自・公両党は、与党協議で自衛隊法を含め１０本もの既存の海外派兵法制の改定で合意したそうです。
与党協議と言っても、自公のへ法整備推進議員が寄り集まってどこをどう協議したのかは解りませんが慎重に協議するとか、討議するとか言っていた公明党は自民党に押さえ込まれた格好で賛成しました。
この協議内容、安全保障法制を閣議決定し、国会提出するそうですが閣僚全員がこの中身の説明を受けて理解した上で閣議決定に望むのでしょうか。
与党内にも反対する議員も多いと言われている法案です。しかも、１０本もの法案をの改正点だけをまとめて、しかも一括で提出するとしています。
なぜ一括で提出するのかは、１法案づつ分離して提出すれば審議時間が掛かり継続審議か廃案になりかねるため一括して国民(野党の)の質問を切り捨て採決に持ち込む魂胆なのです。
昨年の医療、介護の法案を「医療・介護総合法」として一括で提出して、国民への説明(質疑)が不足する中、短時間で審議終了して賛成多数で採択した国会審議のやり方を再現しようとしているのです。
憲法を無視して国の行く末を「殺し、殺される」国にする『戦争立法』反対の声を大きく、大きく、大きくして阻止しましょう。
