アメリカ軍は、バンデンバーグ空軍基地から大陸間弾道ミサイル「ミニットマン３」を試射したそうです。ワ－ク国防副長官は「米軍とロシア、中国は配備済みミサイルが信頼に足りることを証明するため、定期的に試射を行っている。国土防衛のために必要なら核兵器を使用する用意があるという意思表示のためだ」と語っているとの事です。
北朝鮮が宇宙開発のためと称して、弾道弾ミサイルの発射実験を行いました。このとき、北朝鮮の防衛のためと称していたように思います。
アメリカが弾道ミサイルの試射を繰り返す理由とよく似ているような気がします。それなのに、北朝鮮が試射すると「国連決議違反だから、止めろ」と大騒ぎすのでしょうか。自分たちの試射・開発は善だというのでしょうか。
ミサイル開発の先進国、すでに配備されているアメリカなどの大国が試射するのは良くて、開発途中の北朝鮮が試射するのは悪いと言うのなら、「私たちも試射を止め配備も止めるからあなたの国も止めなさい」言わないのでしょうか。
私は、戦争大っ嫌いの人間です。イラク戦争の時はミサイルが雨あられと撃ち込まれ、多くの罪もない人々が殺傷されました。 今、シリアでは空からの爆弾攻撃が繰り返され、ここでも罪のない人たちが殺傷されて、故郷を捨て難民として平和を求めて移動をはじめています。
こんな悲しい世の中を誰が作ったのでしょう。日本には平和憲法が有り、９条があります。この憲法を踏みにじって戦争の出来る国にしてしまった安倍内閣を打倒して、「戦争法」を廃止することがいの一番に必要ではないかと思います。
「戦争法廃止」の声を広げましょう。
８０年も前のことですが２月２６日は、当時の帝国陸軍将校が１，４００名の兵士を組織してクーデターを起こした日だそうです。
昨年の９月１９日に安倍内閣が国民の総反対を振り切って『戦争法』強行成立させ、自衛隊の制服組が幅をきかせるようになりました。
中谷防衛相の国会答弁などを聞いていると、軍艦は作る、戦闘機は最新鋭機をアメリカから購入するは、パトリオットミサイル、警戒監視レーダーは計画するは、国民の目から離れたところで軍事拡大をはじめていると「しんぶん赤旗」は伝えています。
また、強行成立させた「平和安全保障法制」の中の自衛隊法では、南スーダンに派遣されている自衛隊に「駆けつけ警護」で、殺し殺される戦闘に参加させようと準備を始めているとのことです。
今こそ、この恐ろしい「戦争法」を廃止させる野党共同戦線を私たち戦争に反対する国民の力を強め、来る参議院選でアメリカべったり、戦争大好きの勢力を少数に追い込まなければなりません。頑張りましょう！
福島原発事故後、５年も経ってから「事故発生３日目には、メルトダウンが起きていた」事が公表されました。今まで何のために隠してきたのか、はっきりさせてもらいたいものです。
さて、４月から電力の自由販売がはじまるとのことですが、宅配される電力に原発で作られたものは赤色 風力など自然エネルギーで作られたものには青色、石炭など化石燃料で作られたもには黄色などと色を付けて販売されると私たち消費者、特に原発の再稼働・廃炉を願っているものにとっては嬉しいのですが。
以下の記事は、昨年２月２５日に投稿したものですが、今でも福島原発では廃炉の作業に手が付けられていません。 又、原子力規制委員会の安全対策のお墨付きを申請して、すでに４０年の耐用年数を過ぎた原発をさらに４０年間稼働させようと政府と電力会社は目論んでいます。すでに再稼働を始めた原発もありますが即時停止し、廃炉に進んでもらいたいものです。廃炉までには４０年も掛かるのです、原発を稼働させなくても十分電力が足りているのですから。福島の原発事故の教訓は原子力と人間は共存できない事が証明されているのですから。
下記記事は、昨年２月２５日に投稿したものです。
