でその人の仕事は終わり、次の仕事またはそれ以外の事が自由に出来る。８時間の仕事が６時間で終われば残り２時間分働いた分を賃金に上乗せする、と言う仕組みがコマ割りでした。
このコマ割り仕事を言葉を換えて残業代ゼロ、裁量労働、と言うことにしただけのことだと思います。
このコマ割り制度を続け、発展させたら、、あの恐ろしい『電通』の様な職場が日本全国にはびこり、自死を際限なく増やすことになると思います。どんなに優秀な労働者で有っても、何時までも優秀な労働者で有り続けるわけには行かないのです。
自公民に言う『働き方改革』は資本家の労働者を『働かせるか改革』と思います。
決して改革させてはならないと思います。
新人社員が過労死した大手広告会社『電通』。２０１３年には男性社員が過労死しています。
この『電通』に厚労省は安心して働くことの出来る企業として認定し「新くるみんまーく」と呼ばれる認定マークを使用させていたそうです。しかも、「仕事と生活の調和推進モデル事業」「日本を代表する企業１０社」にも選び、労働時間の短縮のリーダー役まで委託していたそうです。
認定基準には＊所定外労働の削減。＊有休取得＊法令に反する重大な事実が無いなどを上げています。
しかし、『電通』は１４～１５年にかけて『違法な長時間労働があった』として労基署から是正勧告を受けていたそうです。しかも、パワハラも有ったと言われています。
『電通』はホームページで「電通の基本思想は、『人が最大の財産』で有る」。「社員一人一人が心身の健康を保ち、働きやすい環境を実現するための活動を行っています」と。 『電通』は自社の標語とは真逆の長時間労働とパワハラで労働者をこき使い、死に追いやるのがモットウーだったのでしょう。
それを知りながら、ろくに調査もしないで「新くるみんまーく」を与えていたことは安倍内閣の責任は重大です。
安倍内閣になってから、ＴＰＰにしろ、南スーダンにしろ、働かせ改革にしろ、何一つとして信用することが出ません。早いとこ止めさせなければ。
南シナ海などでの自由航行作戦。誰がお願いしたのでしょうか？、日米安保によって勝手に作戦行動をしているのでしょうか？
いま、中国の領有権問題。北朝鮮に核兵器･ミサイル開発計画問題は確かに国際的な問題ですが世界の憲兵がしゃしゃり出ても解決に繋がらないのではと思います。
北朝鮮にしても、中国にしても自分の家の前庭で世界最大の軍事力を持つ憲兵アメリカとその同盟国、韓国･日本が参加した合同軍事演習をされ、その力を見せつけられては、誰でもいい気分にはなれませんよね。
東アジアの問題です。憲兵の軍事力を見せてけて、威嚇し言うことを聴かせようという作戦はもう終わったのではありませんか。
ブッシュ大統領も「世界の警察官」役は止めたいと言い始めています。その通りです、東アジアの問題はＡＳＥＡＮを中心にして話し合いで解決される問題です。
世界各地で起きている軍による紛争も、時間を変えても話し合いで解決されるべきです。 戦争によって甚大な被害を被るのは、武器も持たず戦火を逃げ回る無辜の人たちです。
日本国憲法は、第１章 第９条で「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する。・・・」と決めています。
この誠心こそを世界の平和に適用すべきだと思います。
観閲式での安倍総理の挨拶とホームページを見ましたが災害復旧に携わる自衛隊と、これから南スーダンなどに派遣する自衛隊とを混同して、混同させていました。これが彼のいつもの話し方の手段ですね。
結局の所、やっぱり、世界の憲兵アメリカの手下になって世界制覇に貢献するつもりですね。
日本の若者を世界で、『殺し殺される』道具にしないために『戦争法』の廃止を！
自衛隊観閲式（２３日）で安倍首相は安全保障法（『戦争法』）新たな任務について「尊い平和を守り抜き、次の世代へと引き渡していくための任務だ・・・」と、自衛隊が南スーダンでＰＫＯに参加していることを取り上げ、「今後も積極的平和主義の旗を高く掲げ、国際的な部隊で活躍してもらいたい」と強調した上で、１１月２０日ごろに南スーダンへ出発する交代部隊に『駆けつけ警護』を付与する事を予告しました。
いよいよ、南スーダンを始め戦闘地域で宿営地防御なども含めて世界各地でアメリカの手先になって、殺し殺される戦闘に参加させるようです。
自衛隊の南スーダンからの撤退を！ 戦争法廃止を！
『強行採決』発言、山本農水大臣。『土人』『しな人』大阪機動隊の下級隊員。
どちらの発言も内部では日常的に使われている言葉だと思います。
たとえば、昨年の安保法制強行採決でも、強行される数週間前に『強行採決だ』『強行採決以外にない』なども意見が委員会や自民党や公明党内部で日常的に声高に話し合われた結果だと思います。
大臣が国民からの追究に答え切れづに、遂に口からこぼれ失言となったのでは無いでしょうか。もともと真っ黒くろすけの資料で、採択に持ち込もうとの計画に無理があったのです。
一方、基地建設反対の抗議行動に参加した人たちに『ボケ、土人が』などと口汚い言葉を投げかけた下級機動隊員達の背景には、隊内はもちろん、幹部教育の中でこれに近いかもっと激しい言葉が教えられていたのではにでしょうか。たとえば、犯人とおぼしき人のことを『ホシ』など、いろいろの隠語を使っているようにです。ヘイトスピーチでも在得会の人たちが朝鮮や中国の人たちのことを『＊＊＊死ね』などの差別言葉を使っているように。
