國際母語デー。 日本語を大切に

　２１日は國際母語デーだったそうです。ユネスコは教育の質を高める上で、少数言語の保護と母語での教育が重要だと提起しているそうです。
　ユネスコのボコバ事務局長は『読み書きや数学の能力を強化し、学びを容易にするためには、母語による教育が必要不可欠だ』と述べています。
　ユネスコの発表によると全世界で話されている約７，０００語のうち、２００～３００語程度が教育や公共の場で使われているだけで、ネットなどでは１００語に達していないそうです。
　２０数年前の話ですが、アフリカ大陸の砂漠の国に「西サハラ」を訪問した時、私たちに西サハラの情勢を説明してくれた経済担当相はスペイン語も英語の理解し話せるのですがアラブ語を終始使って話してくれました。
　経済担当相は『私たちは母国語を大切にしたいのです』と言っていました。お陰でアラブ語からスペイン語、スペイン語から日本語と通訳付きの話し合いとなりました。
　また、中南米でも英語は理解出来ますが母国語で話させて貰いますとスペイン語で説明してくれた担当官もいました。それほど母国語を大切にしているのです。
　日本はどうでしょうか、政府高官が国際会議などで英語（米語）で演説しているとの話も聞きました。何故、こんなに美しい日本語を使わないのか不思議に思っています。
　そして、英語が幼稚園の頃から教えられ、英語が出来ないと世界から置いて行かれてしまうと英語教育に力を入れているところも有りますが、それはそれとして結構なことだとも思いますが、カタカナ語が増え本来の日本語が理解しがたくなっていくような気がしてなりません。　日本人は、日本語をしっかり勉強してから外国語に力を入れるべきだと思います。

汚染土・水処理お手上げ

　放射能汚染水が湾に流れ出していたことを漁業者に内緒にしていたことが解りました。東電も毎日増え続ける汚染水にはお手上げのようです。
　また、福島県警田村署は、原発事故の放射能汚染土を不法に民家に敷地に埋めたとして、放射性物質汚染対処特措法違反で会社役員らを逮捕したそうです。
　放射能汚染物質も使用済み燃料の処置も出来ない状況ですが、それでも政府は原発の再稼働を進めると言っています。
　安倍内閣とそれを取り巻く電気事業者は、何を考えているのでしょうか。
　これらの安全処置が出来るまでは、どんなことがあっても再稼働させてはいけません。　人類と共生できない原発再稼働・新規建設・輸出は止めろ！

 

軍事費は、介護・子育てに使え

　西川農水相も辞任になりました。もっと早いうちに辞任していれば、いや安倍総理に任命の声が掛かったときに断っておけばこんな事にはならなかったのにと思ったかも知れません。しかし、欲は深かったんですね、悪いと知りながらのことだったんですから。
　さて、外国人介護福祉士が駄目なら、正式な資格がなくても『すべての介護人材が介護福祉士であるべきとの考え方を転換する』として準介護福祉士制度を導入しようと考えているようです。
　日本語の出来ない介護者で安く働かせようとした企みが駄目になったから、その代わりに安い賃金で働かせようと「研修終了者」「基本的な知識・技能を有するもの」、準介護福祉士に換えてしまおうとしています。
　数何前、認知症サポーター制度というものを始めたと憶えていますが、基本的研修修了者をサポーターとして登録しました。研修を受けた人達は個人としては知識が豊かになりましたがその後のホローも無く、消滅しそうです。
　保育士の人材不足でも、資格が無くても子供を産み育てた人なら出来ると奨励したこともありました。
　現在は、その分野での専門的学問があり、経験を積みながら介護も、認知症も、保育も専門職が必要な時代です。目先、小手先で低賃金働かせ経費節減だけを目的にする人材不足解消策には反対です。
　資格があり、経験も積んだ労働者でも低賃金で働かされたらその仕事から離れていくのは当たり前です。人殺しの道具を買うお金が有ったら、人材育成に使いましょう。