【放射能汚染水が湾に流れ出していたことを漁業者に内緒にしていたことが解りました。東電も毎日増え続ける汚染水にはお手上げのようです。
また、福島県警田村署は、原発事故の放射能汚染土を不法に民家に敷地に埋めたとして、放射性物質汚染対処特措法違反で会社役員らを逮捕したそうです。
放射能汚染物質も使用済み燃料の処置も出来ない状況ですが、それでも政府は原発の再稼働を進めると言っています。
安倍内閣とそれを取り巻く電気事業者は、何を考えているのでしょうか。
これらの安全処置が出来るまでは、どんなことがあっても再稼働させてはいけません。 人類と共生できない原発再稼働・新規建設・輸出は止めろ！】
５野党が国政での選挙協力で合意しました。歴史に残る戦いにしましょう。戦いはこれからです。これから先まだまだ紆余曲折があることでしょうが５野党合意４項目を確実に前に進むことです。
寄生与党は「共産党なんかが政権を取ったら、北朝鮮みたいになる。とんでもないことになる」などと反共デマにもならないような宣伝を始めています。
この与党、平和の党とか、福祉の党とか言ってまじめに働く人たちを騙してきましたがこの選挙で駆除しなければ、健全な保守政党も食い尽くされてしまいます。健全な保守政党を育てるためにも。
５野党党首会談の確認事項は次の通りです。
①安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通の目的とする。
②安倍政権の打倒を目指す。
③国政選挙で現与党及びその補完勢力少数に追い込む。
④国会における対応や国政選挙などあらゆる場面でできる限りの協力を行う。
７月の選挙で手を携え、言葉を携え、一緒に戦い勝利しましょう。
最近、原子力規制庁のお墨付きをもらったと言って、休止中の原発の再稼働の話が進んで言います。下記の記事は昨年２月２０に投稿したものです。再稼働のお墨付きをもらった原発の中身は、あちらこちらの配管の老化や、配管ミスなどが指摘されているようです。休止中の原発を再稼働しなくても電力は十分に足りているのです。再稼働を止め再生可能電力に切り替えてこそ、国民の命は守られるのです。原発再稼働反対！
【福島第１原発の排気筒が腐食して一部鋼材が耐用年数の基準より１０％断面が減少していることが解ったそうです。
倒壊した場合放射性物質が飛散する可能性が指摘されているそうです。この排気筒の根元には最大で１時間当たり２万５、０００ミリシーベルトの放射線源が見つかっているといいます。
この値は人が浴びると１０数分で死亡するとされる値だそうです。老朽化に関する技術評価の資料によると排気筒の推定耐用年数は２０年とされています。
支柱破断の影響を見る耐震評価で、東北地方太平洋沖地震と同程度の最大加速度６００ガルの地震動に対して健全性は保たれるとしていますが、新規制基準に準拠した評価の結果、最大加速度が９００ガル地震動を示しているそうです。
福島以外の原発も、排気筒の耐用年数２０年を経過している原発が多くあります。いかに維持、補修管理をしても老朽化を食い止める事は出来ないと思います。仮に撤去し新設をしようとしても、人が浴びると１０数分で死亡するような危険をどう処理するのかが重大問題になります。
いま安倍政権は、規制庁の新基準に合格した者から再稼働させると言っていますが、このことだけを取ってみても再稼働などあり得ないのではないでしょうか。
休止中の原発はこのまま廃炉にするのが一番安全なのです。
再稼働反対！ 廃炉に！ 再生可能エネルギーに今すぐ転換を！】
道半ばであるから、津々浦々まで行き渡るには時間が掛かる。とアベノミクス第２ステージでも繰り返していました。
最近は、野党の「雇用は増えたが非正規は増えたが正規労働者は減り、実質賃金は３年連続でマイナスが続いている」との追究に対して「賃金は上がって、正規労働者が増えた。財界には賃上げを要請している」などと声を張り上げています。
