2018年12月31日付け、『児童増加 足りない教室』「特別支援学校 設置基準がない」しんぶん赤旗1面の見出しです。2面の続き記事には「人・物すし詰め 学校にこどもを合わせる」。特別支援学校の現状を告発しています。
【特別支援学校】とは、特別支援学校（養護学校）障害が比較的重い子どもを対象に専門性の高い教育を行う学校。現在、幼稚園から高等学校までの年齢の約14万人が通っています。
視覚・聴覚障害以外の多くの障害児はかつて「就学猶予・免除」の名で就学を認められない状況が続きました。全員就学を求める保護者や教職員の運動に押され、国は1979年に擁護学校を義務化。2007年には呼称を「特殊教育」から「特別支援教育」に改めました。しんぶん赤旗はこの特別支援学校をシリーズで追及するそうです。
『国民の9割が敬意を持っている自衛隊を認めている。政治がその役割をしっかり果たさなくてはならない』安倍首相が自衛隊観閲式で訓示。これは憲法9条に自衛隊を書き込むための表明です。 憲法9条に自衛隊を書き込み戦争の出来る国にしようとするもので、多くの憲法学者が反対しているものです、国民の70％以上も反対しています。
『（野党は）職場放棄ではないか』下村博文、自民憲法改正推進本部長が衆参両院の憲法調査会が開催できないことに野党を攻撃したものです。では、野党の反対要求に委員長職権で強行開催したり、強行採決をするのは何と言うんでしょうか、教えてもら居たものです。
『この問題は議論したらきりがない』平沢勝栄衆委員法務委・自民筆頭理事が出入国管理法改定案強行採決をした際に出た暴言です。こんな無責任暴言で法案を成立させて良いものでしょうか。国会議員の風上にも置けない人だと思いますが。
「彼ら彼女らは子供を作らない。つまり生産性がない」「そこに税金を投入することが果たして良いのかどうか」などと杉田水脈議員（自民党が中国比例ブロックで擁立）「新潮４５」に投稿しました。
これに対して、LGBTや支援者が批判の声緒上げました。新潮45は、「そんなにおかしいか『杉田水脈発言』と杉田水脈氏を特集で擁護、「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられましいた」との社長声明で新潮45は休刊になりました。
『ある意味犯罪だと思う』福田淳一財務事務次官によるテレビ朝日女性記者へのセクハラ問題で、女性記者が福田氏の発言を録音したことについて,下村博文衆議院議員が講演会を録音したことについて「確かに福田事務次官はとんでもない発言をしたかもしれないけど、テレビ局の人が隠してとっておいて、週刊紙に売ること自体が、はめられていますよ」と女性記者を攻撃しました。
『セクハラ罪と言う罪はない』と麻生太郎副総理、財務大臣が会見で、福田淳一前事務次官のセクハラ行為を認定し懲戒処分相当としたことについて「役所に対して品位を傷つけた」と述べる中での発言でした。また福田氏の辞任が了承された後も、「はめられて訴えられたのではないかなどと、いろいろな意見は世の中にいっぱいある」との発言もして福田氏を庇いました。
『それで何人死んだんだ』1月25日の衆議院本会議で、沖縄県
で続発する米軍機の落下物事故や不時着をただした日本共産党の志位和夫委員長の代表質問へ自民党席から飛んだヤジ。 これは、元沖縄・北方担当副大臣の松本文明内閣府副大臣がしんぶん赤旗記者の取材に「僕の発言だ」と認めたものです。
『働くということが悪いようだ』。「働き方改革」をめぐる参議院予算委員会中央公聴会で過労自殺で夫を亡くした中原のりこさんが「こんな苦しい思いをするのは、私達だけでやめて頂きたい」と声を震わせながら訴え、過労死を促進させる「働き方改革」法案の提出断念を求めた訴えに対するものてした。ワタミは2008年、入社2ヶ月で過労自殺していました。
『いいかげんにしろ』。受動喫煙対策を強化する健康増進法改定案を審議した衆議院厚労委員会での参考人、長谷川一男さん・日本肺がん患者連絡会理事長が受動喫煙対策の必要性を訴えた直後に飛び出したヤジです。この議員の名前は穴見陽一衆議院議員でした。
県民に寄り添うとか言いながら、やってることは真反対。地方自治なんて糞くらえ、私は知らない。まるで沖縄は俺の物だと言わんばかりに辺野古埋め立てに、無我夢中。
トランプさんに会いに行く時の機内では、トランプさんの顔が浮かんだり、浮かんだりして、ゆっくり夢も見られないでしょう。