小選挙区制→中選挙区制に。 政党助成金廃止を

身を切る改革をと言って国会議員定数を削減する方針を打ち出している政党は、共産党以外の政党のほとんど、と言って良いと思います。
　一票の格差は憲法に違反するという最高裁判決を議委員定数削減で修正しようというものですが、なかなか実現しません。
　その背景には、定数削減をしたら次の選挙で当選（現議委員が）できるかどうかが危ぶまれるから、個人としては反対なのです。
　なぜなら、小選挙区制では各選挙ごとに区割りを変えなければならず、いままでの自分の地盤が変わってしまい、票が読めなくなるからです。
　０増５減とか、８増８減とかと、いろいろやりくりしていますが結局のところ身を切ることが出来ないのです。
　一票の格差を無くすには、小選挙区制を止め全国一律の比例代表制にするのがベターなのですが、今度は当選するには順番を上位に格付けして貰わなければなりません。するとその順位をお金で買わなければなりません。政党助成金も個人には渡らなくなります。
　そこで、小選挙区制を廃止して以前のような各県を選挙区にし定数はそのままに比例選挙に戻すのが解りやすくなるのではと私は思います。
　そして身を削るというのであれば、政党助成金を廃止することだと思います。現在支払われている助成金の額は、５００人の議員の歳費に相当すると言う事ですから。

健康増進、ロコモにさせない施設と予算に

　２０２０年のオリンピック・パラリンピックに向けて文科省の外局として、スポーツ行政を一元的に管理する、スポーツ庁を設置することを閣議決定しましたそうです。
　もちろん金メダル獲得増のための選手強化だと思われますが、文科相の話によると「スポーツで体を鍛えることによって、医療費を７．２％削減する効果もあるとしています。　確かに、ロコモになってから施設でトレーニングをさせて体力を維持させるよりは、ロコモにさせない為の効果は数倍有ると言われています。
　それなら、何故もっと早くからはじめなかったのでしょうか、スポーツ振興予算をけちって、その予算をサッカーくじ、「トト」で作り出そうなどとはじめましたが結局のところ赤字になり失敗したようです。
　スポーツ庁も、オリンピックが終わったら解散、予算も削減なんてことにはしないでしょうね。
　オリンピックでの金メダル獲得のためだけに終わらせずに、国民の健康を守り発展させるためのスポーツ庁、施設・予算としてに継続させてもらいたいものです。

米軍か。建設反対座り込みテント撤去

　沖縄県東村高江にある、米軍ヘリ着陸帯（ヘリパッド）建設反対の座り込みテントが何者かによって撤去されてしまいました。
　この着陸帯はオスプレイの訓練専用のいわば飛行場です。２０日午前７時半にテントと共に椅子などを撤去されていることを発見しました。同９時に訓練場の米兵がゲート前（ここにテントを設置していた）に顔を出し、（撤去をめぐって）言い争いになりましたが、警察が来たものの『日米地位協定にかかわるので、盗難届も出せまい』と言いました。
　撤去されたのは、座り込み体制がない夜間の監視の目がなくなった時間帯でした。
　テントは米軍への提供区域外に設置されていましたが、仮に米軍が撤去した場合は日米地位協定第３条は「両政府間の協議を条件」となっており、日本政府が同意していた可能性があります。
　いずれにしろ、辺野古新基地建設とセットで米軍と日本政府が沖縄県民の民意を無視しての行為です。
　辺野古の米軍新基地建設反対・東村高江へのヘリパット建設反対の包囲網を強くし、建設を中止させましょう。
　日米安保条約廃棄！米軍は本国へ帰れ！

 

１０数分で死亡、これでも再稼働か？

　福島第１原発の排気筒が腐食して一部鋼材が耐用年数の基準より１０％断面が減少していることが解ったそうです。
　倒壊した場合放射性物質が飛散する可能性が指摘されているそうです。この排気筒の根元には最大で１時間当たり２万５、０００ミリシーベルトの放射線源が見つかっているといいます。
　この値は人が浴びると１０数分で死亡するとされる値だそうです。老朽化に関する技術評価の資料によると排気筒の推定耐用年数は２０年とされています。
　支柱破断の影響を見る耐震評価で、東北地方太平洋沖地震と同程度の最大加速度６００ガルの地震動に対して健全性は保たれるとしていますが、新規制基準に準拠した評価の結果、最大加速度が９００ガル地震動を示しているそうです。
　福島以外の原発も、排気筒の耐用年数２０年を経過している原発が多くあります。いかに維持、補修管理をしても老朽化を食い止める事は出来ないと思います。仮に撤去し新設をしようとしても、人が浴びると１０数分で死亡するような危険をどう処理するのかが重大問題になります。
　いま安倍政権は、規制庁の新基準に合格した者から再稼働させると言っていますが、このことだけを取ってみても再稼働などあり得ないのではないでしょうか。
　休止中の原発はこのまま廃炉にするのが一番安全なのです。
　再稼働反対！　廃炉に！　再生可能エネルギーに今すぐ転換を！

