弾丸のカーテンと言われた沖縄戦が終って７３年、慰霊の日です。２１日には米軍キャンプ・シュワブからと見られる流弾が名護市の農園作業小屋で見つかりました。普天間基地からは日時を問わず、昼も夜も米軍のオスプレイや戦闘機が飛び交っています。
辺野古や東村高江には米軍を支援するヘリパットや巨大空軍基地が、安倍政権の元、沖縄県民と多くの国民の反対を腕力で押さえつけんながら進められています。
また、沖縄周辺では、米軍の演習が頻繁に行われ事故も発生しています。米軍人、軍属による殺傷事件もたびたび起きています。沖縄戦は未だに終わっていないのです。
米軍は沖縄にも日本の何処にも必要はないのです。「沖縄を返せ！」、米軍「米軍はから出てゆけ！」の声を集めて出て行ってもらいましょう。
２１日は國際母語デーだったそうです。ユネスコは教育の質を高める上で、少数言語の保護と母語での教育が重要だと提起しているそうです。
ユネスコのボコバ事務局長は『読み書きや数学の能力を強化し、学びを容易にするためには、母語による教育が必要不可欠だ』と述べています。
ユネスコの発表によると全世界で話されている約７，０００語のうち、２００～３００語程度が教育や公共の場で使われているだけで、ネットなどでは１００語に達していないそうです。
２０数年前の話ですが、アフリカ大陸の砂漠の国に「西サハラ」を訪問した時、私たちに西サハラの情勢を説明してくれた経済担当相はスペイン語も英語の理解し話せるのですがアラブ語を終始使って話してくれました。
経済担当相は『私たちは母国語を大切にしたいのです』と言っていました。お陰でアラブ語からスペイン語、スペイン語から日本語と通訳付きの話し合いとなりました。
また、中南米でも英語は理解出来ますが母国語で話させて貰いますとスペイン語で説明してくれた担当官もいました。それほど母国語を大切にしているのです。
日本はどうでしょうか、政府高官が国際会議などで英語（米語）で演説しているとの話も聞きました。何故、こんなに美しい日本語を使わないのか不思議に思っています。
そして、英語が幼稚園の頃から教えられ、英語が出来ないと世界から置いて行かれてしまうと英語教育に力を入れているところも有りますが、それはそれとして結構なことだとも思いますが、カタカナ語が増え本来の日本語が理解しがたくなっていくような気がしてなりません。 日本人は、日本語をしっかり勉強してから外国語に力を入れるべきだと思います。
西川農水相も辞任になりました。もっと早いうちに辞任していれば、いや安倍総理に任命の声が掛かったときに断っておけばこんな事にはならなかったのにと思ったかも知れません。しかし、欲は深かったんですね、悪いと知りながらのことだったんですから。
さて、外国人介護福祉士が駄目なら、正式な資格がなくても『すべての介護人材が介護福祉士であるべきとの考え方を転換する』として準介護福祉士制度を導入しようと考えているようです。
日本語の出来ない介護者で安く働かせようとした企みが駄目になったから、その代わりに安い賃金で働かせようと「研修終了者」「基本的な知識・技能を有するもの」、準介護福祉士に換えてしまおうとしています。
数何前、認知症サポーター制度というものを始めたと憶えていますが、基本的研修修了者をサポーターとして登録しました。研修を受けた人達は個人としては知識が豊かになりましたがその後のホローも無く、消滅しそうです。
保育士の人材不足でも、資格が無くても子供を産み育てた人なら出来ると奨励したこともありました。
現在は、その分野での専門的学問があり、経験を積みながら介護も、認知症も、保育も専門職が必要な時代です。目先、小手先で低賃金働かせ経費節減だけを目的にする人材不足解消策には反対です。
資格があり、経験も積んだ労働者でも低賃金で働かされたらその仕事から離れていくのは当たり前です。人殺しの道具を買うお金が有ったら、人材育成に使いましょう。
「アベノミクスはいまだ道半ばだ、これを推し進めれば 必ず景気気は良くなる」と何遍も何遍も繰り返しています。