そうです、沖縄県民と「沖縄を返せ！」「辺野古の埋め立てを止めろ！」を支持する多くの国民の声に眠れないのです。真面に沖縄県民と向き合って話し会うことが出来ないで、使ってはいけない権力を暴力に変えて、トランプさんに尽くそうとしているのです。思いを遂げようとして焦っているのです。
行政の長は、国民を守る事、外敵勢力から国を守る事は自身の命に代えても守らなければならない事です。なのに、やってる事は真っ逆さま、今すぐに沖縄県と日本国民の側に立ってください。これこそが安倍首はが取るべき態度ではないでしょうか。
『消費税10％ノー声を上げよう』「ストップ！ネットワーク」が宣伝。 兵器“爆買い”みな怒ってる。
社会保障費4.3兆円削減 年金は2兆円 安倍政権7年間。
野党各党も結束。
これは、（しんぶん赤旗）12月25日号の見出しです。他の新聞はこのような見出し記事は載っていませんでした。日本共産党の（しんぶん赤旗）は、1ヵ月3,497円。（しんぶ
ん赤旗）日曜版は週刊紙で1ヵ月、823円（1月から930円）です。
是非ご購読ください。よろしくお願いいたします。
8,000億円。これは、私たちの税金を在日米軍に支払っているお金だと言う事です。日米軍事同盟で日本を守ってくれている代償なんだそうです。
この在日米軍に支払われているお金は、2013年からどんどん増え続け、今では8,022億円に。それ以外に今年度は、トランプ大統領の強烈な売り込みに屈しF35A・B戦闘機爆撃機100機も購入することに成って居るそうです。
辺野古新基地建設で、沖縄県民や多くの国民の反対を暴力で押し切って強行している埋め立て工事費も2,300億円も掛かるんだそうですが、これだけでは済みそうも有りません。沖縄県の試算では総工費約2兆5,500億円だと言われています。
こんなにお金が有ったら、消費税も必要なくなりますし、高齢者の医療費、介護費、子育てに回してもらいたいものです。
日米安全保障条約を廃棄して、米軍には本国へ帰ってもらい問いと思います。シリア駐留の米軍を引き上げると同じように。
閻魔様へ
何年前だったでしょうか、安倍自公内閣は生活苦に喘いでいるジジ、ババから年金を切り取り姨捨山行きのバスを走らせることを決めました。バスは定員オーバーするくらいの繁盛ぶりになり、それを解消する目的で、この度スピードアップをすること決めるようです。
その内容は、ジジ、ババに寄り添うようなことを言いながら消費税を10％に引き上げるだけではなく、若者の負担を軽減するとか言ってジジ、ババには大切な命の薬や治療代を今までより2倍3倍に引き上げると言うのです。
これでは姨捨山は満杯になり、転がり落ちるジジ、ババは増えるばかりです。閻魔様のお膝下に着くのがスピードアップされる事になりそうです。
私達ジジ、ババも若者と共にありったけの力でこの悪行を止めさせたいと思っています。閻魔様には大変お忙しくなるとは思いますが、自公内閣にキツーイお灸を据えて頂けることを心からお願いすると共に、お膝元に着いた節は温かく迎えて頂けるよう重ねてお願いする次第です。 下界で苦しむジジ、ババより。
来年度の政府予選案が発表されました。今年も軍事費が増え5兆円を超しました。毎年増える軍事予算の中身はF35Bステレス戦闘機100機購入など戦争へ戦争へと邁進しているように受け取れました。
福祉に使うと言い続け消費税をアップ。今回は福祉に使うという文言さえ消えました。そして、昨年も、今年も福祉予選は減額に次ぐ減額です。高齢者が増えるから減額しなければならないのでしょうか。
戦前の日本は、福祉などと言う言葉もなく、ただただ軍事予算を膨らませて、あの侵略戦争を遂行したのです。「欲しがりません、勝つまでは」の合言葉を作って。
なーにか、戦前によく似てきているような気がします。似てないところは財界が政府を動かして、政府予算の7倍ものお金を貯め込んでいると言う事です。法人税減税と言う言葉で、こんなに儲けさせることが出来るなら、この儲けを国民に還元させるべきではないでしょうか。
限りなく2倍に近い、１．９８倍。最高裁大法廷が合憲と判断。１．９８倍の地域の国民の権利は？。
現在の安倍政権が過半数以上の議席を待っているのは、小選挙区制と言う不平等制度によるものです。三権分立の考えで行けば、こうした政権よりの判断は出てこないのではと思います。