しかし、アベノミクスは未だ道半ば、津々浦々まで行き渡るには時間が掛かる・・・。などの言葉が国会答弁から消えてしまいました。
どうやら、アベノミクスという道は、道半ばで消滅し、真っ暗な森の中へ突き進んでしまったのでは。
真っ暗闇から抜け出す打開策は、米軍と一緒になって戦争法施行後は南スーダンへ駆けつけ支援と称して軍事費を大幅に増やし、戦争する国に邁進す事を狙っているのではないでしょうか。
こんな暴走阿部内閣は、即刻解散させ「戦争法廃止」と国民のための経済樹立の政府を作りましょう。 そのためには「野党は共闘を！」です。
むかーし昔、その昔、戦後復興のためと称して預金を推奨し預金金利が5％と言う時がありました。私が小学校の頃でした。
当時は学校も郵便貯金が勧められました。子供のことですから金利のことなどは解りませんでした。
あれから、金利はドンドン下げられて、つい最近では庶民の定期金利は0.02％に「家に置いておくよりは預けていた方が安心だから」預金している人も。
ところが、安倍政権と日本銀行は景気を良くするためと金利をマイナスにしてしまいました。1，000万円以下の人には影響しませんと。
黒田さんが真っ黒田さんになったら、四の五の言わずに1，000万円以下でも、金利ではなく「預かり料として、０．０５％の手数料をいただきます。」なんて事になるんじゃないですか。
これで、アベノミクスにより物価が２％に上げられたら、私たち年金者は少額の国民年金にいままで積み立ててきた預金を取り崩して生活しているのですから。
この先は真っ黒闇と言うことに、貧困層は増え、生活保護者も増え、それでも耐えられずに仏様の所に・・・。
こんな政治は、もう真っ平です。一日も早く阿部自公内閣を退散させて、国民の命を守りましょう。
下記の記事は、昨年2月14日に投稿したものです。 今年も又同じ時期に甘利さんという大臣が政治と金問題で辞任しました。その他にも疑惑が持たれている大臣が居ます。何時までたったも『政治と金』問題は無くならないような気がします。
いま、共産党は、『政治献金・パーティ献金禁止法』を国会の提出中ですで、継続審議扱いになっています。『戦争法』廃止で野党が一緒になって戦いましょうという国民の声と共に、この『政治と金』問題もなくそうではありませんか。
【つい数日前に安倍首相は「アベノミクス、この道しかない」と格好の良い？言葉を連ねてを施政方針演説をしたばかりです。
その舌の根も乾かぬうちに、西川農水相の政治と金、違法献金問題が発覚しました。
林業振興や森林保護のために創設された、「森林整備加速化・林業再生事業」の補助金を受け取っていた「テクノウッドワークス」と言う企業から３００万円の政治献金を受け取っていたのだそうです。
補助金を受け取っている企業からの政治献金は受け取ってはいけないことになっています。
追求された西川農水相は『（受け取った）当時は浪人中で、そういうことは知らなかった。活動費としていただいたが、違法性が考えられるというともあり、先月返還した』と釈明しています。
『違法性が考えられる・・・』と言っていますので違法だと解っていての献金の受け取りだったのはないでしょうか、だから返還したのではと思います。
西川農水相は、政党助成金、政治献金などの政治資金を親族企業へ環流させたり、大量のカレーギフト券をを購入したりで公選法に抵触する疑惑も明らかになっているそうです。
これで辞任することにならば、政治と金の問題で辞任した閣僚は、安倍内閣発足後６人目になるんじゃないかと思います。
こんなお金に汚い人を閣僚に据える安倍内閣は、総辞職してもらいたいものです。】
安倍内閣の目玉「女性が輝く・・・」政策で、無理矢理に入閣させた結果が、女性が輝け無い結果になりました。
高市早苗さんは、放送法がどんなものかを知らずに『政治的に公平で無い放送を繰り返したら電波停止をする』と。