「アベノミクスで、企業が利益を上げればトリクルダウンので労働者の賃金も上り、消費が増えれば景気が良くなると言う好循環が起きる。」かのように言っていますが「ビル・ゲイツ氏がさらに儲けても消費に回さない」とオバマ大統領も認めているようです。
また、野党共和党の主張する富裕層へのさらなる減税を批判し、「もし彼（ビル・ゲイツ氏）がさらに数百万ドル儲けても、彼にはすでに必要なものがすべてあるため、食べ物や車や新しい冷蔵庫に、より多くお金を使おうとしないだろう」「しかし、低賃金労働者が賃上げを得れば、先ずは支出に回すだろう。子供のランドセルや新車にお金を使おうとする。それが経済を牽引し、回復させ。おしあげる」とインディアナ州の集会で演説したそうです。
何故か、安倍首相も似たようなことを言っていますがアベノミクスを（トリクルダウン＝富裕層から、富が下層に滴り落ちる）強調するだけです。
アベノミクス（トリクルダウン）経済は、私たちにはなんの利益ももたらさないもののようです。ただ、貧富の差だけは広がり「富める者はより富んで、貧者はドンドコに突き落とされる」と言う事だけはハッキリしているようです。
「アベノミクス粉砕！、労働者の賃上げを！」今度の総選挙の投票への大きなヒントだと思います。 （しんぶん赤旗、１２月１日付け「米で脱「トリクルダウン」を読んで）
写真は、動物園のロバ。 記事とは関係ありません。
次から次に汚れきったというか、国民を馬鹿にした政治屋が出てくること。今度は有村行政改革担当相が脱税企業から６０万円の献金を頂いていたそうです。
その会社は電気設備会社「名興テクノス」という会社で０８年から１０年にかけて架空の売り上げを計上、４億４０００万円の所得を隠し、法人税約１億３２００万円を脱税し、法人税法違反容疑で会社と経理部長が有罪になっているそうです。
「うちわ」問題で辞任した松島法相の代わりに就任した上川陽子法相の陣営が０９年の総選挙で落選したとき公選法違反の逮捕者を出していたそうです。
落選した時の選挙とはいうものの、法相に就任する資格は？と問われます。上川法相はきっと「あの時とは違う、その人達は今は処分して居ない」とでも強弁するのでしょうかね。
さて、お次の方は何を持ち合わせているのでしょうか？やっぱりお金でしょうか。乞うご期待ですね。
竜の写真です。 記事とは関係ありません。
カルロス・ゴーンという人がトップで９億９，５００億円。これは日産自動車のトップの報酬だそうです。日産自動車で働く職員の平均賃金の１２９，７倍だそうです。
役員報酬上位２０社の平均報酬はこの２０社で働く人の平均賃金の５０倍だそうです。
１３年度の決算の集計では、上位５００社の利益は１年間で１２兆円から２２兆円に、１人当たり１１％と大幅増だったそうです。働く職員も１１％アップしても良いのではと思いますが。
日本マクドナルドホールディングスの原田会長兼社長は１４位で３億４，９００万円でしたが従業員が居ないため賃金比較はできなったそうです。 と言うことは正社員が居ないと言うことですね。
こんな社会が続けば貧富の差は広がり品物は売れなくなりインフレに。 アベノミクスさんどうしましょう？。
写真 アルゼンチン・バリローチェの町（写真と記事とは無関係）
安倍首相は１８日、福岡市の料亭で九州電力川内原発の再稼働を求める貫正義九電会長らと会食し、貫会長に『川内は何とかしますよ』と伝えたそうです。
会食前の１６日に原子力規制委員によって審査書案が了承されたばかりで、今後一般からの意見募集など審査や地元の同意などの手続きが残っているうえ、規制委員長の『規制基準への適合は審査したが、安全だとは申し上げない』との発言も無視して、しかも宴席で『何とかしますよ』と請け合うに至っては、悪徳商人貫と悪代官安倍のやり取りみたいに下々の民のことなど頭にない宴会での会話に見えます。
こんな首相はもう要りません、辞職させましょう。
写真 アルゼンチンの地方の町で（記事とは関係ありません）
ソチ５輪では競技が終わった場所での表彰式は行わず、翌日５輪公園で授与式で授与式をしているんだそうです。そこでは３位までの選手に花束を渡すフラワーセレモニーが行われ、１位になった国の国歌や国旗は掲げられないのだそうです。