 

利益が出れば、賃上げに

　『企業の多くが内部留保だけ積み上げている状況は好ましくない』これは麻生財務大臣が１８日の参議院本会議での発言です。
　２０１３年３月末で企業の内部留保が３２８兆円あり、前年から２４兆円、１ヶ月で２兆円ずつ増えたことに対しての発言です。
　また、『私としては、利益が出れば、賃上げ、いわゆる給料の引き上げ、また労働分配率のの引き上げ、もしくは配当等に回して行くことが望ましい』と良い事言っています。
　これに、下請け中小企業のへの下請け代の切り下げをストップして、いままでの引き下げ分を補填することを付け加えたら、大賛成です。
　こんな人を大企業の社長にしたいものです。

つまらん代表質問と答弁

　衆議院の代表質問を聞きました。トップバッターは民主党の岡田代表でした。
　『アベノミクス第３の矢は、考え方は私と同じだがやり方が違う・・・。』と質問していました。
　安倍首相は、『道半ばで、全国津々浦々にまで行き渡っていない・・・。この道しかない・・・。』などと何時もと同じ答弁の繰り返しでした。
　岡田代表も、安倍首相も声だけは大声で質問、回答をしていましたが途中でつまらなくなって聞くのを止めてしまいました。
　予算委員会のように質問と回答のやり取りがあった方が、私的には面白く内容的にも為になる事も有り、飽きずに聞いていられるのですが。質問しっぱなし、回答しっぱなしじゃね、興味が湧きません、
　特に安倍首相の答弁は、どの党にも内容的にほとんど同じでした。違っていたら問題になっているでしょうが、それにしても一本調子では聞く方としては耐えられません。
　何か声だけを荒げて表現して緊張感を出そうとしているような気がしました。
　明日は、参議院での代表質問です。お時間のある方はご覧ください。

急がば回れ、リニアは要らない

　リニア中央新幹線の工事が始まりそうですが、都市部に於いては地上から４０メートル下の大深度地下に長大なトンネルを造るのだそうです。
　何故、大深度地下なのか、地下４０メートル以下なら土地所有者の権利がおよばないからだそうです。
　地権者は、用地買収も行われないため買収時に行われる地元説明会も必要なくなるからです。
　地番沈下や地下水の変化が起きても保障の対象になりません、ＪＲ東海は地元説明会でも『地番沈下は発生しないと考える』『地下水への影響は少ない』などと説明するだけで周辺地権者の質問に何の詳細も応えないそうです。
　大深度地下部分に強大地下駅が造られるわけですが地下鉄や他の在来線からの乗り継ぎはどうなるのでしょうか。
　現在でも地下鉄や在来線が重なり合って走ってるところもありますが、大深度地下で事故が起きたら、数千人いや数万人が４０メートル以下の地下に生き埋めにされるのです。　その時は、その時。私は乗らないから。と言うあなた。あなたは良いかもしれませんが大惨事になれば誰しもが巻き込まれることになります。
　こんな恐ろしいリニア新幹線は建設しないでください。

憲法９条が輝く談話を！

　８月に予定されている安倍首相による戦後７０年談話の作成について、「菅官房長官を中心に有識者の話をうかがいたいと思う。」と述べたそうです。
　この有識者、首相のお友達を集めた有識者ではないでしょうね。何故かというと、ＮＨＫ会長をはじめ、日銀の総裁も、各閣僚も、みんな安倍首相が有（友）識者として推薦した人達ですから。
　友識者は、日本会議等いう憲法改正運動を進める組織の人達だからです。日本会議の会長は、三好達と言う改憲論者で元最高裁判所長官を務めた人です。
　この人たちが集まって、戦後レジュームの見直しとか、『従軍慰安婦』は存在しなかったなどと歴史に蓋をして、日本の侵略戦争を否定しようとしている人達なのですから。世界から総スカンされるような安倍首相談話になるのではと心配しています。