格差をなくすには、全国比例代表制が一番適していると思いますが。せめて、以前の中選挙区制に戻す事により格差は大幅に縮小させることが出来ると思います。
そして、裁判官も政府の任命でなく、国民の投票で決めるべきと思います。現在のように不信任にしたい裁判官にだけ✖を付けるだけの投票の仕方には反対です。
トランプ大統領は、国防総省に「宇宙軍」の創設を指示したそうです。中国やロシアの宇宙軍開発に対抗するものだそうです。
安倍内閣も、新防衛計画でイージス艦を改修して憲法違反の航空母艦にするための予算を計上し、トランプ大統領が創設する「宇宙軍」と同じような軍隊を造ろうとしています。
その理由も、トランプさんと同じく中国・ロシアなどの脅威に対抗するためとしています。このままで行くと、目下の盟者として米軍と共に世界の戦争に参加する事になってしまいます。
いまこそ、世界に誇る平和の日本国憲法を守り発展させる時ではないでしょうか。
新防衛計画に反対しましょう。
La via campecina. ラ ビア カンペシナ. スペイン語で「農民の道」と言う意味だそうです。
この農民団体が国連総会で「農民と農村で働く人々の権利のための宣言」を圧倒的多数で採択したとのことです。日本では、農民連（日本の農民運動連合会）が参加しています。この採択には日本代表は棄権しました。
日本の農業は家族的農業で、効率が悪いので大規模農業にするとの政府方針でほとんど無くなっています。こうした中でTPP１１が今年から発効し日本の食糧は危機にさらされています。
「宣言」は、情勢の権利保護・農民や農村で働く人々が政策決定に参加する権利・種子に対する権利の保護・などを決めているとのことです。国際調整委員会責任者のエリザベス・ムポスさんは、『宣言は農民と農村で働く権利を保障し、実現する上で重要なツールだ。食料主権を実現するため、社会における私達 農民の価値と役割が保護、尊重される必要がある』と言っています。
日本の食糧需給率は、３８％とどこの国より低くなっています。安倍政権は食糧需給率のアップを掲げていますが、具体的政策はノー政と評価されて、食料主権など無い状態です。
私は「日本人の食糧は、日本の大地から」を掲げたいと思います。
『上手な医療のかかり方』を促すプロジェクト宣言の最終案を有識者懇談会に示し了承されたそうです。私達が医療機関サイトや医療電話相談事業を活用し、医療機関に受診するかなど！上手に？判断するよう求めているんだそうです。
宣言では、いま、医療危機に陥っている原因を列挙して、＊軽傷でも大病院で受診する。＊緊急では無いのに救急車を利用するなどのケースがあるとして、◎信頼出来る医療情報サイトを活用。◎夜間休日に受診をままよったら、医療電話相談事業を利用する等を求めているんだそうです。
これは、医療従事者の負担軽減をするためだそうですが、これで過密労働などが解消出来るのでしょうか？、相談の内容を誰に聞き、誰が回答するのでしょうか。その対応をする人事が増えるだけではないんでしょうか。
人員不足を解消し、併せて処改善しないのでは無いでしょうか。患者になった国民としては不安が大きくなるばかりではと思います。
米軍機爆音被害住民訴訟で確定した賠償金の米軍負担金が支払われていないそうです。防衛省は米軍基地や日米共同使用基地の騒音訴訟で確定した約260億円、遅延損害金を含めた約330億円。
米軍関係者による事件、事故などの被害に対する民事請求権を決めた、日米地位協定18条は、訓練など「公務中」米軍が第3者に損害を与えた場合、賠償額の75％を米軍が、25％を日本が負担すると規定しているのだそうです。
これに対し「米軍の航空機は日米安保条約の目的達成のため所要の活動を行っている。このような活動を通じて発生した騒音問題等・・・賠償すべきものでは無いとの立場をとっている。」と（元岸田文雄外相、2017年3月参議院外交委員会）米軍が負担を拒んでいることを明らかにしました。
日本を守るためだから我慢しろと。米軍に100％責任が有る事故についても日本側が4分の1もの負担を強いられているのです。
如何に安保条約から派生している日米地位協定でも、こんな不平等は許せません。日米安保条約が有る限り、日本は独立国とは言えないのではないでしょうか。｛しんぶん赤旗、シリーズ「日米地位協定」を読んで｝