５輪憲章では“国同士ではなく選手間の競争”と定めているからなんだそうです。国よりも選手が前面に出るこの形式は、こうあるべきではないんでしょうか。 例えば、ダンスなどでは両選手が国籍は同じでも出身国は違うこともあるんですから。
私は、「しんぶん赤旗」の「ソチだより」「国より選手の式典」記事を見るまで気づきませんでした。 あなたは？
機密保護法案のこれが不採択の証拠です。 委員会に差し戻してください。 委員かで採択されてないものを本会議で採択するとは許せません。廃案です。
日本共産党は、公約実現第1号として「ブラック企業規制法案」を参議院に提出しました。
提出の理由につて志位和夫委員長は「若者を使い捨てる、使いつぶす働かせ方は、もはや一刻も放置できなません。ブラック企業を放置すれば、日本全体の労働条件の悪化をもたらし、企業経営者とそこに働くすべての人たちの生活に大きな被害をもたらすことになります。」と強調しました。
法案の骨子 ①長時間労働の是正。＊労働時間を正確に把握、記録し、本人らが閲覧できるようにする。 ＊年間の残業時間上限を360時間の法廷。 ＊次の出勤まで最低11時間の休息時間を保障する。 ＊サービス残業は残業代を2倍にする。 ②労働条件などの情報公開。 ＊採用数と離職者数を公表する。 ＊求職者からのブラック企業に該当するかどうかの問い合わせに答える制度を作る。 ＊賃金の内訳を明記させ、誇大宣伝や虚偽記載をやめさせる。 ③パワハラをやめさせる。 ＊パワハラをやめさせ、違法行為を取り締まる。厚労省はパワハラを行った企業に指導や勧告を行う。
以上が骨子です。貴方は？。
お彼岸ですね、もうお花は飾りましたか？昨日の「しんぶん赤旗」の「風ぐるま」欄にお彼岸用の菊の花がマレーシアから輸入されていると。 東京税関によると国産菊の出荷量が減少傾向にある一方海外からの輸入量が増加、昨年輸入された菊は過去最高の約３億１千９００万本で、総流通量で１７％に当たるとのことです。 ５本ひと束の菊を買うとそのうち１本はマレーシア産と言うことになります。
航空便で送られてきても国内産菊と対抗できるんですから、もし日本がＴＰＰに参加したら日本の花卉農家はどうなるのでしょうか、廃農に追いやられるのではと心配しています。ＴＰＰ参加をやめ各国との交渉にゆだねるべきじゃ無いでしょうか。
「米軍、5年間見舞金放置」（しんぶん赤旗、８月20日付け）を読みました。
米軍による公務外の事件の損害賠償は日米政府の合意に基づき防衛省を通じて在日米軍に請求することになっているそうです。
この見舞金「米軍が認めた分の見舞金として支払い、残りを日本政府が補填することになっている」ことになっているそうですが見舞金は全く支払われていないとのことです。
公務外の事件の損害賠償額になぜ日本政府が足りない分を補填しなければならないのでしょうか。
こんな事をつづけさせていれば何時までたっても米兵の犯罪は無くならないと思います。日米地位協定の改正はもちろんですが、安保条約を廃棄し日本から出て行ってもらうより方法は無いと思いますが。
大激戦の参議院選で「何でも反対の党」などと事実無根の攻撃が強められています。
デマ攻撃に惑わされている皆さん、日本共産党は先の国会でも予算・法律・条約のうち５７％にも賛成し、多くの提案をしてるんですよ。
例えば、賃上げ景気回復では「大企業がため込んだ内部留保金２６０兆円の僅か１％動かせば８割の大企業で月１万円の賃上げが可能」。ＮＨＫの党首討論で「内部留保が多いと言う志位さんの指摘は、私どもも同じ考え」と認めさせました。
最低賃金の引き上げ、労働法制の「規制緩和」を抜本的に見直し、政治がイニシアチブを発揮すれば実現できます。
原発問題ではどうか。「いますぐ原発ゼロ」を決断してこそ、自然エネルギーの普及が一気に進み、コストも下がると提案しています。
「反対ばかり」というのはとんでもないウソです。もちろん国民の利益に反するものには厳しく反対しています。
配布中の政策ビラなどをご覧になって、決して騙されないようにしいましょう。