丸川珠代さんは、原発反対の国民の声に『年間被曝量1ミリシーベルトと決めたのは、何の科学的根拠も無い・・』と
島尻安伊子さんは、自分が担当する地域の名称(しかも超有名『歯舞』)も憶えられずに、その漢字が読めなかった。
それで、マスメディアに報道されても反省することもしませんでした。これじゃ、安倍内閣の『女性が輝く・・』政策に泥を塗ったことになります。
どうして、罷免して再教育をしなかったんでしょうか
同時に、男女差別にあぐらをかいている男性どもの『女なんて・・この程度。』という感覚を助長させる結果になってしまったのでは無いでしょうか。
日本医師会も日本歯科医師会も何の目的だったかのか知りませんが、会費の中から多額の資金を捻出し、自民党に多額の闇献金をしていました。
これをきっかけに、政治資金規正法が改正されました。ところが、薬剤師連盟がその規制法をかいくぐって多額の献金を自民党にしていたことが解りました。
普通は、大企業（経済連が)が自社の儲けを増やすために法律を変える、そのために多額の献金を行ってきた事は私にも解りますが、これらの団体が献金した目的が私には理解できないのです。
医療関係の法律は、めまぐるしく毎年のように変更され、私たち患者には理解できず、医療費や薬代を払わせられてきたのです。団体による政治献金は、私たち患者というお客さんに負担を強いるだけのことだと思います。
こんな腐りきった団体は解散し、医療・福祉予選を削減する安倍内閣と対峙し、患者をもっともっと大切にし、自らも処遇改善を目的にする団体に変身しなければいけないのではないでしょうか。そのためには、患者達も家族もただただ看てもらうという受け身の考えでなく、医療関係者と共に立ち上がらなければと思います。
大企業への研究開発減税が過去最高6746億円(2014年度)、トヨタ1社で1048億円と「しんぶん赤旗(10日付け)」が報道しています。
租税特別措置に基ずくものですが、これは特定の政策目的に応じ、対象を限定して税制上の遊具措置を講ずるものだそうです。
特定の政策目的が明らかになっていませんが、たとえば三菱重工などがステレス型戦闘機を作成したり、消音型の潜水艦のエンジンを作ったりして、外国の軍事戦略に売り込んだりしています。
これは、日本の武器輸出禁止3原則を踏みにじって、憲法に違反するものだと私は思います。研究開発減税全てに反対するものではありませんが、他国民を殺し、戦争を助長する武器の開発には平和憲法を持つ日本として参加すべきではないと思います。
いま、安倍内閣は集団的自衛権を容認し、「戦争法」を国民の大反対を押し切って強行しアメリカと一緒に世界の戦場へ出かけようとしています。
「戦争法」を廃止にして、他国民を殺すための武器は研究開発しないことこそが平和憲法を掲げる私たちの世界平和への貢献ではないでしょうか。
今、全国で「戦争法」の廃止を求める統一署名が「戦争させない・９条壊すな！総掛かり実行委員会」が呼びかける署名行動が広がっています。
IS、南スーダンなどで戦争が続いていますが、全世界ではあらゆる紛争も話し合いでと言う動きが主流となっています。
今日の「しんぶん赤旗」の潮流を転載したいと思います。
【昨年末に共同体設立を宣言した東南アジア諸国連合（ASEAN）にとって、今年は事実上の「共同体元年」。今年の議長国として舵取りを担うのはラオスです＊インドシナ半島の内陸国で、５０の民族が共存する人口６８９万人の小国。１人当たりの国民総所得は１４６０ドル（日本は２万４０００ドル）で、後発開発途上国（いわゆる最貧国）の１つです。単独では国際政治で重要な役割を果たすのは難しいかもしれませんが、ASEAN議長国になると話は違います＊先月下旬、米国のケリー国務長官がラオスを訪問し、今月１５・１６の両日に米国カリフォルニア州で開かれる米・ASEAN首脳会議の議題を協議。