私たち人間同士なのですから、けんか別れのための発言や差別発言を厳に慎み、話し合いの世の中を作りたいものです。
私の見た限りでは、官僚の操り人形大臣が約二人いるように思えます。その一人が『強行採決』発言をした、山本農水大臣です。
この人の答弁は、初めのうちはゆっくりと自分の言葉でしゃべり始め、官僚が作った答弁になると、急に早口で答弁を読み上げるのです。官僚が作った答弁ですから、すらすらと読み上げるのですが、質問との関わりがボケたり、的を外したりしているのですが答弁する本人は、ただ唯読むだけ。
次は、答弁席を立ち上がるとすぐに、防衛省の秘書官なのか、誰なのかは私には解りませんが、その都度メモを渡したり、声（頑張ってなどと）をかけたりしてもらっているのです。
きっと安倍首相に迷惑（間違ったりして）が掛からないようにとの配慮でしょうが、見ている私どもには『あれが大臣の答弁？』としか思えない答弁です。
本人の言葉で答弁している内容は、大臣になる前の講演会演説だったり、雑誌などの対談の内容だったりを追究された時に、しらばっくれたり、言い訳したり、良く憶えていなかったり、と過去の自らの発言を訂正せずにすり抜けようとしている時の答弁です。
安倍首相が『ですから、いま担当大臣が答弁したように・・・』と長々とバックアップしなければならないのです。これも、作戦なのでしょうか？
それにしても農水省、防衛省の官僚の皆さんご苦労様です。
半世紀前の頃だったでしょうか、コカコーラやペプシコーラが大流行した時代がありました。
当時も、コカコーラやペプシコーラには大量の砂糖が含まれていて、常飲すると歯や骨が糖分で犯され、溶けて弱くなってしまうと言われていました。
世界保健機関（ＷＨＯ）は、肥満や糖尿病を減らすために砂糖の入った飲料への課税を各国に呼びかけたそうです。
ＷＨＯによると２０１４年には世界で１８才以上の３９％が「過体重」だったと。砂糖入り飲料は「肥満や糖尿病に苦しむ人々を世界で増やす主要因」と指摘し政府がこれらの飲料に課税すれば人々の命を救えると訴えているそうです。
糖尿病患者は、１９８０年に１億８００万人、２０１４年には４億２２００万人に増えているそうです。
ちなみに、私も糖尿病患者で、夜寝る前には７体位のインシュリンを投与していますが、多い人では各食事の前後に自己注射する人も、食事の内容もしかりですがこのインシュリン注射をする煩雑さは大変な物です。
ポルトガル政府は、２０１７年からソフトドリンクに砂糖税を課す方針を決めたそうです。ソフトドリンクだけでなく、スイーツな食品が増え続けているように思います。課税するかしないかは私たち国民が決めることですが・・・。
「食べもの通信」（９月号）と言う雑誌では、『丈夫な骨をつくる食事』の特集をしています。
11月14日は国連が決めた『世界糖尿病デー』です。
昨年の１０月１９日は、憲法違反の「戦争法」安全保障法制が自民党、公明党の多数の力で強行採決されました。
強行採決がされる前からも、裁決後も安倍首相は『国民の理解が不十分、詳しく説明して理解してもらう』と言っていました。
あれから1年が経ちました。自衛隊が派遣されている南スーダンでは内戦が激しさを増し、国連も停戦協定は破られていると認めるほど銃撃戦が激しくなっているです。
なのに、自衛隊の宿営地付近は静かで安定していると現地視察した稲田防衛相は報告しています。
戦闘地域でも1分1秒の休みも無く戦闘が繰り返されているわけではありません。たった６時間だけ宿営地近くに居ただけです。これで安全だなどと言えるのでしょうか。
11月から交代する自衛隊には、『駆けつけ警護』まで付与し、他国の軍隊と共に殺し殺される戦闘に参加させようとしています。
決してこのようなことはさせてはなりません。今すぐ自衛隊を撤退させないと大変なことになると思います。
『戦争法』は、廃止するしか日本が世界の平和に貢献する事は出来ないと思います。
安保法制廃止！ 自衛隊を撤退させよ！
以下は昨年の１８日に掲載した文章ですが、いまもその基本方針は変わっていません。と言うより、昨年以上の暴走ぶりです。
【ロナルド・レーガン、原子力空母に乗てご満悦。歴代総理としては初めて、観閲式では国民の大反対をねじ伏せて成立させた「戦争法」を世界の平和に貢献できるとご満悦。そのうえに、靖国神社に戦争法成立のお礼いの玉ぐしを奉納するなど、アメリカとともに世界で戦争するのが楽しみのようです。着々と準備を進めて戦争法施工時以後、何をするのか鳥肌が立つ恐ろしさです。
南スーダンのPKOに、お得意の「後方支援」と「駆けつけ警護」の準備、撤退しようにも撤退できなくなったイラク米軍７，０００人の補充を試みるような雰囲気でした。しかも、TPPの大筋合意でも外交日程があるとかで臨時国会も開かずに国民からの追及を逃れようとしています。質問も追及も無い海外でのーんびりしようなどとは、持ってのほかです。】
今年も個人で奉納したと言って総理大臣名で真榊を奉納し、アメリカも承認反対のＴＰＰをアメリカに先駆けて承認し、アメリカの承認のお先棒を担ごうと躍起です。
真っ黒くろすけの資料を基に「ぶれない、ＴＰＰ断固反対」と国会決議を踏みにじった暴走に次ぐ暴走です。
農水大臣、防衛大臣、ＴＰＰ担当相、官僚口移しの答弁に業を煮やして、自ら答弁を買って出る、しかも、訳もわからぬような答弁を繰り返し審議時間を無駄に費やしています。
もう、我慢できません。１２月国会開けの総選挙も取りざたされています。自民党内の良心派も含めて国民と野党の結束の力で退陣させ、民主主義的な政治に切り替えましょう。