現在、『高度プロフェッショナル制度』が適用される年収１０７５万円の条件にある労働者は約４％だそうです。
経済連の榊原会長は「少なくとも労働者の１０％程度まで適用を受けられるようにすべきだ」と言っています。
１０７５万円を受け取れる労働者は、約４％しか居ないと言いことでしょう。これを１０％まで引き上げるということは、労働者の賃金を大幅に引き上げてこの適用者を増やすという事でしょうか。
そんなことをするはずが有りません。何故なら、ここ２３ヶ月労働者の収入は減り続けていると政府も認識しているのが現状で、正社員を減らし、派遣や有期雇用労働者を増やし続けてこれを拡大しようと法案まで用意しているからです。
『高度プロフェッショナル制度』(残業代ゼロ制度）の適用者を４～１０％にするとは、１０７５万円以下の収入でも適用させる考えだと思います。
２０年ほど前に「特殊な技術や、能力のある労働者は企業と雇用関係を結ばず、自由に好きな時に好きなだけ働き高収入を得る」と労働者をけしかけて始めた『フリーター労働制度』と同じです。
この制度は数年で破綻して大量の失業者を出しました。このフリーター制度を形を変えて始めようとしているのが『残業代０制度』(高度プロフェッショナル制度）ではないでしょうか。
『残業代０制度』法案を廃案にしましょう。