支援の大幅増も表明しました＊米国はラオスに大きな負い目があります。ベトナム侵略戦争中の１９６４～７３年、米国は南ベトナム解放戦線への補給路を断つとして２００万トンの爆弾をラオスに投下。２億７０００万発のクラスター爆弾のうち８０００万発が不発弾として残されました＊戦争終結後、不発弾の事故で死亡したラオス住民は約３万人。ケリー氏は『われわれは米国が道徳的な国だと考えていた。しかし、われわれは人類史上もっとも見境のない爆撃を行ったのだ』と語ったことがあります。＊ASEANが今後１０年間に目指すことの一つが、ASEAN１０ヵ国と米国、中国、日本を含めた計１０カ国が例外なしの武力行使禁止の条約を結ぶこと。今年、ラオスが掲げるテーマは『躍動するASEANへ向けてビジョンを現実に』です。】
日本もこの仲間に入り、世界平和に貢献するには「戦争法」を廃止する意外にはないと思います。
毎年２月の第２月曜日は、世界「てんかん」の日だそうです。「てんかん」についてはどんな病気なのかあまり知られていませんが、２年ほど前だったと思いますが「てんかん」の患者さん薬を飲むのを忘れて車を運転して人身事故を起こした事件がありました。
むかーし昔、私が小学生の頃朝礼の時、口から泡を吹いて倒れたのを見てびっくりしたことがあります。その時、先生はあれは「てんかん」なんだと話してくれた思い出があります。
人身事故が起きてからは、「てんかん」の患者さんは運転免許証取得又は更新の時にそのことを通知しなければならないことになりました。
「てんかん」なんて、ただ怖い病気くらいにしか私の認識には有りません。「てんかん」で有ることを知らせる、と言うことはとっても勇気のいることだと思います。
私は糖尿病ですが糖尿病だと３０年前に診断された時は、「甘いものは食べられないんだよね」とか、「一生治らないんだって、いろいろの病気になって・・・」なんて言われたり、仕事上も差別されたりしたものですが、今ではすごーく一般的な病気として知られ治療法も確立され差別なども無くなりました。
「てんかん」だって治療方も進んでいるとのことですし、嫌われたり差別や偏見されないように普通の病気のように一般化されることを望んでいます。
この記事は昨年の２月７日に書いたものですが、甘利元大臣の口利き疑惑をはじめ、続々と政治と金の問題が。何時までたっても止められないのですね政治やさんは。
政治献金禁止法はあるもののパーテー券での莫大な集金政治、これを無くすためと称して政党助成法が作られましたが、こちらも懐に入れ二重の政治資金が政治屋に渡っています。こんな政治は即刻止めさせなければなりません。
｛午後の時間帯に住宅街で、共産党の市会議員と共に先の衆議院選挙で獲得した議案提案権を行使して、国会に提出した「政党助成金の廃止を求める署名」への協力を訴えました。 助政金の原資が国民1人あたり２５０円、赤ちゃんからお年寄りまで有無を言わさず税金として徴収され、日本共産党を除く各政党に議席数に応じて山分け配分されること。
その総額が年３２０億円になること。 身を切る政策として議員の定数削減で議委員の歳費を少なくしようとしていますが３２０億と言う額は議委員歳費の５００人分にそうとする。 しかも、政党助成金を使って支持者を感激に連れて行くなど好き勝手に使われている。などを報告しました。
そして、日本共産党は「支持もしていない政党に事実上の『献金』を強要するものであり、思想信条の自由・政党支持の理由に反するもので憲法違反だとして、政党助成法が成立してから今日まで、たったの１円も受け取っていません。と、訴えると多くの人が署名に協力してくれました。
助成金に反対している党は、日本共産党しか有りません。皆さんと共に廃止までたたかいますので、是非御協力ください。｝