また、出た政治と金

　つい数日前に安倍首相は「アベノミクス、この道しかない」と格好の良い？言葉を連ねてを施政方針演説をしたばかりです。
　その舌の根も乾かぬうちに、西川農水相の政治と金、違法献金問題が発覚しました。
　林業振興や森林保護のために創設された、「森林整備加速化・林業再生事業」の補助金を受け取っていた「テクノウッドワークス」と言う企業から３００万円の政治献金を受け取っていたのだそうです。
　補助金を受け取っている企業からの政治献金は受け取ってはいけないことになっています。
　追求された西川農水相は『（受け取った）当時は浪人中で、そういうことは知らなかった。活動費としていただいたが、違法性が考えられるというともあり、先月返還した』と釈明しています。
　『違法性が考えられる・・・』と言っていますので違法だと解っていての献金の受け取りだったのはないでしょうか、だから返還したのではと思います。
　西川農水相は、政党助成金、政治献金などの政治資金を親族企業へ環流させたり、大量のカレーギフト券をを購入したりで公選法に抵触する疑惑も明らかになっているそうです。
　これで辞任することにならば、政治と金の問題で辞任した閣僚は、安倍内閣発足後６人目になるんじゃないかと思います。
　こんなお金に汚い人を閣僚に据える安倍内閣は、総辞職してもらいたいものです。

過去を否定する者は・・・・。

　安倍首相は、昨日の衆参両院で施政方針演説で「戦後以来の大改革」を叫びました。そこで今回は「しんぶん赤旗」の『潮流』を転載したいと思います。
　『ドーム屋根の壮麗さが目を引くベルリンの大聖堂。第２次世界大戦で大きな被害を受けましたが、年月をかけて現在の姿を取り戻しました。復興の象徴となった場所で、ドイツ・ワイツゼッカー元大統領の追悼式が行われました。▼国内外から尊敬を集めた人らしく、大勢の各国首脳らが参列。死を悼む声はドイツ市民だけでなく、世界中に広がります。グウク現大統領は「人々が過去を直視し、未来を見据えられるようにした」と功績をたたえました。▼真実を重ねた言葉の力を信じた人でした。あの終戦４０年の名演説も、ナチズムの暴力支配によって苦しめられた無数の犠牲者を、悲嘆のうちに思い浮かべたものでした。▼「過去に目を閉ざす者は現在にも盲目となる。非人間的な行為を心に刻もうとしない者は、また同じ危険に陥りやすい」。この言葉もまた、人間として心からの和解をもとめるにはどうすればいいか。それを問いかけたものでしょう。▼同じ責任を背負いながら、こうも違うものか。比ぶべきくもありませが、安倍首相の施政方針演説を聞きながら思ってしまいます。戦後７０年の節目にあたる国会で「日本は変えられる」「戦後以来の大改革」とたんかを切るばかり。過ちをどう反省し、そこから何を学び生かすか。そんな姿勢はまったくみられませんでした。▼内外の声に耳を傾け、若い人たちに寛容と共生を説いたワイツゼッカー。生前、来日したときの演説でこんな言葉も残しています。「過去を否定する者は過去をくり返す」(２０１５・２・１３)

憲法改正反対！税金は軍事費には使わせない！

安倍首相の所信表明演説、時間の関係で、ほんの少ししか聞けませんでしたが、一寸聴きには格好いい言葉で話していましたが、中身はアベノミクスをこれまで以上に進める、戦争する国を目ざして憲法を改悪すると絶呼調でした。
　いままでの暴走になお一層アクセルを踏み込む姿勢です、安倍自公内閣と国民の良識の戦いになりそうです。
　一斉地方選で革新勢力を伸ばし、たたかう体制を整えましょう。
　税金は国民のものです戦争のための軍事費には使わせない！

科学の目で日本の戦争を考える。

　前衛２月号、３月号で不破哲三社研所長が『「科学の目」で日本の戦争を考える』を連載しています。満州事変から太平洋戦争終結、終結後から現在を解りやすく話しています。　いま、集団的自衛権容認から憲法解釈・改憲が安倍内閣の下でれています話題になっています。
　日本が「戦争する国に」になるのか、憲法９条を守って日本の平和と世界の平和に貢献するのかを考える、ヒントになると思います。
　是非、お読みください。